ＮＴＴは９日、２０２６年３月期連結業績予想（国際会計基準）の営業利益が前期比７・３％増の１兆７７００億円と２期ぶりの増益になる見通しだと発表した。ＩＴサービスやデータセンター（ＤＣ）事業が好調なＮＴＴデータグループの営業利益が同６１・２％増の５２２０億円と大幅増益となる見込み。固定電話の需要減が続く地域通信事業（ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本）の営業利益も光回線サービス強化などの収益向上策で同０・５％増の２９７０億円を見込む。

稼ぎ頭であるＮＴＴドコモの営業利益は携帯通信収入減や顧客基盤強化に向けた投資が響き、同５・３％減の９６６０億円と予想した。島田明ＮＴＴ社長は「ドコモは今期（２６年３月期）がボトム（底）だと思っている。６月に新料金プランを導入するなど強固な顧客基盤を構築することで中期的な利益改善に取り組む」と述べた。

ＮＴＴは同日、正式名称を日本電信電話からＮＴＴに変更すると発表した。６月開催予定の定時株主総会で定款変更に関する承認を得た後、７月１日付で変更する。ＮＴＴ東日本の正式名称も東日本電信電話からＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の正式名称も西日本電信電話からＮＴＴ西日本にする。

ドコモ傘下のＮＴＴコミュニケーションズは社名をＮＴＴドコモビジネス、ＮＴＴコムウェアはＮＴＴソリューションズに変更する。

ＮＴＴデータグループのパトリチオ・マペッリ取締役をＮＴＴの新任取締役候補とすることも同日発表した。定時株主総会で承認されればＮＴＴ初の外国人役員となる。ＮＴＴ法の改正でＮＴＴの社名変更や外国人役員の就任が可能になっていた。