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　経済を語る上で真に問われるのは、起きた事象の列挙ではない。そう語るのは国際的投資家・木戸次郎氏だ。「円安や物価高、実質賃金の低迷といった既知の課題に対し、国としてどこまで引き受ける『覚悟』があるか」。日本は通貨価値を犠牲にすることで、財政と株価の延命を選択し続けてきた。その歪みは、インフレによる生活コストの増大と、資産の有無による階層の再固定化という形で国民に転嫁されている。木戸氏は「高市政権がデフレという過去の物差しに固執し、通貨防衛の覚悟を欠いたままでは、日本は2026年も壊れずに弱り続けるだろう」と語る。木戸氏が国家の欺瞞と、私たちが直面する静かなる均衡の摩耗を鋭く突くーー。

問題は出揃った。円安、物価高、実質賃金の低迷

　今年の日本経済を語るとき、多くの人は2025年に「何が起きたのか」を振り返ろうとする。しかし本当に問われているのは、出来事の列挙ではない。すでに起きている現象を、この国がどこまで引き受ける覚悟があるのか。その一点である。 　問題はすでに出揃っている。円安、物価高、実質賃金の低迷、財政の硬直、金融政策の正常化の遅れ。どれも目新しい話ではない。にもかかわらず、それらを一体として引き受け、調整の順序を示す主体が、政治にも市場にも見当たらないまま時間だけが過ぎてきた。2025年という一年は、その宙づり状態がいよいよ限界に近づいた時間だった。 　この数年、日本は円安を止められなかったのではない。止めないという選択を、明確な意思をもって積み重ねてきた。円安を是正すれば、国債利払い費は増え、財政は硬直し、株価は調整し、政権運営は不安定になる。逆に円安を容認すれば、輸出企業の利益は守られ、株価は下支えされ、税収も見かけ上は増える。つまり円安とは、成長戦略でも景気対策でもなく、国家バランスシートを静かに延命させるための調整装置として使われてきたのである。その代償がどこに回されたかといえば、答えは明白だ。国民生活である。 　ここで一度、通貨という尺度で日本を外から見ておく必要がある。この数年で、日本円は実質的に3割以上、その力を失った。これは新興国の話ではない。名目GDPでも金融市場の規模でも、疑いなく先進国である日本の自国通貨が、これほど短期間で価値を落とした例は、近年ほとんどない。世界の多くの国がインフレという痛みを引き受けながらも通貨を守ろうとした。