キヤノンは産業機器を手がけるインダストリアルグループでさらなる成長を狙う。好調な半導体露光装置だけでなく、主要３子会社での事業成長も重要になる。半導体では装置の適用領域の拡大、ディスプレーでは事業の安定性を高めることがテーマになる。キヤノングループのリソースを使い、いかに事業を伸ばすか。各社のトップに聞いた。２回目はキヤノントッキ社長の伊藤博之氏。（３回連載）

―フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）の設備投資は低水準が続きます。
「２０２１年までは良かったが、その後緩やかになってしまった。足元では商談の数も少ないというのが現状だ。ただ、ディスプレーは確実に進化していくので、巡ってくるチャンスを取っていく。サービスビジネスも立ち上げて、装置の改造や保守に力を入れる」

―京東方科技集団（ＢＯＥ）など中国勢が技術を含め競争力を付けています。
「２４年ごろから液晶ディスプレー（ＬＣＤ）と有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）の比率が５対５になってきた。デカップリング（分断）もあり、中国市場は中国製品で賄う形になってきた。ただ、中国のセットメーカーはパネルを高く買ってくれない中、３年後を見据え、高付加価値製品にシフトしていく。一方、物量ではＢＯＥがナンバーワン。それ以外のメーカーはこれまでとは違う製造方法で勝負するのではないか」

―投資再開のタイミングは。
「これは個人的な見解になるが、２７年は米アップルの『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』発売から２０周年のメモリアルな年になる。１０周年の１７年に発売したｉＰｈｏｎｅ　ＸでＯＬＥＤを採用したように、ディスプレーで新技術を採用していく可能性がある。特にＡＩ（人工知能）をスマートフォンに搭載すると電力効率の問題が生まれる。ディスプレーの発光効率を高めて、省電力化につなげる必要があるだろう」

―シャープやジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の事業撤退もありました。
「現状の円安傾向や中国のデカップリングを考えれば、国内にディスプレー拠点が帰ってくる可能性はある。一方、モバイルやテレビなど、同じモノを作っても仕方がない。チャンスがあるとすれば、次世代のディスプレーだろう」

＊取材はオンラインで実施。写真はキヤノントッキ提供

【記者の目／アップル新製品が投資左右】
ＦＰＤ投資の再浮上のカギはやはりアップルだろう。ｉＰｈｏｎｅ　Ｘの空前のヒットにより、当時のＦＰＤ業界は設備投資に沸き立った。そこから景色は変わり、ＦＰＤメーカーの数は減ったものの、構造は大きくは変わらない。「アップルのメモリアルイヤー」である２７年ごろの新製品がＦＰＤ投資の今後を左右する。（小林健人）