FNNプライムオンライン

「バイデン（前大統領）やハリス（前副大統領）という“共通の敵”が存在しなくなった今、MAGAの分裂はより鮮明になっている」 【画像】トランプ氏と“MAGA代表格”だったグリーン下院議員　 2025年12月、こう語ったのは熱烈なMAGA=トランプ支持者を自負する保守系シンクタンク「クレアモント研究所」のウィリアム・ティボー氏だ。ティボー氏は、「2026年はMAGAに限らず、共和党・右派内部でも亀裂と崩壊が続く」と予測する。 第2次政権発足から11カ月、トランプ氏が国内政策よりも外交政策に注力したとのMAGA内部での対立論争があることに加え、早くも2026年11月の中間選挙後を見据えた“トランプなき次の時代”に向けた党内の方向性をめぐる議論が始まっていることが理由と言う。ティボー氏は、次の時代を見越した分裂拡大含みの動きは現在進行中だと語る。　

政権発足1年 “大口叩き”や“誇張”に早くも期待外れの声

2024年11月、長引くインフレをはじめ、バイデン政権の国内外の政策に嫌気がさした多くの有権者は、トランプ氏の大統領返り咲きを後押しした。最大の原動力となったのがバイデン・ハリス政権への反感や失望、不満を抱いた中間層と呼ばれる無党派を中心とした有権者に加え、保守層、中でも強固な支持基盤となるMAGA（アメリカ第一主義運動）派の存在だ。 保守層の中でも右派の強硬勢力とも呼ばれるMAGAの存在は、極右活動家で、トランプ氏の熱烈な支持者として知られるローラ・ルーマー氏を筆頭に、政権の人事や政策を変えてしまうほどの大きな影響を持つ。しかし今、その「最も強固な岩盤支持層に亀裂が入っている」との声は小さくない。 さらに2024年の大統領選挙で支持した中間層が、早くもトランプ氏から離反する動きも表面化してきている。選挙戦のさなか、トランプ氏は「1日で戦争を終わらせる」「エネルギー価格と電力料金を半分に引き下げる」などと繰り返し訴え、支持者や有権者に大きな期待を抱かせた。選挙から1年が過ぎ、かつての発言と実態経済などの乖離（かいり）に対する不満が広がり、ブーメランとしてトランプ氏に返ってきているのだ。 ジョージ・ワシントン大学で政治学を専門とするサミュエル・ゴールドマン准教授は、「トランプ氏が掲げた“壮大な公約”の実現性に対する不満が、MAGAだけでなく国民全体の間で高まっている」と指摘する。ゴールドマン氏のトランプ氏の11カ月に対する評価は厳しい。「トランプ氏が掲げた国内製造業の復活は程遠く、数千万人の不法移民の強制送還は法律上実現不可能で、多くの国民が関心を寄せる生活費高騰の問題には無関心に見える」と、辛口だ。 さらに「一部のMAGA派はトランプ氏のイスラエルとの蜜月関係に同調しておらず、距離を置くことを望んでいる」とも語り、「当選のためにトランプ氏に同調しなくて済むようになる中間選挙後には、共和党議員らの不満が表立って噴出する」と予測する。また「ウクライナ、中東をはじめ世界で起きる戦争の停止に注力してきた方針を転換し、国内経済に力点を置かなければ中間選挙で結果となって現れる可能性」があると方針転換がなければ議会の主導権を失うとの見方を示した。