2025年7月の参院選を前に、野党が次々と物価高対策として、消費税減税を政策に掲げた。主なものを挙げれば立憲民主党は「来年4月から1年間食料品の消費税ゼロ」、国民民主党は「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5％」、日本維新の会は「食料品にかかる消費税を2年間0％に」、共産党は「消費税廃止目指し、緊急に税率一律5％」、そして参政党が「段階的な廃止」を唱えている。【画像】高市政権の「財政赤字」はど