第十声（少子化問題）
国選を始め地方選でも必ず、飛び出すマニュフェストです。知事や市長選でも取り上げます。私は、いつも笑って聞いています。待機児童を無くすとか、分娩費を補助する、また地方は女性の都会への流出を防ぐまで飛び出します。当選後には、言ったこと忘れたこのように何も実現しません。当然です。言った本人も、こんな簡単な事で少子化は解決しないこと分かって言っているのです。または無能者の発言です。
少子化の根本原因を考えていません。日本には適応しませんが、嘗てキューバも少子化が問題でした。カストロは深夜の放送を全て止めました。こんな事と馬鹿にしてはいけません。独裁者のカストロにしか出来ないことでした。本気で取り組むことが、どれだけ難しい事かを理解し、熱意を持ち続け行動しないといけません。
まず、女性をバカにしてはいけない。女性が子供を産まないから少子化となると単純発想します。まるで子供製造機の扱いのようです。子供を育てる苦労を軽減したり、お金を渡したりして、ニンジンをぶら下げています。負担を軽減することは良いことです。
これで子供が産まれるものでしょうか？不思議でなりません。地方で、若い女性の流出を問題にしています。地方で結婚が出来なく、出産に至らないと考えているからです。では都会に出た若い女性の多くが、結婚して子供を産んでいるのでしょうか。少子化の根本から逃げた無能の発想です。地方の魅力を発揮して地方の人口が増えることは良い事です。これを少子化のための政策と言わないで欲しい。女性をバカにした無能者の発言と思います。
私は、国の政策によって少子化になっていると思います。政策が間違ってしまったのか、意図的に実行されたのかは分かりません。日本は近年、グローバル化が急速に進んでいます。経済的にある程度進むことは致し方無い事ですが、日本人に適応しない思想までもが埋め込まれてきました。日本民族に誇りを持たない一部の強者による作為を感じます。TVはその強者を出演さすことで、日本人への洗脳を手助けします。少子化問題の本質が見えなくなっています。
逆の発想してみましょう。子供が生まれ難い状況を考えてみてください。貧困国には子供が産まれないでしょうか。アフリカにある発展途上国では子供が産まれませんか？戦争でボロボロになった敗戦国には子供が産まれないのでしょうか。これらは想像に反することが多い。発展途上国には多くの子供が産まれ、敗戦国にも子供が多く誕生します。ここには、理屈で片付かない幸福があります。発展途上国には発展した社会を見ることが無く、日常繰り返していく幸福があります。敗戦国は、犠牲になった国民の苦悩から解き放された喜びからくる幸福感です。
私も同じでしたが、子供が産まれた時を思い出してください。初めて自分の子供が生まれた時、今までの一番の幸福感を感じませんでしたか？人類、いや、一般的に生物は子孫の誕生に最高の幸福を感じます。幸福を求めているとも言えます。
ところが、今の日本の若者は幸福が見いだせなくなっている。グローバル化により発展した社会を見ている若者は、そこに自分を置いたときに、幸福感が薄れ、求める術も消失している。これは国による政策の犠牲でしかないと思います。自分達の政策間違いを少子化問題と言っていること事態、故意的なものを感じます。
世界の人口は増え続け、食料問題や水問題が発生しています。グローバル社会は人口削減に動いています。日本の政治家はどっぷりと浸かり、グローバル化が正しいかの政策を行ってきました。そこに日本民族の存在や誇りはありません。一部の人間の利益と思想により行われています。
円安から始まり、日本領土の売却、経済の流出や遅れ、食料自給率の低下などあらゆる問題は、解決できることはありません。少子化問題も同じです。
グローバル化により、日本は数々の問題が発生しても無視続けます。これが日本の政策です。難しく、当たり前のことをさも正しいことのように語り、自分の行っている狭いことすら客観的に検証することも出来ない。とんでもない無能者か、または日本人からみれば悪意に満ちた者のどちらかと思います。
日本人の皆さん、日本の現状を本気で見てください。TVのバカな解説者の言うことは忘れて、自分の目で見て考えて見てください。解説者が必ずしも正しいとは言えません。日本を救うために、各自の考えで、現状を見るのは誰にでも出来ます。間違っても構いません。日本人の日本を想う気持ちと考えが集結しないと日本は救えないのです。
間違った政策は、グローバル化を急速に推し進め、日本そのものを淘汰するかのようです。少子化問題は地方では簡単に片付くものではありません。根本を考えず気軽に口に出す問題ではありません。何度も言いますが、国の政策です。
（矢野元親）
「政府は少子化大臣を構えて取り組んでいるのでは？」
（中川是清）
「少子化大臣は殆ど女性が任命されるよね。女性の気持ちや考えが男性より分かる。女性大臣を増やさないといけないし、大衆に理解を得られると言う浅はかな発想だ。それで問題は解決していっているかい？せいぜい、どのようなニンジンをぶら下げるかを考えているにしか過ぎない。ニンジンを頂けるのはありがたい事だが、問題解決には繋がらない。これらは女性を愚弄することだが、女性大臣なので日本人大衆の摩擦は避けられる。これが現状でしょ？けっして、女性大臣がいけないと言っているのではない。本気で取り組んでは、いない。振りでもして過ごしているだけだ。」
（矢野元親）
「では、どうすれば良いと言うの？」
（中川是清）
「だから、簡単な事ではない。グローバル化に属され私利私欲の思想を持った政治家や官僚を除かないといけない。しかし日本人の多くは選挙でさえ棄権して、意思表示することさえ諦めている。そこでTVで洗脳された老人の意思によって間違った政治が生まれている。
少子化によって労働者不足をうたい、外人労働者移民を宝と言って受け入れる。日本崩壊へのダブルパンチだ。世界は反グローバル化に向かっている。トランプ大統領しかり、ドイツを筆頭にEU諸国もそうだ。日本は政府の統制のもと、意思表示が表れ難い。平和ボケした日本人は壊滅状態に置かれるまで分からない。
政府大臣が馬鹿で無能者なら取り除けば良い。政党が間違っているなら解体に持ち込めば良い。一般の日本人には選挙でしか意思表示出来ない。しかし、悪意の第三者が居る場合、私達・日本人だけでは成す術が無い。出来ることは、強い政治家をつくり、託すしかない。とにかく、選挙が大事だ。何も考えず、保守を貫いた一老人として私は、申し訳なく思う。言い訳としては、当時の野党が余りにも酷く感じたのである。
皆様には、一度、国会議員と話しすることをお勧めする。機会が少ないのは十分理解する。多義にわたる質問をしてみることだ。こいつ大丈夫か？と思うことが多く出てくる。
人間だから全ては理解できない、致し方無い事だ。WBCでの大谷ではないが、選挙の時にリスペクトは止めよう。学歴があるとか、自分より賢いから間違いないと思ってはいけない。下手に先生と呼ばれる人より、私の知人の八百屋の親父の方が、高卒だが経済が分かっている。選挙の時と当選後を比べて見ればいい。大半、幻滅する。大臣であろうと公僕に過ぎない。まず、自分達が自ら判断出来ないと、日本は変わらないし、問題は解決しない。」
（矢野元親）
「少子化問題と少しずれていると思うが、具体的に、どうにもならないと言うの？」
（中川是清）
「政治家・大臣の日本を想う意思の強さと行動が要る。まず、選挙で選ばれることだ。日本にとって悪意を感じる者を排除し、今までの失敗政策を正すことだ。正せない場合、日本人に説明することだ。トランプは強硬に過去の政策を正す。作戦なのか何故か説明は行わないのだが。
日本の高度経済成長期、敗戦後であることからも多くの子供が産まれた。そこには貧しながらも日本社会の復興を目の当たりにしながら所得も上がり、幸福が増していった。
一人の収入で、貧しながらも一家を支えていたのだ。家族での絆や幸福があった。今の日本はグローバル化により、男女共に収入を得ることが当たり前になっている。悪い事ではない。男女関係なく、各々が必至に生きているのだ。所得も低く、物価に添って、それ以上に上がっていかない。独身さえ、いつまで経っても余裕が出来ず、幸福を感じられることは少ない。
決して、幸福はお金が全てではない。しかし、現日本では、弱者と強者の所得格差が幸福感を無くしている。これには政府も分かっているのか、手当て補助を行っているが、若者に余裕が感じられず、幸福感を求めるまでには及ばない。
では、金銭的にはどれ位必要だろうか？古臭いが、男女どちらでも、自分が家族を喰わす覚悟だ。苦しくても、貯蓄をしながら家族を養う給与が必要だ。これは与えられた物でなく、稼げないといけない。
現状は、貧困化により大学出るまで、多くの学生は奨学金を借りている。社会に出て謝金を返すことに追われているのだ。また、地方では所得が少ないために若い女性を中心に都会へと向かう。金銭的に追い詰めた国の政策だ。
少子化は国の政策で作り出したものだ。地方自治体で簡単に対処できるものではない。国も本気で解決するのであれば、適当に大臣を決めるのではなく、総理、福総理、官房長官が兼務しない限り解決しない問題だ。それくらい力の要る問題だ。このままでは、人口は減り続け、外国人移住者に頼り、日本崩壊となる。
政策の間違いで生じた少子化は、言わば、政策・人間が創り出した自然の摂理である。根本原因を正さない限り、解決しない。バンソコウ政策で、少子化対策を外国人移住者に求めると、宗教、道徳感、法律、生き方が違うので日本人にとって許し難いことが多発し、犯罪が増えていく。移住者全てが悪いのではなく、全員が日本に準ずることが出来ないのは、当然のことである。大半がお金目的の移住者全員に、日本愛・愛国心を求めることが出来ない。外国人移住者が増えれば増えるほど、日本人としての幸福度は薄れていく。
また、間違った政策を続けていると、所得格差が広がり、必ず限界がおとずれる。かなり近づいていると思われる。低所得者には、子育てなど眼中にない。夢が持てず、苦しくて死を選ぶ者も増えていく。死を選ばずに必至に生きていくと、犯罪に手を染める者が増えていく。欲を増長させた強者政治を正さない限り、少子化問題は片付かずに日本は壊滅していく。この程度のこと分かっているハズだが、強者は日本が壊滅しても自分だけはと、一層に欲を出す。悲しい悪循環の壊滅だ。」
（矢野元親）
「やはり、お金が全てかな？」
（中川是清）
「全てではない。国の政策が間違っていると言っただけで、本来、政策とか貧困とか関係なく子供は産まれる。
例えば、都会から地方に若い夫婦が移住すると子供が産まれることが多い。地方の田舎に移住を希望するのは、田舎に幸せを求めているのだ。このように求めている幸せに寄り添ってあげれば、幸福度が増し。子供が産まれるのだ。国や地方自治体の単独では難しく、片付く問題では無い。自治体は国から援助を取り付け、若者の移住者を増やし、若者の希望・自立を援助することだ。決して魅力あるとか飾った言葉だけで済まさないことだ。
都会では、お金から外れて幸福度を増すは難しいと思われる。せめて、若者の夢を後押しする体制造りが必要だ。
とにかく、根本原因を見つめ取り組まなければこの問題は片付かない。政府としてはお金も必要となる。安定財編とか、財源をバカなオウムのように繰り返すだけの経理部長の総理には不可能なことである。確実に少子化は進み、日本は移住者の国となり壊滅していく。」
第九声（憲法改正）
憲法改正の言葉を耳にして、どれくらい経つのだろう。一向に進む気配さえない。北朝鮮の拉致問題と一緒で、日本の政治では片付かないことだろうか。
私は若い頃、日本の憲法は素晴らしいと思っていた。今も気持ちは変わりません。憲法九条は守るべきことで、他国に無い素晴らしいものです。戦争は人類誰もが反対するでしょう。しかし、人間である以上、宗教的なことや些細な出来事から紛争に至り、一部の指導者によって戦争に及ぶことは多々あります。
世界には多くの民族があり、宗教や道徳観が違っています。生き方が違うのです。これを否定することは誰にもできません。否定することは、自分達の民族、日本民族の否定にも及ぶことです。常に相手民族を尊重していないといけないのです。話せば分かる。美しい言葉です。相手を想い合い会話で解決することが望ましく、世界中の誰もがそのように考えます。
まず、身近の人達に目を向けましょう。あなたのご近所を含め、知人の宗教を全てご存知ですか？性格や考え方をどれくらい把握していますか？多分、気にしたことないとか考えたこと無いと思います。日本が平和で警察により治安が守られているからです。そこには日本民族の優しさと曖昧さがあります。自分がこうだから相手もそうだろうと考えずして生きているのです。しかし一旦、犯罪が起きたとき、住民全員が警戒して生きた心地しません。犯罪者の気持ちや考えに向き合うことが出来るでしょうか。誰もが聖人にはなれません。
今や日本は移住先進国になってしまいました。政治によると外国からの移住者は日本の宝だそうです。埼玉県ではクルド人による犯罪が問題になっています。クルド人による12歳の少女がレイプされるなど多くの犯罪が発生しています。在日のクルド人にとって宗教が法です。日本の法や道徳観とは全く違います。あなたは、この中で何も考えずに生きて行けますか？考え方が違うからレイプも仕方ないよねと言えますか？
例えば、自分の子供や恋人が移住者に殺されそうになったとき、あなたはどうしますか？ひたすら、話せば分かると説得しますか？日本人の犯罪者でさえ恐れて向き合うことが出来ないのに、外国移住者に殺されるまで説得しますか？私は聖人ではありません。真っ先に戦う武器を探します。言葉でダメな場合、ためらわずに戦います。これは私だけのことではないと思います。何があっても人を殺すことは許されることではありません。この場合には、日本の法にて正当防衛になるかもしれません。しかし相手の宗教によっての判断は、日本人の判断・法律と別物です。仕方ないと思いますか？
日本が大東亜戦争・太平洋戦争に至ったのも同様です。若い頃、日本の侵略戦争だとTVで戦争を振り返っていました。TVは真実を語ると思い込んで、信じ続けていました。ところが20代後半、グアム旅行に行って現地ツアーに参加したときに衝撃を受けました。そのツアーガイドが中村さんと言う現地老人でした。日本人の名前だったので、日本人ですかとたずねたらグアム原住民と答えられ、びっくりしました。それから私はツアーそっちのけで質問攻めでした。
聞いた話しをまとめると、日本軍人が好きで中村の姓を名乗っている。日本軍が居るときは、アメリカに統治される今よりも本当に幸せだった。日本軍はとても優しく、侵略された意識は誰にも無かった。何事も原住民を最優先にしていた。アメリカと戦うにも原住民を最優先に守っていた。侵略の感じでなく何故、日本が戦っているのか分からなかったが、何かを守るために戦っていると感じた。日本軍が好きで忘れられず、年老いても日本人のツアーガイドしている。
この話しを聞いていて、少し涙目になっていた私を老人は優しく微笑んでいました。その時、自分が生まれて、この老人と一緒に居られる喜びを感じていました。日本軍の魂を感じ、心より感謝しました。日本人で良かった。敗戦だったが、誇りに思いました。この人達に魂は守られたのです。
その後、多くの書物を読み、ガイドの老人を思い浮かべ自分なりの結論を出しました。戦争は絶対にやってはいけない。天皇を初め愛する人々や国を守るために、追い詰められた日本は戦争に突入したのです。したのではなく、させられたと言っていいと思います。この人達・日本軍のおかげで私は生まれました。そして昭和天皇により、今も日本が存続しています。
今の日本の若者は、幸福度が薄れ、侵略され植民地になっても構わないと思っている者まで現れました。悲しいことですが、現政治を見ていると致し方ない状況と思います。政治の責任は間違いの無いことです。
外国移住者の話しをしましたが、日本が侵略されれば周りは移住者で溢れることとなります。それも日本の法律は無くなります。女性がレイプされても何も出来ないかもしれません。あなたや日本人が殺されても何も出来ないかもしれません。
他国の人に向き合う前に、あなたの周りの人に向き合うことです。家族や友人が脅かされ、日本民族が無くなってしまい、日本国が消滅することです。自分達が他国を想い合っても、侵略した他国は間違いなく、日本民族を滅ぼしにかかります。政治は本当に大事なものです。この政治家は日本を本当に守ろうとしているのか騙しているのか、TVに頼らず自ら判断するしかない状態です。日本はそこまで来ています。
日本人が何も考えず平和ボケしても侵略されず、存続しているのは本来奇跡なことです。違憲とも言われている自衛隊と日米安保条約によって守られてきました。アメリカと言う虎の威を借りて守ってきました。虎の威を借りるには軍隊が要ります。安保条約を締結するには日本軍がいるのです。ところが進駐軍・アメリカの手によって作られた憲法には戦争放棄があり、軍隊が認められません。何とも理解し難い矛盾があります。アメリカの虎の威を借りて守られてきたのだが、いつまでも当てにできないのです。アメリカがいつまでも安保を遵守するとは言い切れないのです。日露戦争の後、日ソ平和条約がソ連との間で交わされていました。しかしソ連は条約を破り、日本を攻撃してきました。最終的に北方領土が占領されたのです。戦争とは、勝者の正義で成り立ちます。もしも戦争になり敗戦すれば、本来の条約は全く関係ないものになってしまいます。したがって、アメリカが日本を絶対に助ける補償はないのです。今は、もしもの虎の威を借りているのに過ぎません。
こう言った中、自衛隊の存続をどのように捉えるのかです。安保が無かったなら、日本は侵略を受け、現存していない可能性があります。アメリカ相手に矛盾しても、安保のために自衛隊が存続しているのです。安保も自衛隊も違憲で無くせと言う人も居ます。本当に理想ですよね。理想を語るには、それ相当の責任と覚悟が要ります。宗教、民族的な道徳観や考え方など人間である以上、摩擦は避けられません。有事に巻き込まれたとき、どのように日本人を救うのか明確にしておかないといけません。理想は美しいことですが、言うだけなら妄想にしか過ぎません。
話せば分かりあえる。交渉次第だ。とか言うのは平和ボケした妄想です。先に述べたように、自らを含み人間は簡単な生き物でなく、エロチシズムに満ちた生物です。まず、自分に真摯に向き合ってください。愛する恋人や子供や家族が危険にさらされたときに、話し合い、交渉しますか？誰か助けてくと言わず、自分で守る自信が有りますか？責任と覚悟がありますか？日本人全員にそれを求めますか？警察は武器を持ち存在していますが、これも否定しますか？
日本人なら気付いていると思います。自衛隊の存在が日本を守っている。自衛隊と海上保安庁の頑張りで、尖閣諸島を保っています。自衛隊が存続していなかったら、現状は有り得なかったと思います。北海道しかり沖縄や西日本も現状ではなかったと思います。ここに戦争観はありますか？自衛隊イコール戦争の決めつけが私は怖い。
確かに、台湾有事に巻き込まれる場合があります。中国の言い分は、尖閣諸島は台湾に属し、中国の領土と唱えています。これを認めると日本領土も危なく、アメリカと台湾の特殊な同盟によって、日米同盟の日本も周辺地区を見守ることになります。台湾を見捨てろと言わないでください。尖閣諸島を含めこの近辺には多くの日本人が居ます。これを守れなくて日本の存続は有り得ないのです。
アメリカは日本や台湾と一緒に戦争すると言っていません。日本や台湾をアメリカは守る義務があると言っているのです。台湾有事で日本にも危険が考えられるのです。このとき国外の自衛に武器はつかえません。武器を持たない者でも戦争では、容赦無く攻撃を受けます。今起こっている紛争を良くご覧ください。しかし、有事の際、実際には自衛隊も武器を使用します。あなたは、どちらを支持しますか？自衛隊に死ねと言いますか？今まで、自衛隊に守られて何も気にせず生きてこられた私達。災害時には訓練を活かして助けてくれています。見捨てますか？
憲法で明確にしていない自衛隊は国際的に軍隊ではありません。したがって、自衛隊が武器を持って自衛するとテロ行為とみなされます。自衛隊に、戦争は良くないと言葉で守れと言うのだろうか。テロと見なされば、捕虜となっても命の補償はありません。国際法で守られないのです。
今まで、日本が平和ボケするまで守ってきたのは、間違い無く自衛隊です。平和憲法が守ってきたのではない。国際法で自衛隊を守るには、憲法で明記して日本国の自衛軍であることを他国に知らしめることが必要なことです。
自衛隊は海外でも日本を守っています。アフリカの小国ジブチ共和国で日本の経済の要である紅海の航路を守っています。ここでも武器は使用できません。日本国のために身を危険に晒して任務に就いています。日本人よ、平和ボケから目を覚ましましょう。誰かの犠牲で成り立っている平和を少しでも改善しよう。
（矢野元親）
「現憲法で、日本は今まで平和だった。これからも、このままで良いじゃないかな？」
（中川是清）
「確かに、平和ボケするくらい平和だった。TVは、世界経済のニュースは簡単に流すが、紛争に関しては大きな出来事しか流さない。ウクライナとかパレスチナやインド、パキスタン、イスラエルこんなものだけ。解説も簡単なもので酷いものだ。TVで世界事情を理解するのは不可能だ。日本人が興味を示さない平和ボケだからだ。
例えば、ウイグル自治区が世界で問題になったとき、日本では多くを語らなかった。いまだにそうである。
世界情勢は目まぐるしいスピードで変貌している。日本は周辺国の変貌にさえ付いていけてない。せめてもの、オーストラリアや東南アジア、インドなどと条約を結んでいる。
ここで問題が自衛隊の存在です。締結にあたり、相手国は日本の自衛隊を認識している。軍隊の無い国との条約は意味をなさないのだ。これは戦争するためでない。核を持たない日本は侵略を受けないため、また交易を守るために仲間を増やしていく。最低限の防御だ。太平洋戦争・大東亜戦争の轍を踏まないように、戦争しないためだ。
仲間が増えれば自衛隊の在り方も問われていく。今まで、憲法の解釈を都合よく捉えてきた。他国との協調にも限界がきている。何より、日本を守っている自衛隊の隊員を日本人は守らないといけない。自衛隊はテロ集団ではない。自衛隊は日本人だ。
ジブリでも日本への輸送船を守るため、命がけで任務している。この平和ボケした日本の平和のためだ。武器は持たないため多国の軍隊との協力で守っている。武器を持つ相手と対峙するのだ。他国に対し、日本は防衛に関し曖昧にし、甘えて存在している。曖昧ではいつまでも防衛できない。世界から孤立してしまう前に、明確にしないといけない。」
（矢野元親）
「戦争を起こさないための平和憲法でしょ。憲法を改正するのは何か起きるのではと不安になるよ。」
（中川是清）
「誰もがそうだよ。平和ボケした自分達は変わるのが怖い。先の大戦で敗れた日本は進駐軍GHQにより憲法が作られた。今は無き小国の憲法をコピーし、多国のものを混ぜて短期に作られたものだ。悪いとは言わないが多くの国は、状況に合わせて改正している。アメリカによって作られた憲法なのに、今のアメリカの要請に応えられなくなっている。アメリカのためではなく、日本を守るための改正が必要だ。
憲法が日本を守っていない。他国にとって日本の憲法は関係のないものだ。日本人の生き方・国の形成を示しているだけのことだ。戦争は反対だ。世界中誰もが思っている。だけども戦争は無くならない。ロシア人だってウクライナ人だって、戦争は反対だ。
全ての人間は科学的なこと以外、人間のことが分からない。理想は妄想と大きくは変わらない。平和憲法を維持し、平和が保たれると言うのなら、それを実証しないと妄想でしかない。
方法を説明せず大衆を戦争無き理想に導くことは、責任逃れした洞吹きと同じだ。誰もが戦争は嫌で平和を望む。平和に暮らすためにどうすればいいのか。戦争反対の言葉で終わるな。世界中、アメリカでも中国やロシアでも戦争は反対だ。国連は全くあてにならない世界で、どうすれば、私達の子供や子孫は平和に暮らせると言うのか。少しは考えて言ってくれ。いいかい、犯罪反対と言っていたら犯罪が無くなるかい？何でもそうだ。反対しか言わないのは無責任で周りを苦しめることだ。自分の周りの親しい人達と平和に暮らすには、どのようにすれば良いのか考えてから反対の言葉を出して頂きたい。
先ず今は、現実を見ることだ。これ以上、誤魔化し防衛は改めることだ。自衛隊の存在が日本を守ってきたことは間違いないことで、私は自衛隊を守るために憲法を早く改正すべきと思っている。災害の時だけ、自衛隊ありがとうは可笑しい。
改正したら何か起きるのではなく、起きかけているから改正を急がないといけない。命がけで守っている自衛隊を明記せず、無視し続けることの方が、有り得ないくらい可笑しなはなしだ。」
（矢野元親）
「他国とお互いに侵略をしない条約を結んでいけばいいのでは？」
（中川是清）
「だから、うちには軍隊が無いから侵略しないし、おたくも侵略しないでと言った一方的な条約を結ぶこと事態、考えられない。条約を結んだから安心とは言えない。
ソ連は条約を結んでいたのに、敗戦で弱っている日本に侵略した。いまだに解決していない北方領土問題だ。資源面や太平洋への進出を欲しがっているのは誰にでも分かる。
ロシアに北方領土は差し上げますので、これ以上侵略しないでと条約結びますか？中国に尖閣諸島は日本で侵略しないでと条文が締結できますか？日本には海の資源が多くあり、水も豊富だ。欲しがる国は多い。理想を語るだけの方、どうしたらいいですか？話したら分かり合えると言う方、是非交渉してくれ。北方領土も返してくれ。それが理想だけ語る責任だ。」
（矢野元親）
「現実、スイスは中立国を宣誓して、ナチス・ドイツでさえ侵攻していない。日本も平和憲法のもと中立国を宣誓することは出来ないかな？」
（中川是清）
「スイスは強い国だよ。下手すれば、世界最強かもしれない。この国は国民全員が軍人になる。有事の際、全員で戦うのだ。国民は定期的に軍事演習している。侵略しないし、させない。強い意志・覚悟を国民全員で共有している。国民全員が避難できる核シェルターさえも完備している。平和ボケした日本人には理解できないことだ。ナチスでさえも相手に出来なかっただけ。スイス国民皆殺しは考えられないことだ。」
（矢野元親）
「改正を急がないと日本は危ないの？」
（中川是清）
「手遅れになる前に決めないといけない。これまで語ったのは個人の見解にしか過ぎない。まず、自衛隊の存続だ。自衛隊が必要であれば憲法に明記し改正しなければいけない。自衛隊員も日本人であり、国は守らないといけない。自衛隊が日本国を守っていることを明記し、他国に周知しないと日本から一歩出れば、テロ集団と同様の扱いを受ける可能性がある。だから、いつまで有るか分からない、安保が有るうちに改正する。
もう一つは、戦争反対だけ唱え、自衛隊の存続も好まず、憲法を改正しないことだ。アメリカは安保に懐疑的になっている。先ほど言ったように、一方的に助けろと言うのは本来、有り得ないことだ。自衛隊の存続を認め、憲法を改正しなと安保含め防衛の幅が狭まり、ウクライナ同様の侵略を受ける。ようするに、侵略受けても致し方ない。戦争にならなければそれでいい、の二通りだ。」
（矢野元親）
「侵略されても構わない。戦争しなければいいと言った若者が居ると聞いたよ。」
（中川是清）
「私としては悲しいことだが、大半の日本人がそのように覚悟を決めたなら致し方ない。私は聖人でないので、藻掻き苦しむ。
TVでは何故か侵略受けた後を報道しない。本当か定かでないが、ウイグル自治区では奴隷のように扱われ、ウイグル人同士の結婚は認められない。民族の滅亡を図られる。恋人や家族が殺されても訴えることすらできない。目の前でレイプされ殺されることを我慢して生きて行けない。
日本にも助けを求めてきたが、日本は無視した。TVもその後の報道を止めた。アメリカは日本に問い続けたが、全て無視してきた。私は本当に怖かった。日本の将来の姿のように導かれていると思った。平和ボケしている日本人は多くの情報を得ることなく、目隠しされた状態だ。各自が自ら情報を得て判断するしかないのが実情だ。
その証拠に、既に侵略は始まっている。日本の土地を外国人が購入している。もう既に、静岡県と同じ面積が外国人の物になっている。戦争せずに侵略する常套手段だ。貧困国の日本人は多額のお金に目がくらみ、外国人であろうと売ってしまう。この土地には、当然、勝手に入ることはできない。日本人が締め出される土地が広がっているのだ。
国の存続が危ない状況を放置しているのは日本政府だ。いや、買いやすいようにデフレを推進しているのも政府だ。外国人が好き勝手に土地を購入できないように法律が整備されていない。これも日本だけだろう。私達の選んだ国会議員は何をしているのだろうか。
肝心要の日本の土地も守れず、経済に及ぶスパイ防止もできない。憲法改正が出来ないのは当たり前かもしれない。これを日本政府と呼んでいいのだろうか。私には日本を売って、壊滅に導いているとしか思えない。日本人を苦しめることしか手をつけない。国会で何を言っているのだ。聞いていたら生産性の無い、バカなことの繰り返しだ。能力に富んだ強い総理がほしい。日本の弱者のことを常に見ている、信念の強い総理がほしい。
憲法の改正も出来ず、スパイ防止も出来ない。日本は外国人が買い放題。経済状況みても、現政府は日本人が気付き、騒ぎ立てるまでに日本を売り渡し、一部の強者の利益に変えてしまっている気がしてならない。現状、他国から見れば、日本と戦争しなくても自然と侵略することは容易いことである。
私の周辺では、圧倒的に憲法改正に賛成する者が多い。国会議員ではどうだろうか。総理は国民の理解が得られるまでと逃げ続ける。こんな総理は要らない。日本がボロボロになっても逃げ続けるだろう！
せめて選挙の時に、立候補者は改正に賛成か反対かを明白にして欲しい。国内には改正の運動は起きないが、反対の運動が盛んになってきている。日本人が賢明になることを好まない国があり、民衆に溶け込んでいる。当然に議員として選出されている。与党内にも交じり、政党政治による決定は難しくなってきている。日本人は気付かないといけない。
他国の大きな力が潜む政府や国会では、本当に大事なことは決定出来ないのだ。それに挑む信念を持つ政治家は見当たらない。ならば、選挙のときに立候補者は賛成か反対か表明することだ。総理よ！それくらいの力をみせろよ！
TVは少数意見を大事にすると言って、反対意見を大きく取り上げる。賛成意見には、力が注がれない。これは偏向報道だ。これは完全に洗脳となる。何らかの利害関係があるとしか思えない。日本が壊れてしまう前に、総理よ、早く決断しろ。
何のために政治家になったのだ！予算を決めるためか？情けない。予算は殆ど官僚がやる。政治家は、国民の命と財産を守ることが第一だ！大事なことを決められずに逃げるな！仕事しろ！出来ないのなら、逃げる形でもいいから早く民意を聞け！お前らのせいで、日本は潰れるぞ！私は、死んでも許さない！
こんな日本は要らない侵略されても構わないと考える若者が増えても仕方のないことだ。しかし、老人の私には諦めることは出来ない。日本のために死んで行った先人達がいたから、今の日本があり、私は生まれている。若者よ、踏み止まってくれ。今、動かないと日本は無くなる。」
第八声（お金、その政策）
発行済の日本のお金は、今後とも増減しないものでしょうか。もし増えること無く一定とすれば、強者にお金が集中することで流通するお金・円は少なくなり続けます。どこかの懐が膨れたら、どこかが必ず無くなります。この現象は誰もが疑問に思わないことでしょう。したがって、強者と弱者の所得格差の広がりが明確になってきます。弱者は生きることに苦しみ、死者も増加します。弱者にお金が無くなるからです。
今日、闇アルバイトで犯罪が多発しています。犯罪の匂いを感じても、お金が無く窮地に至った者の中には、犯罪に加担してしまいます。貧困国に見られる現象です。
これに対して、政府は取り締まりを強化する政策を発表しました。原因を無視して、治療せずにバンソコウを貼って、誤魔化しています。弱者が増えれば、新たな犯罪が誕生し、いずれ強者にも影響を及ぼします。弱者は生死をさまよい、自殺者が増え、自殺大国となってしまいます。今の日本です。
これに対しても、『いのちSOS』といったバンソコウを貼ります。お金の締め付け・税を緩めば、原因の治療に大きな成果が期待できることが、分かっていても行わずバンソコウで済まします。そして、また新たなバンソコウを貼り巡るのですが、貼り過ぎると終始が付かず、治安の悪い貧困国に変貌します。日本の近い未来でしょう。
また、弱い中小企業にも腐敗した政府の影響が及んでいる。コロナ対策で経済を止めたのは政府です。今となっては、間違った政策と思われます。ゼロ金利で貸し出して政党支持を得ました。その後、経済回復を待たずに政府をあげて回収に力を入れています。税収が黒字化する程のお金を市場から無くしています。弱い企業は潰れて当たり前の政策です。何も言わなければ弱者のことを考えない政府であり、日本の衰退に気付かない、腐りきった政府・政党と言えます。これが今の日本の有り様です。現自民党政権の政府は、強者から献金や票を得ており、強者政治を変えることはできません。自民党国会議員の全員が強者になっています。その強者は弱者が居ての強者ということに気付いていません。弱者を見ない、このようなことを政策・政治と言ってはいけません。国会では、政府は弱者を救うと強調します。そのための財源の税が必要と言います。さも真面に聞こえますが、実に日本人をバカにしている。もはや日本人のセリフではない。
弱者を絞めつけている税を取り除かず、選挙の前に票の欲しさにお金を給付するのでしょうか。「ほれ！嬉しいだろう！お金をやるぞ！票を入れよ！」と言っているのです。確かに、有難いのですが、一時のもので言葉は悪いのですが、乞食扱いです。バカにしています。なぜなら、弱者の原因の税が除かれないので、その後も負担は増え続けるのです。言葉は建前であって、真摯に弱者に向き合った政策でなく、心にも無いことです。
では、日本のお金が増えるとはどういったことでしょう。外貨や資産などを除くと、政府がお金・円を増加させるしかないのです。ここが国の下にある県・市町村・家庭と違うのです。国会議員が財源を税と決めつけて語ることが、日本人の大半を弱者に貶めるお決まりフレーズです。分かっていて言っているのです。強者のために発しているのに、丁寧に野党も付き合っているさまです。これは無知無能です。
では、どの様にしてお金は誕生するのかと言うと、国債であり国家予算です。政府が自らお金を発行せずに、財務債権・国債を日銀に渡し、日銀から政府の当座預金にお金・円が振り込まれます。このお金を予算に合わせて分配します。翌年、税や社会保険料などで徴収したお金で、予算で発行した財務債権を償還します。この時に、税収が少なく全額償還できない場合、新たに国債で帳尻を合わします。この帳尻合わせの国債分が市場・国内・国民にお金として残っていることになります。
この他に、外貨や株価などの資産があります。政府はNISAによる投資を勧めています。投資のより、株価を上げ資産を増やすことを推進しているのです。お金を増やさずに資産を増やそうと考えていると思います。通常、投資資金を持った者が、それなりに勉強して自己責任で行います。全くの素人で資金の無い者にも勧めているのです。私は、日本が危ない方向に向かっていると思います。株資産は売れないとお金になりません。売り手と買い手が揃い、お金になります。ここには外国からの売り買いの参入もあります。幾ら資産が膨れても、全てお金になるとは言えないのです。
以前、バブル崩壊により暴落して多くの資産が無くなりました。安くしないと売れない状況の繰り返しで暴落したのです。株価が上がることは良いことで、経済が活発化すると言われますが、私は逆だと思います。経済が活発化していたら株価が上がると思います。経済が活発して多くのお金が動くと投資に回り株価が上がるのです。仮に下がっても、持ち続けることで資産を増やす可能性は、当然に在り得ることです。
問題は、いつ現金化すかです。経済状況が悪いとお金が欲しくなり売りが多く出てきます。安くなるのです。持ち続けで資産が増えても全額お金にかわるとは言い切れません。今、中国市場は暴落しています。いつ日本も同じように暴落するかもしれないのです。この市場は海外からの巨額投資家も参入します。喰われてしまう可能性もあるのです。あくまでも自己責任の世界です。
国が投資を勧めるのには、新規事業の促進で経済を活発化させようとしていると思います。馬鹿な経済学者も言っているのです。ところが、経済が活発化していない状況は、一般日本人にお金が少なく、少額から無理して投資しているのです。当然に需要は高まりません。決して、株価上昇が経済を活発化するとは言い切れません。
一歩間違えれば、負のスパイラルに陥り、経済を衰退させ、信じて投資している日本人から資産を奪うことにもなりかねないのです。私は、この資産をお金と言わない。非課税は良いとして、今の政府が政策として推し進めることに疑問を感じます。
経済学者は色んなことを述べます。真逆の意見も飛び交います。何が正しいかは読み聞きした自己判断です。しかし、国・政府の判断は結果です。結果に責任を持たない政府のやることではないと思います。
話しをもどして、現在1000兆円を超える国債が発行されています。この金額がお金・円として日本に存在しているのです。これを借金と言って返すという行為は、日本円を無くすことで、全くのナンセンスで論外でしょう。政治家や経済学者が国債は借金で返さないといけないと言います。
国債で借金したのは政府で日本人ではありません。今までの政府がお金を誕生させるために国債を発行してきたのです。政府は台帳上で日銀に対し、債務が生じ、借入金となります。この台帳は実に単純で家庭の帳簿と大きく変わりません。お金を出す側の政府として何の意味があるのか理解に苦しみます。この発行されたお金を基に経済が発展し、外貨も得て国・政府には多くの含み資産が誕生しています。例えば、アメリカ国債を世界一保有しています。これら資産の総額は発行されている国債の額を超えています。所謂、マクロ経済です。
因みに、一般の銀行もお金を発行します。銀行に借入を申し込むと預金口座に振り込まれます。仮に、その銀行にその分のお金が無くても、借主の通帳上にお金が振り込まれます。これはいずれ金利を付けて回収されるので、帳尻合わせで発行したお金は消え、金利が銀行に残りますが、債務者が市場から得て払われたもので、お金の量は変わりません。県債券などの銀行からの長期借入は、県の単独借金なので返済が必至です。返せなければ倒産・デフォルトです。
日本人はTV報道から、国債で潰れると洗脳されています。日本政府の台帳を黒字化にして、税収で国債を償還していくことは、お金・円を増やさずに返済することで、その分のお金・円は消えていくことになります。お金・円を無くしていくことが後世の若者のためと言うのでしょうか。後世の若者のためとTVで何度も語った財務省出のキャスターを私は一生忘れません。日銀が政府の子会社であり、円建ての国債である限り、日本経済がデフォルトすることは有り得ない。日銀の元黒田総裁も同じこと言っています。ギリシャがデフォルトしたのはEU加盟国でユーロ債券です。同じことではありませんが、分かり安く例えると、EU本部とギリシャは日本国と旭川市となり、この一国と一市はデフォルトしました。発行元の日本は円建て国債でデフォルトしません。これ位のこと子供でも理解できます。
しかし、凝り固まった知識人、特にお金の成り立ちを考えたことのない老人には、理解出来ないでしょう。この人達によるTVコメントによって日本は狂ってきました。この人達は、気付いても今までの間違いを怖くて認められないのです。
また私は、強者と利益を分かち合う自民党に合わせて税＝財源を語る野党の存在に疑問を感じます。国会予算審議の本元が違っており、野党のおねだり審議にしかありません。次元が低すぎます。財源という言葉を無くすことから始めないと、デフレ解消や経済の発展、日本人の幸せに繋がりません。新しくお金を誕生・増加させ経済を発展させる。また急激なインフレにならないように正しい税で税収を増やし、適正なお金の分配を日本人に行う。簡単に言うとこれだけのことです。この基本的な成り立ちを日本人に教えずに、知らない弱者を利用して強者が安定していくのです。
昔、10円で食べていた饂飩が今日では100円、1000円になる。経済が発展することで、多くのお金が流通して価値が変わります。10円のものが長年変動せずに12円とか、9円とかが変動少なく、または減少し続けることをデフレと言います。一気に短期間で10円のものが1000円とかに変動すると、これをインフレと言います。経済は緩やかなインフレを繰り返し成長するとも言えます。長年30年間、日本はデフレに陥りました。この30年の政府と国会議員の無知無能が行ったことを日本人は知らないといけません。そして、決して忘れてはいけないのです。
何度も言います。政府の財源・税収の考えは間違っていると思います。世間では、財務省が悪いとデモが起きています。一揆に発展していないだけでもマシなほどです。確かに私も、天下りを聞く度に怒りが込みあがります。しかし、頭の良い官僚全ての意思が統一されるものか疑問に思います。それも長年に及び。目に見える結果を長年に無視し、それでも貫くのは、そこに三者の悪意・悪者が存在するのではと疑います。」
（矢野元親）
「強者の政府と言うが、社会保障を含め弱者のことも考えていると思うのだが？」
（中川是清）
「全ての日本人が強者になれません。強者だけで成り立つわけないので。弱者を存在させておかないといけない、強者の理論だ。弱者にはバンソコウ方式の政策だ。出来るなら生かさず殺さずの考えだ。弱者が訴えていることに治療せず、バンソコウを貼る。弱者は気にかけてくれたと、指示を表し票を投じる。もし、弱者を本当に大事にするなら、消えた社会保険料を隠したままにしたりしない。年金は若い世代が支えるとか、税の使い道とかの間違ったセリフは出てこない。また、弱者を苦しめる消費税は誕生していない。国税は使うものでない。下部の地方税と一緒に考えてはいけない。徴収した国税は政府に渡るものでない。日本にとって国税は日本経済の調整でしかない。」
（矢野元親）
「物価高に減税は間違っていると言っている人がいる。減税で苦しむのでは？」
（中川是清）
「きっとお勉強ができた人達でしょうね。税によって極度のインフレを抑制する。これが税の本来の役割です。お金が増えて需要が高まると、物の値段が上がります。
例えば、ゲーム機が欲しいと発売されているゲーム機全てが売れるのでゲーム機の価格が上昇する。ゲーム機に留まればいいのですが、お金が多く在るので、あらゆる物の購買意欲が高まり、全ての価格が高騰する。
こういったインフレを抑止するために税収を上げ、市場のお金を回収するのだ。これをお勉強で一覚えしている人は、輸入コストによる価格高騰などの社会状況を見ずに、この理論が真っ先に浮かぶ。悲しい決めつけだ。
購買意欲が高まり価格が上昇しているのではなく、外的要因で価格が上昇し購買意欲が抑制される。この場合は、減税しないと弱者は死ぬ。普通なら誰にでも分かることだが強者には理解できない。
国会で困っている人を救うために減税を訴える。弱者の多くも望んでいることを自民党も分かっている。TVで、ここで減税すれば野党の手柄になると言っている自民党議員が居ると言っていた。弱者よ、このことを忘れるな。一生胸に刻め。本来は与党が進んで取り組まなければいけないことだが、弱者のことより自分達の損得で考えている。バカな弱者はどうでも構わない。生かさず殺さずの強者政治である。日本が壊滅していくのも当たり前だ。
日本は食糧など多くを輸入に頼り、食料自給率が世界先進国でトップクラスに低い。そのうえ為替レートや燃料品の輸入コストの高騰で物価が上がる。お金が無いのに価格が上がり、買えなくなっているところにインフレだからと言って税を上げる。または税収を維持する。弱者は苦しみ、死ぬ者まで出てくる。こういった時には、市場にお金を残すために思い切った減税が必要だ。お勉強ができて、増税すべきと語っている方はきっと強者の方である。強者でも、お勉強ができてこのフレーズを口に出さない人は、弱者社会が見えていて弱者に寄り添える方だ。」
（矢野元親）
「お金が無いとか言っているが、政府が給与を上げろと言って、初任給が上がってきた。所得が増えればお金が増えるのでは？」
（中川是清）
「だから、今の日本では自動的にお金・円が増えることは殆ど無いの！政府が国債で発行しない限り、殆ど限られたお金・円で成り立っている。資産はお金でなく、あとは外貨だけだ。
お金を蓄えた強者の大企業は給与を上げることが簡単に実行できる。しかし弱者の中小企業は、蓄えも少なく上げろと言われても簡単にいかない。まして毎年高額昇給の継続は不可能なことだ。無理して銀行から借入しても必ず返済が負担増となり、行く先に倒産に至る場合が起きる。限られたお金・円の取り合い。こう言った政策は格差を広げ、日本経済が発展することは考えられない。
例えば、10％の物価上昇に、全企業が10％の賃上げを行ったとする。物価上昇は都会より賃金の低い地方で負担が増す。生活必需品の物価は、ほぼ全国一定で、ともすれば地方の価格が高い場合がある。
しかし、賃金の安い地方の10％物価上昇は、都会より負担となる。また、10％の物価上昇と同率の10％を全企業が一律に賃上げをすると、ギリギリ生活の弱者にとって苦しさが10％増すことになる。日本全体にお金が増えていないのに、単に給与・賃金を上げる誘導政策は、弱者を殺す政策である。政府は必ず補助のお金を流す政策と共に行わないといけない。誰でも分かることだ。
素人の私でも分かることを行う政府は、ド素人ではないか。TVは何も考えず、初任給の賃上げを伝える。何がしたいのだろうか？日本全体をバカに病ます媒体にしかない。
全企業が同率で給与を上げると、所得格差が広がるだけで、弱者は益々衰弱し、経済は発展しない。同様に、一律の消費税は格差を広げ、経済の発展を止める。累進課税は何のため存在しているのか？消費税を安定財源と決めつけて、間違っていても改めない。いや、出来ない状態に自民党はなっている。いずれ日本が崩壊しても改めることは無い。日本人の幸福より、一部の強者のお金だ。
日本人の所得を増やすには、政府が負債の国債を発行して、地方自治体や中小企業に手当することだ。格差が広がっている日本で、単に給与を上げろでは、日本を壊すことになる。政府は、事務方に徹して、国債を謝金と呼び、発行を嫌がる。お金の量を制限して増やさないのに、どのようにして給与を増やせと言うのか？大企業など多く持っているのを取り上げて分けてくれるのだろうか？残念なことに、自民党は政治献金や票の繋がりで、強者・大企業の味方であり、そこにお金が集まることを望んでいる。給与上げろは、韓国が使った愚策で日本人への無策、カモフラージュ宣言だ。
数年前、日本より経済状況が上回っている韓国が、所得を増やせと同様の政策を行なった。その時、日本はTVでも取り上げて、苦言を発して笑った。韓国は、その発言通りに格差が広がり、国民生活は一層苦しくなった。それと同じことを日本政府は実行した。このことへの批判をTVは語らない。これはまさしく、報道を巻き込んだ強者のための政策だ。給与が増えても日本のお金が増えることでないので、より弱者が増えるだけのこと。政府は分かっていてやっている。」
（矢野元親）
「分かっていて何故こんな政策するの？お金を増やすことしないの？」
（中川是清）
「これは、あくまでも私の憶測ですが。強者が一番恐れるのは、インフレだ。お金が増えて需要が高まりインフレが起きると持っているお金の価値がなくなってしまう。強者も弱者も無くなってしまうので、むしろデフレを望んでいるのだ。強者の政策では、お金を増やさない。国債を発行させない。今の自民党は強者と共にある。また官僚は強者の企業に天下りできるわけだ。企業に給与を上げろと語り、弱者に寄り添った振りをして、弱者を苦しめていくのだ。お金を増やし社会保障に費やさない限り、弱者を救えない。
国税で費やすのは間違いで、弱者から価格上昇にてお金を多く搾取する消費税で救えないのは、当たり前のことだ。この程度のことは、多くの国会議員にとって分かり切ったことだ。
間違っているから自分が何とかしなくてはと、立候補する。自民党で当選した議員にも必ず居るはずだ。ところが選挙資金や票の獲得を考えると、党や派閥の言いなりになってしまう。最終的には魔物に染まり、強者の仲間入りとなる。そして強者の政策が受け継がれていく。これを自民党自身で変えるのは不可能なことだ。
僅かな望みを持っていましたが、2024年の総裁選挙で望みは潰れた。党員が求めている総裁を裏切り、国会議員は別の者を総裁とした。本気で応援している党員を裏切ったのだ。完全に腐っている。魔物は簡単に死なないし、死んでも魔物だ。
こうなれば日本は自民党が滅ばないと変わらない。因みに私は今も自民党員だ。総裁・総理に票を投じるための自民党員だ。党員の民意を裏切った自民党は、日本のために一度潰れないといけない。少数野党からの出直しを望む。多分、そうなれば、今までの多くの悪巧みが表面化し、二度と這い上がれない。今の自民党は、いずれ終焉する。もしくは日本の壊滅だ。」
（矢野元親）
「お金がどういったものか分かったが、どうすれば良いと言うの？自民党が潰れたら良いの？日本の経済、お金をどのようにしろと言うの？」
（中川是清）
「様々な要因で価格が高騰している。政府は米価も上げたいみたいだが、要因を解消できないのなら、思い切って多額の国債を発行し、弱者に高額の分配を継続的に行う。弱者はこの分配金を殆ど消費してしまう。このお金の流通により経済が発展して日本人所得が上がってくる。
総理が物価上昇の解決に赤字国債を発行せずに給与を上げると言った。実に無責任で適当に言っている。流通しているお金の量が増えないと、日本全体の給与は上がらない。神でも不可能なことだ。そんなことも考えず、適当に答弁するな。バカの骨頂だ。
上げろ、上げろと言って日本全体の所得が上がるのなら、こんな簡単な経済理論はない。分かっていて、こんなバカなこと言わないでくれ。これは蛸足政策でいずれ死が訪れる。誰にも分かること。日本はこんなバカと心中してはいけない。
TV解説者も守りに入った発言するな！お金より日本人の誇りを持って欲しい。これ以上、弱者を殺さないで欲しい。自分達の利益を追いかけて弱者を多く作ったのは自民党だ。お金と権力維持にまみれていると思うのは間違いか。こんなバカなことする自民党は早く無くさないといけない。日本人よ、早く気付いて欲しい。そして、悪魔的な政党・総理が居たことを、またその名前を忘れないで欲しい。強者である大企業も少しは気付いているはずだ。このままでは、日本の土台が崩れて、今の強者さえも無くなってしまうことを。消費税で維持することを早くやめることだ。消費税を無限に上げ続けることは不可能だ。楽して維持すると、限界に達したときに日本は壊滅状態になっている。弱者の根で育った木・強者は、弱者の根が弱ると、木は腐る。世界の木と日本の木では、発育が違っている。日本は頑張って我慢して育った。我慢が限界に達して枯れ出したら一気に枯れる。
顕著に現れたことに、他国・強者によって自国では食さない食物を日本人に送り付ける。他国・強者によって、日本の強者も弱者も病気を発症する。ガンの一つの要因とも言えるのではないか。ここでも多くの日本人が死に、世界でトップクラスを邁進している。
日本人よ、プライドを持て！俺達は世界の家畜以下ではない！自民党は選挙の時に必ず、食料自給率を上げると言う。世界第三次大戦などの有事が起こると日本人の大半が餓死すると言われているからだ。
しかし、議員になると嘘を付いていたかのように、食料自給率は年々下がり続けている。日本人命の元の米が不足しても外国に輸出し、安く、安全面を担保していない米を輸入しようとしている。日本人の命が、今の自民党でお金にされている。老人には先が短いので気にならないから、どうでも良く保守に固執する。
これだけは考えて欲しい。年金で生活できない老人が増えていてもこれを無視する。日本の年金は国家政策の社会保障のはずだ。しかし自民党国会議員と財務省など官僚は、死ぬまで贅沢な生活を送るのだよ。自民党がさも立派な理論を語るが、今の日本が結果だ。
国連から貧困国に指定され、少子化が進み、癌患者は世界一増え続け、自殺者は世界トップクラスで、老後の生きる望みを奪っている。それを眺めている多くの若者に希望が見いだされなく幸福度は薄れていく。何も改善されていなく、悪くなる一方だ。故意的に、このような日本をつくってきたと言えるのではないか！会社であれば責任を追及されている。いや倒産している。
この日本をつくったのは、自民党であり、今の老人・日本人なのだ。若いとき、ただ反対しか言わない野党に嫌気がさし、保守に至ったのは私を含め現老人なのだ。確かに、野党が政権を担ったときは酷いものだった。その総理も酷かった。
しかし、気付かなければいけない。ここ30年の自民党は完全に狂っている。老人達、同胞よ。まず、自分達の誤りを正さないといけない。この日本は今の老人の票でつくられてきた。自分は関係ないと思うな！自民党地盤を大事にしてきた。それが地元や日本のためと思っていた。私は、自民党を信じていた。気が付いたら、今の日本は余りにも酷く、若者の希望と未来を奪っている。これからの日本は、益々酷くなり存続さえも危うい。遠い先のことではない。本当に、申し訳ない。深く、若者に詫びたい。老人・同胞よ、次の世代のためにも日本を変えないといけない。自分自身で今を見つめて欲しい。
前声で言ったように、元日銀の黒田総裁がデフレ対策に何百兆円のお金で国債を買い入れたが、経済はびくとも動かなかった。立て直すには、多額の国債発行と減税、消費税の廃止しかない。前年の税収を考慮し、大きな予算を組み、弱者に行き渡る分配をおこなうこと。また、弱者に添った法人税や所得税の見直し、社会保険料の見直しが必要だ。常に弱者に目を向けた政策をすること。そうすれば、少子化や自殺問題など、あらゆる問題が解決していく。デフレ脱却し、所得も増え経済状況も上向く。今の強者政治の自民党には不可能なことで、このままでは日本が復活出来なくなるところまで衰退する。
馬鹿げたバンソコウ税やバンソコウ政策を剝がし、シンプルで多くの弱者に沿った政策と法人税を含めた累進課税見直しで税を徴収すること。日本人の税への正しい理解を得て、お金を増やしていく。これが理想だ。」
第七声（政治家・国会議員・政府大臣）
政治家は結果が全てです。国民の命と財産を守る。これが基本です。会社員が失敗を犯し損失を与えると、それなりの処罰を受けます。議員は、次回の選挙で民意を聞き、結果で評価されると言います。ならば、日本人よ、苦しくないかい。私と周辺の知人は、年々苦しくなってきたと言っています。政府が誤魔化し対応しているが、改善するどころか時間がたてばより悪くなっている状況です。生活が苦しいのに、税は増え続けます。安定財源と馬鹿の一つ覚えのように語り、苦しめ続ける。結果がそうなっているのです。経済が発展する気配すらありません。子供が増えない。所得が増えない。幸福度が無くなる。自殺者が増える。全て政治家の責任です。日本人の民意と思います。そんなことない、違うと言う政治家は結果が見えていないので要りません。官僚だけで政府・国を運営すれば同じことになります。いや、現状なら、まだましかもしれません。
何のために選挙で議員を誕生さすのでしょうか。一番は国策に民意を反映さすことです。当選議員は民意から外れることは許されません。次回の選挙で落選し議員職を追われます。他にも多くの責務がありますが、政府・官僚の間違いを正す役目です。主に国会で行われます。したがって、必要以上に官僚と癒着するのは好ましくありません。例えば、減税は俺が潰したと、SNSで公言した財務省出のバカ議員が居ます。力を誇示したいのか、議員失格です。大臣でもない議員が官僚と癒着し、財務官僚の職務を奪い決めてしまう。この議員の選挙・有権者よ、恥ずかしくないかい？官僚出の議員が全て悪とは思いませんが、日本を守るのに議員として相応しくありません。選挙のときに、単に保守だからで選ぶと、政党のレベルが低下し、正しい政策ができません。
政府は総理大臣をはじめ、総理所属政党の議員と官僚から成り立つのが慣例です。けれど日本人は総理大臣を選んでいません。議員として選んでいるのです。民意でえらばれた議員が国会では官僚の言葉で語り、官僚の頭脳が全てのようです。
ようするに、日本人は取るに足らない議員を当選させ、総理大臣が誕生しているとも言えるのです。有権者は選挙に関心を無くすのも理解できるところです。確かに、何も考えず投票する人も居ます。騙され続けても構わないと、毎回、同じ人や政党に投票する人も居ます。選挙は結果的に自分や日本人同胞に影響します。嫌がらずに関心をもって選挙と向かい合って欲しいのです。
国会議員は官僚の仕事や考え方をより調査・勉強して欲しい。総理大臣は民意で選ばれた議員でもあり、民意を官僚の仕事に反映させないといけません。国会を見ていると真逆に思えます。予めの質問事項の回答を官僚が作り、それを総理や各大臣が読み上げています。官僚に操られ、盾になっているように感じます。各大臣が官僚の仕事を把握し、意思疎通を図り、指揮を執ることが出来ていないと思います。ずれた発想ですが、スムーズな質疑応答を目指すのなら地方自治体ように、事務次官を大臣に指名すれば良いのではと思います。その方が実務に添って実りある国会になります。大臣を所属政党の特権にせず、所属政党以外の専門家や事務次官から大臣を指名することにすれば、今の政府より、遥かに厚みが増します。それほど、議員レベルが低下していると思うのです。」
（矢野元親）
「確かに、政府大臣も国会議員から大半選ばれるよね。何故、こうなってしまうのかな？」
（中川是清）
「勇気と信念が無いのですよ。党や派閥により得た権力だから党に還元し、政党政治を確立する。悪いと言わないが、なかには、こんな奴が大臣かと思うことがある。だから自分達が選ぶ国会議員の資質を見極めないといけない。有名人とか高学歴とかで選んではいけない。難しいことで、間違うことも多い。間違えば次回の選挙で当選させなければいいだけのことだ。
民間から大臣を総理が選出できるが、これもまた何故にこいつなのかと、民意を得られないことが多々ある。過去に民間の大蔵大臣がいた。本人の言い分もあると思うが私の思いは、結果的に私利私欲に国を動かしたと思っている。結果を見ればわかる。政治は結果が全てです。その後も日本は経済や雇用、少子化など全てがボロボロになり、何も良くなっていない。言い訳は通じない。これが現実だ。任命した総理は、史上最低の総理とも言える。この大臣は、経済学者とか企業役員と言われているが、経済学とは何なのかと疑問が生じる。経済学者は過去の経済を検証し、理想を求める。最近ではMMT論など多くの理論が語られているが100％これが正しいとは思わない。ようするに導入結果で判断するしかないのだ。導入理論が日本に合ったものかどうかである。少しで合った理論に基づき行い、良い結果が出なかったら修正しないといけない。いつまでも固執するのは、日本人を苦しめることで、バカのすることか魔物の仕業になる。
国会議員になる前に、今の日本経済の現状をもっと勉強しておく必要がある。当選者の多くが、様々な理論を踏まえていれば、国会で財源の言葉は消える。国会の進まない討論は消え、一歩上の次元の質疑応答になるはずだ。本来はそうあるべきことだ。」
（矢野元親）
「国会議員は無能と言うの？意味のない国会だと言うのかい？」
（中川是清）
「違う。論点のレベルが低いので、予算編成の質疑では、財源が無いで終わる。官僚が賢く、少なくとも現存の政治家・大臣より賢く、官僚の言葉で国会は成り立っている。官僚は日本国全体を考えて、日々仕事に邁進している。その上に立つ大臣は元々、官僚の代表ではない。民意で選ばれた議員なら誰でも良いかのように指名されている。だから今の大臣は官僚のレベルに達しない。何度も言うが、国会議員のレベル低下だ。こんなこと続けても日本は変わらない。決して良くはならない。日本は益々衰退して、日本国の存続さえ危うい。
せめて大臣は日本人・弱者に、真摯に目を向けることだ。官僚の頑張りを活かすためにも必要なことだ。日本人は古来より弱者を切り捨てません。大東亜戦争もしかりである。日本人の道徳であり、魂です。全ての国民の命と財産を守る。ここから離れてはいけません。一歩上の討論するためにも。もし、離れていなければ、海外で避難を要する日本人に『飛行機代を幾らか貰おうかな』と言った総理のバカ冗談は出てこない。この総理を選出した有権者は恥ずかしく思わないかい？今も議員在職していることに私は疑問を感じる。」
（矢野元親）
「国民がだらしないから、国もおかしくなる。苦しいのも自業自得だと言うのかい？」
（中川是清）
「ある程度は、そのように思うが、全てでない。一部の政治家は票や資金のことを考え強者に引っ付く。そこに必ず、両者の損得勘定が芽生える。こういった者が、いくら権力を握っても日本を理想的に変えることは難しいことだ。金、金、金、政治には金が要る。なら政治家にならないでくれ。誤魔化してもお金をつくることは、既に政治を語る資格が無い。この者から何らかの利益を得て投票しても、いずれ子や友人・知人・日本人に悪影響を及ぼすことを認識することだ。
弱者は数多く集まらないと対抗できないから弱者なのだ。弱者は自分の一票に他の弱者の一票が加わることを信じて、戦わないといけない。古来より日本の指導者は、弱者のために強者になってきた。弱者を大事にしてきた。今の日本はグローバル化が進み、日本人魂が無くなりつつある。日本政府の大臣が日本人ならば、日本人・弱者から目を離してはいけない。真の強者になるには、多くの知識と信念が最低限必要なことと思う。」
第六声（大企業・トヨタ自動車）
トヨタ自動車株式会社はあえて言わずとも世界のトヨタで外貨を日本にもたらす、日本人として誇らしい大企業だ。大企業トップのトヨタに救いの手を差し伸べて欲しい。
（矢野元親）
（中川是清）
「経団連には経団連の真っ当な考えがあり、否定するものではありません。しかし、現実に日本は貧困国になっている。日本企業は企業理念があり、社会貢献が大きな理念だと思う。日本人・弱者を苦しめることは理念に反することで、企業は存続意義が無くなる。綺麗事と笑わないで欲しい。
例えば、経団連と自民党で仕組まれたと言われている消費税だ。前声でも言いましたが、輸出に関して消費税の還付があり、利益を生むことだ。利益が上がることは良いことだが、全ての日本人から徴収した消費税から還付受けるのが間違っていると思う。徴収したお金に識別はありません。なので、日本人・弱者から不当に巻き上げていることになる。日本人が誇るトヨタにこの還付は受け取らないで欲しい。」
（矢野元親）
（中川是清）
「経団連が作った消費税と言われているので、何を言っても無意味だ。しかし、その中でもトップの還付を受けているトヨタは多くの納税をしている。私は消費税還付の金額はトヨタに大きく影響を及ぼすとは思えない。またトヨタが金の亡者とは思えないからだ。技術を磨き、最高の車を作る。大きな利益を生み、社員やその家族、また日本国に貢献している。そんなトヨタに不当な利益を得て欲しくないし、トヨタの思うところではないと勝手に思った。決められたことで仕方ないからと言って受け取らない。でなければ還付金をボランティア団体に寄贈する。後々に、世界のトヨタを手本とする企業が増えてくることで、経団連や日本が少しでも変わればと思う。」
（矢野元親）
「儲かっているいから、還付は要らんやろ、と言うの？」
（中川是清）
「それもあるが、少し違う。本来、企業は市場を狭めるので表向きは政治色を持たない。しかし、互いであるが政治を利用する。ならば、政治の間違い、税の間違いに苦言を呈すのではなく、姿勢を見せて欲しい。日本企業のプライドだ。
また、落ち込んだ日本経済、貧乏になった日本人のために、正しい納税の見本になって欲しい。利益から取る法人税の増税と所得税が日本人の務めと思うからだ。消費税が日本に必要ならば、他の50種類の税も精査し、間違いの無い明確な税にしないといけない。
経団連に属しての単独行動は、かなり難しいことだとは思う。今の政府・自民党では、日本は衰退の一途をたどる。日本なんか、どうでもいいのなら日本から出て行くのも致し方ないと思うのだが。」
第五声（社会保険・年金）
老人よ、若者よ、おかしいと思わないかい？
年金は若い世代で支えているとTV解説でも言っているが、自民党のとある元大臣が年金には半分税金が使われているとTV画面越しに語りました。年金は現役世代の社会保険で支えているといつも言っていますよね。若者に将来の不安を植え付けて誤魔化しをしています。年金は税金を使うのではなく、予算で割り与えられます。真実を語ると、いくらでも歳出要求して国の運営が途絶えると、ノーベル賞を受賞した有名な経済学者がいます。本当にバカらしいことです。
まず、ノーベル賞を受賞した学者が正しいと結論づけることです。私は、国によって違うものと思います。受賞した学者が正しいと言うのなら、世界は、この学者による理論に基づき、素晴らしい国家が形成されているはずです。
日本は、古くから培われた日本民族社会です。地域や民族によって適合しないことを踏まえて、実行しないといけません。今の日本に必要なのは決めつけで終わらず、現状に添って間違いを認め、修正していくことのできるカリスマ性を持つ政治家なのです。低レベルの現自民党議員とは真逆で、このままでは日本の衰退は間違いないと思います。
また、国民年金では手取りが少ないと言って、少しでも手取りの多い厚生年金に加入を国が促しているのはおかしな話しだと思います。国民年金を何故つくり存在させているのですか。高齢化社会なので年金の受給を遅らし、働いてなおもお金・保険料を払えと国は言います。働けることは良いことです。しかし、年老いた日本人全員が働けるとは限りません。リタイヤして後世を新たに生きる人生もまた当たり前のことで、昔は年金生活に誰もが憧れていたものです。
国は年金で生活できませんと言っています。これはハッキリと、年金は破綻していると言っているのです。破綻しているなら早く止めるべきです。しかし私は、そもそも年金は破綻するものでないと思っています。政府の能力次第です。今の政府は、嘘に嘘を上書きし、何のための社会保障でしょうか。
全く徴収せずに高額の年金を支給している国もあります。また全く支給しない国もあります。思考回路の凝り固まった頭で、税が財源と言い続ける無能な政治家を選び続けたことで、日本は衰退し、多くの日本人は貧困化しています。
当選した国会議員の多くは貧困者ではありません。中には金の魔物が潜んでいると思われるくらいです。TVの主演者にも貧困者は少ないでしょう。見える周辺範囲でなく別の所に多くの貧困者が潜んでいます。日本人の本当の貧困者は、自分のことを多く語りません。生活保護を受けずに死を選ぶ日本人が多数おられます。悲しいことですが、いつの間にか分からないままに貧困者が増加しているのです。今や土地などの資産を持たない年金受給者の多くは貧困者です。
（矢野元親）
「年金は信じて払ってきた者を裏切っているよね。問題が多すぎるような気がする。」
（中川是清）
「私の両親は90歳以上の高齢者で、年金のみで生活していました。非課税世帯だ。父は医療介護施設に入り、支給された年金ギリギリで生きている。突然、保険での1日の食事負担額が改正され、所得基準が下がり1ヵ月の食費が多くなり、年金だけで払えなくなりました。
この低所得ランクが間違っていると思い、役場に相談しました。私が見ていた父の年金支給額は税抜きで基準値は税込みなので上のランクに入ったためと説明を受けました。そこで私は、父の年間年金支給額を1万円下げてほしいと相談。職員から、無理だと思われるので、生活保護を申請するように言われた。生活保護の金額は年金支給額より遥かに多く、年金支給額を引いた額を生活保護として支給するとのことでした。
私の父は、生活保護を希望しない。何のために頑張って年金を支払っていたのか。年金支給額に税金が投入されていると言うのなら、支給額から税金を取るのはおかしい。国家公務員の給与所得とは違っている。これは社会保障だ。
理屈に合わなくても支給年金は勝手に単独で所得税を引いて支給する。非課税世帯であっても関係なく。間違っていると職員に言っても、申し訳なさそうに、政治の決めたことだからで終わってしまう。相談したのは私だけじゃなかったみたいで、これ以上何も言う気になれなくなった。」
（矢野元親）
「ひどいな。税もバンソコウ方式だし、年金とか社会保障もバンソコウかい。国会議員に言ってみたら？このままでは、支払い続けて年金受けるより、誰もが生活保護を皆貰うよって。余り知らないが、外国人が生活保護を貰っていると聞いたことがある。おかしいよね。」
（中川是清）
「言ったよ、参議院議員に。生活保護の定義は何か。何故、外国人に払うのか？人道的と言うなら、外国まで調査が及ばない自治体に任せず、国が責任持って対応するべきだ。父は何故報われないのか。その後、議員からは何も返ってこなかった。その議員は問題起こして辞めたけどね。その程度の者が議員やっていたということ。自民党には多いと思うよ。
自分より賢い学歴の高い官僚が決めたことが正しいとか、間違っていたら誰かがやるだろうとか、バカな政治家が多く混在していると思う。でなければ、日本がこんなに貧乏にならない。何故、政治家になっているのかな。政府は官僚が全てになっている。国会答弁聞いていて特に思う。答えになっていない理屈をさも正しく語る。聞くに堪えられない。今、日本人の嘆きは国に届かないし、政府は多くの弱者・日本人生活を見ていない。」
（矢野元親）
「本当に何やっているのだろうね？若い時は、年金で何とかやっていけると思っていたが、お金持っている人から見れば、貧乏人は馬鹿な人種ぐらいにしか思ってないか！悲しいね。」
（中川是清）
「考え方、制度が破綻していることを認めず、支える若い世代が少なくなったから年金が少なくなった。財源が無い、こればっかりや。マクロ経済スライド？笑かさないでくれ！次世代の負担を名目にカモフラージュした騙しバンソコウやと思う。こんなもの要らない、間違っていると思う。難しく語れば騙されると思わないでくれ。
面倒くさいことは官僚まかせ。膨大な勉強と発想も官僚まかせ。政治家よ。毎日毎日、どこを見ている。高額な給料を貰って、何している。きっと、毎日全力で頑張っていると言うよね。衆議院・参議院、多くの議員が居るのに何故日本は変わらない。こんなに多い議員の数、要らんで。意味ない。」
（矢野元親）
「全て議員のせいじゃないだろう。係わっている官僚や日本人のせいでもあるのでは？」
（中川是清）
「その通り、一番悪いのは日本人。言ってもどうにもならないと黙る。若者は夢が見いだせなくなっている。選挙で騙され毎回同じ人や政党に投票する。声を発しないのと同じだ。変わるわけない。特に自民党議員からすれば、任期の間、黙っていても名誉と金が付いてくる。自民党を名乗れば後の選挙で票を取るシステムが確立している。本当は誰もがそのことに気付いている。国の機関で働いている日本人でさえも気付いている。
私は、社員の給与に通勤手当を付けた時に所得とみなされたことで、とある社会保険庁の支部長に怒鳴ったことがある。『私がサラリーマンだった頃、通勤手当は所得でなかった。就業者は仕事するために通勤手当を貰っている。懐に入る収入じゃない。こんなこと誰でも分かること、間違っている。』と言うと、支部長は、『私らも決まった時は、え！嘘！と思った。国が決めたのです。私らに言っても無駄なことです。言うのなら議員・自民党に言って下さい。』との返事。」
（矢野元親）
「確かに間違っているな。自民党議員に言ってみたら？」
（中川是清）
「言ったよ。通勤手当として渡したお金が収入と見なされるのはおかしい。お金がダメならガソリンを入れてあげようと思ったが、現物支給もお金計算され、これも就業者の収入に含まれる。就業者からまるで関所のように15％を取り、会社からも働かすのなら15％の手数料を払えと言っている。
こんな滅茶苦茶でデタラメな徴収は間違っている。何とかしろと言うと、『政府が決めたことやから言っても仕方ない。TVでも余り問題視されなかった。それが民意やから。』とのこと。
こんな世の中、間違っている。国会議員は地元に帰るのにJRや飛行機などの交通費がかからない、無料だ。自分達の交通費は気になるのか無料にし、税金を徴収する労働者からは、働くための通勤手当からも徴収する。労働者が足りないと言って外国人を優遇し、少子化と言って子育て支援する。仕事に向かう日本人労働者から労働収入でない交通費を収入として15％徴収する。日本人、いや常識ある人間のやることではない。会社にとって、特に何とか頑張っている小規模な会社は、遠方から頑張って通勤してくれる費用に別途15％必要となり、負担増となって会社を圧迫している。」
（矢野元親）
「確かにTVで騒がれないと、おかしいと思わないよね。TVが全て正しく、日本のための報道を担っていると思いこまされている自分達にも問題あるね。」
（中川是清）
「民放TVは、報道に関しての信念と覚悟が無い。視聴率を気にしてスポンサーに忖度。単なる金儲け企業になっている。どのチャンネル回してもお笑い芸人かアイドル。選挙速報や政治討論にもお笑い芸人。忖度、忖度、金儲け、金儲け。ワンパターンの見え見え。若い者が他の媒体に興味を示すのも当たり前に思う。このままでは近い将来、TVは淘汰される。一番危ないのはNHKだ。テレビとPCモニターの区別がつかなくなっている。無料のセグメント放送など、今後、世代が変わるごとに、NHKは徴収出来なくなる。他の有料コンテンツと同じになる。NHKは国営放送でない。今や民放と何らかわらない。スポンサーの日本人に忖度しろ。どこまで国に忖度するのかでNHKの価値が決まる。
NHKの放送レベルも低下しており、国に忖度した偏向放送は視聴者を不愉快にする。誰も気付かないと思わないことだ。
深夜にNHK予算員会の中継放送を見ることがある。甚だバカらしく、どこかの政党ではないが、潰れてしまえと思うことがある。NHKをいつも視聴している私でさえ、視聴料を払いたくない感情が湧く。これから非常に難しい存在となる。
それより、社会保険庁での話しで、まだ面白い話がある。子育て支援金の話しが持ち上がったとき、社会保険庁で『500円とか定額の話ししているので多分、保険料のようにここから取るよ。簡単だから。』と私が笑いながら言ってみた。すると職員は『それは無い。絶対に無いと思う。それやると、何でもかんでも増やせる。』と否定していた。次に訪問した時に『ね、なったでしょ！バカが考える簡単なバンソコウ方式なんよ。』と言うと苦笑いしていた。」
（矢野元親）
「本当に、真剣に政策を考えているかも疑いたくなるね。これが政治家か？自民党なのか？」
（中川是清）
「子育て支援は、大事なことだと思うよ。こんな日本にしたのだから。そうやってバンソコウを貼って日本人に処理を任す。少子化対策にもなっていない。やる気ないのか頭悪すぎる。政府はお金を徴収して予算を決めることが政治と思っているから益々日本は衰退する。もっと大事な税の意義が分かっていない。若い日本人よ。本当に申し訳ない。」
（矢野元親）
「何か政治が嫌になってくる。違うと言っても通じない。自民党が国民に身近に寄り添うと言っているが信じられない。票のためにしか聞こえない。」
（中川是清）
「寄り添っていたら、こんな日本になっていない。一部の外国人が日本に来て健康保険に入り、入院手術して治し帰国する。生活保護を貰っている外国人は医療費も要らない。困っている日本人に手を差し伸べずに外国人を大切にする。『お前は金貰っているか、エロいことに係わっているんじゃないの？』と馬鹿げたことを心の中で、担当大臣に言ってしまう。
この政治家を当選させた日本人に言いたい。本当にこのままで良いの？周りの日本人は喰らわれているよ。外人労働者を日本の宝と移民を進め、その一族が多額のお金を手にする議員。これも大事な事と言い訳するなら、その前にもっと日本人を大事にしろ。こいつら何故に議員やっているのか。」
（矢野元親）
「自分達が払っている社会保険や年金が上がり続け、昔は病院に行っても初診料無料で1割負担だったのが、無料で無くなり自己負担が3割になった。年金もあてにならない。人道的と言って外国人に寄り添い、日本人の生活が厳しくなる。確かに、おかしいね。」
（中川是清）
「日常、生活していて政治が悪いからと誰もが考えない。TVやマスコミも政府批判しない。それが当たり前の生活で、どのような政治が行われているか気に留めない状態だ。
ところが今は違って、あっちこっちから悲鳴が上がっている。悪政が溜まって今にも爆発しそうだ。それでもTVは悲鳴を語らない。日本人よ、何度も言うがTVに依存するな。信じきるな。TVは娯楽にしか過ぎない。若者はインターネットで情報を得ている。中には間違った情報や取るに足らない物もある。それはTVも一緒だ。いや、洗脳しているので、もっと悪い。多くの情報を集め自己判断するしかないのだ。元来、自己判断で生きているのだから。」
（矢野元親）
「だから、何故こんなに税金を払っているのに生活が苦しくなるのかな？」
（中川是清）
「以前、馬鹿な政治家が、無責任に、国債を発行し続けると日本経済が破綻すると、国会で答弁したことから緊縮財政に突入した。その時、私はバカなこと言っていると思った。多分、同じこと思った人も多かったと思う。けれど、この発言に疑問を抱いたり、強く追及できる政治家は居なかった。自民党の中でも疑問に思った者は潰されていったと思う。自分達が選んだ政治家は経済の専門家でないので自信もって対抗できなかったのだろう。
これより財務省の唱える、支出と歳入のバランスを一般家庭のように捉えだした。予算を増やしたら、より多くのお金を徴収する。財源と訳の分からい簡単な言葉で騙し、野党の議員も乗っかって使っている。馬鹿な国会議員全員で財源・安定財源と言い、国債を悪の別物にする。
無理矢理に税が財源とするのなら、日本に存在するお金がほぼ全てで、その中から徴収するのに上限の杯が決まってくる。野党も予算で、いくら質疑や嘆願しても、政府は財源が無いと言って済ます。毎年、予算を増やし、新しい税を財源と言い税種を増やす。多くのお金を徴収し、経済は停滞する。
日本は今や、世界から貧困国と言われている。皆さんの周りの国会議員と話してみてください。徴収した税金で予算が決まっていると、何も知らない国会議員がいる。こんな議員で成り立っている国会がすでに要らない。市会議員・県会議員と何ら変わらない。
考え方が市議や県議とは違うはずだ。違っているのは賢ぶって口先で政治をやっているだけ。財源を語る政治家は信頼できない。分かっていても合わさないと議論にならないので、仕方なく財源と連呼している国会議員もあり、国会が非常に低レベル化している。自分達が選んだ国会議員のレベルが官僚より、遥かに低いからこんなことになる。
予算を審議する国会でも、野党が多くの箇所に予算を分配するように質疑する。政府は財源・安定財源と語り、バンソコウ方式で色んな税を増やし、間違っていようが誤魔化しを貫く。日本人は生活が苦しくとも馬鹿な政府を信じて、魔物に喰われていく。
日本は、世界が羨む社会福祉国家になっていてもおかしくない徴収率なのに、一般の日本人は生活が苦しく、また死を選ぶ者までいる。政府の偉い方や官僚の偉い方は苦しくないので分からないし、分かろうとしない。
分かった振りは建前上するが。まず、これらの者を除かないと日本は変わらない。日本人よ、自分達の同胞が、結果的に苦しんでいるのを認識しよう。すると、これかどの様にするのか見えてくるし、日本は変わってくる。」
（矢野元親）
「具体的にどうすれば良いと言うの。」
（中川是清）
「選挙の時、ワンパターンの綺麗事を並べて、手を握ってくる政治家に聞き飽きたと言ってやれ。お前は今まで何をした、結果がこれかと言ってやれ。
間違っていることを間違っているとハッキリと語り、自分に任してくれと熱く語る者に票を投じよう。賢そうとか自民党だからというのは止めよう。もっと人を見よう。
東大卒業が絶対的に賢いとは言えない。また間違った政治をしないとも言えない。日本の現状が物語っている。政策に正解はない。結果が伴ったときに正解となる。したがって、学歴は政治に関係ない。馬鹿な理論で日本人を苦しめているのは、どうの様な者か見極めてください。日本のことを重点的に語る政治家でなく、生活や身の回りに目を向けた、誠意ある人を選ぼう。二世の政治家は好ましくない。地盤で当選することは、選挙前から親の権力が大きい。二世全員とは言いませんが、能力を疑う者が多い。こう言ったことから金権政治にまで発展していくと思う。兎に角、自民党と立憲民主党以外を勧める。
それでも裏切られたり、何もこと成らない時は、次回からその者を切り捨てる。これを繰り返さないと変われない。たかが一票とか、面倒くさいとか思っていると、いずれ自分や知人・日本人に影響を及ぼすのだ。自分の存在を示すのは手元の一票だ！
話しは変わり、私の持論も聞いて欲しい。間違っているかもしれないが、財源とか言わずにお金を配ることも一案と考えている。
所謂、ベーシックインカムだ。他国で一部実験的に行われているが、労働意欲とか問題視されている。そこで、ベーシックインカムと言えいかもしれないが、一律に配るのでなく18歳未満の未成年または23歳までの学生には一人月額7万円、70歳までの社会人には3万円、70歳以上には10万円を毎月支給する。年金とか他の各種手当に上乗せて配るのだ。ただし、70歳以上の生活保護者には、リタイヤした国民年金受給者の平均を上回らない額を支給する。
このように別けて分配すれば、社会人は最低限の食事補助となり、労働意欲の妨げにならない。子供の育児教育の一部負担補助になり、70歳でリタイヤした年金受給者の生活を豊かにできる。この配ったお金は殆ど使われ経済は発展する。間違った消費税は廃止し、明確で分かり安い直接税の税率で徴収する。お金が出回ることで企業も利益を上げ、賃金も上昇し経済が活発になる。若者の将来不安を一部払拭でき、夢が持て始める。馬鹿げた発想と言われるかもしれない。けれど日本人は、昔の一揆をおこした時代に近づいていることは間違いなく、日本人として同胞が豊かに暮らしていく世界が見たい。」
第四声（税と国債・消費税は詐欺幇助税か）
消費税、税の名が付けば詐欺は許されるのか？税とは！詐欺とは！私は、社会や司法と捉え方が違うのだろうか？
前声に続きましょう。日本は社会保険など含め国民から50％以上搾取しています。医療財源が足らないとか様々な言い訳をしてほぼ毎年増税しています。おかしいと思いませんか？北欧とか同等の搾取割合です。医療費は要らない、大学まで学費はいらない、年金は生活できる十二分のお金を支給する。何故、日本は北欧と同じことができないのでしょうか。他国の消費税を真似して語り、一層の増税しようとする。日本潰しであり、日本人殺しではないでしょうか。飛躍しているかもしれないが、日本政府による弱者殺し、人道に対する罪だと思います。現に多くの日本人が自殺や病死に追い込まれています。
消費税は、全額社会保障に使われると自民党は言います。あなたや友人・知人の生活は良くなりましたか？消費税率は3％から10％まで上がりました。なおも、上げようとしています。年金や健康保険など、あなたの生活は良くなりましたか？騙されてはいけません。社会保障には殆ど使われていません。今の政治家は喋りが商売です。とてつもない悪意を感じます。
野党により消費税の減税が唱えられています。間違っていると思います。減税でなく廃止です。一度、減税すると、この政党は消費税を認めたことになります。消費税の闇は余りにも深く、日本国を最後には潰してしまう税です。まず、日本政府により国内、全ての人間を騙し続けていく税です。消費税は裁判で預かり税でないことを財務省が認めています。
免税事業者とか、簡易課税を採用し、税金をピンハネしている事業者がいるとの訴えに裁判が行われ、財務省の発言により判決が出ています。
「消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」（東京地裁平成２年３月２６日判決）
ようするに、消費税は価格に転嫁されたもので、消費者からの預かり税ではないのです。消費者は納税義務者ではないのです。このことから、レシートや領収書に外税の記載は間違いとなります。全ての商品価格が税込み価格になるのです。酒税やたばこ税のように、消費税も価格に転嫁するものです。税抜き価格を列記して、合計に税率を掛けて表記することは、間違いであり、預かり税かのように誤解を招くことになります。
また、消費税は間接税か直接税かの問題があります。税を負担する者と納税する者が同一の場合、直接税になります。酒税やたばこ税は預かり税を組み込まれた税で、負担する者と納税する者が別なので、間接税となります。しかし、判決からすれば日本の消費税は、預かり税ではなく、価格に転嫁され売上げで計算されて課税されることから、負担者と納税者が同一となり直接税となります。たばこは、たばこ税と消費税の両方共、販売者が納税します。たばこは、購入後のレシートにたばこ税と消費税の表記はありません。
酒の消費税に関しては問題が生じます。酒税の税率が細分化されており、また販売価格も著しい安売りを禁止しているだけで販売価格も変動します。購入レシートには販売価格に10％の消費税が外税かのように記載されます。酒税を含む価格に10％掛けると、当然に酒税の10％が消費税に組み込まれるのです。この現象は他にガソリンなど価格変動する製品で、個別の税を持つ製品に見られます。詳細は、多くの人が疑問に感じているガソリンの消費税で、後に語ります。
消費税施行当初、国税局は消費税を預かり税として、滞納者に預かり税を納税しろとキャンペーンまで行っています。今では、「預かり」の言葉を無くしていますが、さも外国の付加価値税VATかのように第二の間接税を謳っています。最終的に消費者が支払って発生する税だからとVATのように語ります。税と言われる殆どのものは、消費から生まれるものです。無理やりのこじつけとしか思えないのです。
消費税において、消費者は納税者ではありません。「消費」の言葉が出てくること事態、間違いで、預かり税と言っているのと同じです。司法判決の「消費者との関係で負うものではない」を無視したことになります。
日本には、数多くの税が入り交じり、上乗せする消費税は簡単に導入出来ないのです。そこで、問題が発生する度に、言い訳するために全てを曖昧に捉えていきます。今の国税庁の説明、消費税は間接税と言っているのが証です。法廷で、預かり税を認めていれば、このようなことに、ならなかったのです。
司法決定を正解と捉えないといけません。日本人全員が共有する認識です。TVも消費税を語るときに、これらを適切に説明されることはありません。これは、国からの猛攻が怖いのかと思います。TVは国の認可で存在しています。TVは必ずしも真実を語らないことを日本人全員が周知することが大事です。
国は消費税を場合によって使い分けして、日本人が錯誤するように操作していると思います。今や日本人は、世界でも有数の主張しない優しい民族です。そこに付け込む悪行・政治を許してはいけないのです。
このように、国税庁は消費税を間接税と説明しています。消費税施行当初の預かり税と捉えていたままの状態です。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6101.htm#:~:text=%E6%A6%82%E8%A6%81,%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E9%96%93%E6%8E%A5%E7%A8%8E%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82 （2025年4月現在）
おかしく思いませんか？司法の場では付加価値税であっても預かり税でなく、まるで直接税かのように言い、日本人消費者には預かり税と言いたいかのように間接税と言い続けます。これはバレル・気付くまで使い分けを続ける騙し税です。
こうやって、ガソリン代などの消費税でも、ガソリンスタンドには直接税で消費者には間接税と思い込ましての使い分けです。ここに犯罪と思われることが生じています。本当に、過去にも無い前人未踏の悪税と思います。
施行から現在まで明確にしないといけないことが多くあります。立憲民主党以外の野党で連携して明確にできないのなら、司法で矛盾点を含め、国内全員が理解できる税制にしないといけないハズです。消費税は、どのようにして誕生したのか。税を財源と呼ぶのなら、どのように使われてきたのか。廃止できないのならこれらを詳細に説明すべきことですが、国会では安定財源としか言いません。同調する議員含め、無能と悪意を感じるのです。司法で明確にすることで、そこに日本国への背任であれば罰することです。
強者は、日本人を利用して、私欲を満たしていくことを日本人は知らないといけません。日本人が選挙で選んだ人達の政策だからです。
今や多くの日本人は生活に苦しんでいます。幸福度は薄らいでいるのです。政府は、気付いていて気付かないふりをしています。
例えば、数多くある中でも、子供食堂があります。家庭問題もあるのですが生活苦から子供の生存に影響及ぼしています。また、生活必需品が買えない人に地域の企業や日本人がボランティアで配布しています。政府は手を差し伸べず、日本人同士で助け合っていけば良いくらいにしか思っていないのではと思います。手を差し伸べずに、こういった弱者の日本人からも税をむしり取ります。真の日本人のやることではありません。対応していると言うのなら、このような状態・子供食堂が何故起こるのでしょうか。こういった状況を起こさないことが政治家や官僚職員の仕事ではないかと思います。根本的な原因から目を逸らしているのです。
お金が無い、財源（税）が無い。こんな言い訳に日本人は何も言わないが、私は決して許しません。苦しんでいるのは自分達の同胞であり、知人であり、家族です。今の政府は間違いなく日本人政府ではありません。税収が無ければ何もできないのでしょうか。税が財源かのように唱え、日本人を騙し続けているから本当の政治が出来ないと考えます。
日本人を騙し続け様々な税が誕生し、種類が増加しています。複雑化して日本人は麻痺して分からなくなっています。政府は、分からない税で日本人の首を絞めようとしているのです。税収が北欧や多国よりも足りないと言うのなら、全ての税を見直すべきことです。
（矢野元親）
「ますます分からん。自分達が納めた消費税をスーパーが代わって納めているものじゃないの？」
（中川是清）
「スーパーはね、食品とそれ以外の売上それぞれ計算し、それぞれの売上げから仕入れ額を引いた分を税率計算して払っているのだよ。払ったレシートに記載の税をスーパーが納めているのではない。
商品が動き、売上げが生じたら税が発生するのです。製造業者、卸業者、小売店それぞれが決算時に消費税を支払う。単品計算されるのでなく、総売上げに転嫁して販売するので税込み表示に統一されるべきことだ。税別といった表記は間違っている。消費税を預かり税のようにカモフラージュしていると思われる。
年間売上げ1000万円未満の小規模事業者は売上税である消費税の納付義務がない。売上税を記載して売上げても弱小売上げのために課税されないのだ。消費税は預かり税ではないからだ。本当に、理解に苦しむ税だ。」
（矢野元親）
「では何でスーパーのレシートにわざわざ消費税と記入するのかな。売上げなら別に記載する必要ないじゃないか。どうしても記載したいのなら売上税とか記載したらいいのに。」
（中川是清）
「ところが、会社や商店などの業者は、利益に対して納税しますよね。売上税にすると、売上税・利益税（法人税）になってしまい、総売上げに対し、売上と利益の過重の税となるので、多く納税している大手企業や経団連は納得しない。日本の消費税は第二法人税・直接税ではないか。それなら最終的に消費者がお金を支払うので、消費税・間接税とごまかしている。利益・法人税もすべては消費者から生まれる。お金を支払うのは消費者だとごまかしの呼び名であり、闇は計り知れずに深い。
これは想像だが、財務省と経団連と自民党で仕組まれた税と思われる。通常、外国でも他国に輸出販売において消費税は存在しせん。多国から預かった税とすると日本に入る逆関税となるからだ。
ところが製品製造過程ですでに消費税を徴収しているため、この消費税が販売者に還付される。一見当たり前のように聞こえるが、日本が海外に輸出する製品には、消費税・売上税は仕入れ経費として価格転嫁され販売するので販売者の損失は生じないのが当たり前である。
それなのに輸出品には消費税を価格転嫁せずに還付され、完全利益として入ってくる。輸出業者が消費税を納税するのなら価格転嫁しないといけない。しかし、納税義務がないので価格転嫁しない。消費税を払わないから価格転嫁していないだけのことで、通常の利益を得ることができる、ところが価格転嫁していなくても輸出業者は、仕入れに価格転嫁された消費税が還付される。おかしな話で、仕入れ先の業者は消費税を納税する。それを輸出販売業者に還付するのだ。
日本の消費税を熟知している相手国から見ると、値引きしてまで自国通貨を取りに来たと考える。売値が日本国内と違ってくるのだ。トランプ大統領が懸念するのも当たり前だ。
仮に、製造業者・仕入れ先をⒷとし、販売者をⒶとする。ⒷはⒶとの取引売上げで消費税を納める。Ⓐは消費税の納付を免除され、仕入れに含まれたⒷの納めた消費税が還付される。Ⓑの消費税は、売上税・直接税であり、ⒶはⒷに預けた税・関節税で返還を受け、外国から消費税を預かれないので無税となる。このように、外国輸出に関しては、預かり税・間接税の立場をとるが、Ⓐは還付された額を値引きして輸出されているのか疑問である。消費税は決算時に計算されることより、正確に値引けないと思われる。では何故に還付されるのだろうか。
また、Ⓑへの卸し業者Ⓒ、そのⒸへの卸業者Ⓓなど複数ある場合や製品によっては多数の業者より仕入れる場合がる。それぞれが決算時に経費を差し引き計算されるため、正確な還付額は不可能に近く、還付に対する意味に意義が見いだせなく、こじつけとしか思えない。
司法で売上税・付加価値税と欺いてまでも、預かり税のごとく還付するのだ。日本人を欺き、司法を欺く。犯罪以外、考えられない。日本の司法よ！余りにも情けない！
他国への売上げが日本の売上税の対象でないとするなら、この売上げは、どこの国の売上げと言うのだろうか。法人税も売上税であり、同様に輸出業者は法人税も免税されないと一貫性が無くなる。
輸出業者の消費税は「消費者との関係で負うものではない」との司法結論に適応しないと言うのであろうか。
また、国内でインバウンド・外国人旅行者の消費に、製品によって消費税を外国の付加価値税VATと同様に還付する。酒やたばこは対象外だ。日本の消費税は売上税で預かり税ではない。海外旅行での関税や多国の預かり消費税とは違う。このときだけは、消費者からの預かり税と考えているのだろうか。レシートに外税表記しているからだろうか。
消費税の一部は地方自治体の財源となる。結果的に、裕福な外国人に値引きし、貧困化した日本人弱者から値上げした価格を取る。これを恒久な安定財源としか言わない自民党議員は能力不足か日本人虐待であると思う。
消費税法に【受け取る消費税が支払った消費税を下回った場合、差額の還付を受ける】こう言った条文がある。例えば、売上げが生じない、ガソリンスタンド改装費などなら分かるが、実際には他国であろうとも日本企業が売上げているのだ。消費税法に問題を感じる。呼び名を始め、強者のために無理矢理こじつけた法律と思う。違うと言うのなら、この条文に、「国外等に売上げが生じる場合、適応しない」との条文を加えれば良いだけだ。誰にでもわかる簡単なことだ。消費税法は、預かり税なのか？売上税でないのか？売上税なら受け取る消費税の名前がおかしい。受け取る、受け取らない関係なく売上げる・取引すると発生する税のはずだ。司法に携わる人の頭は私とは違い過ぎる。私は何度読んでも理解できない。一文一文でなく、根本が違っているように思われる。
消費税を無くすと財務省が許さない。もはや政府は何もできない。法人税率が下がり、消費税が誕生し、消費税の税率が上がり続ける。ここに、自民党・経団連・財務省の物凄く邪悪な思惑を感じる。消費税は全ての消費者・日本人が平等に負担すると言っていますが、全額社会保障に使われること無く、貧困者からも取った税を経団連・輸出大企業の利益配分するためじゃないだろうか。消費者からの預かり税のように偽装した付加価値税の売上税だ。私は、自民党・経団連・財務省による弱者虐待の人道に対する罪だと強く思う。
消費税は、価格転嫁できる企業では、逆に利益を生む。法人税を下げ、消費税を上げていくのは、強者企業の望むことで、消費者が泣き続ける税だ。
野党よ、しっかりしろ。国会でつつく所が違っている。この税を擁護する立憲民主党以外の野党は、政治生命をかけて廃止に向けて死ぬ気でやって頂きたい。日本人を救ってほしい。日本人から騙し取る、過去最大の騙しの悪税である。これを仕組み維持する政治家は日本人の敵と思う。」
（矢野元親）
「何故、そんなおかしいシステムにしているのかな？」
（中川是清）
「経団連は、自民党に消費税を19％まで上げるように依頼している。自民党は消費税を上げると企業献金を貰い支持票を得る一石二鳥以上のおいしい話だ。経団連も何もせず利益が上がる。法人税を下げ消費税率を上げる度に利益が増えていく。利益は株主配当・役員報酬・貯蓄などに分配される。経済状況が悪くても、利益が増えることで株価に影響与える。2重・3重に美味しいシステムだ。その分、一般日本人の生活に負担が増える。また、財務省も今後とも税率を上げることで税を多く徴収出来るわけだ。
財務省は一般家庭の家計簿のように債務と債権を記入し、黒字を目指す。日本人からお金をもぎ取り、政府を黒字にする。何も知らされない日本人から騙し取り、所得格差を広げ弱者を多くつくり、弱者を苦しめ殺していく。経団連・自民党・財務省、言い訳は要らない。結果が全てだ。考えて欲しい。お金は誰が発行するのか。銀行かい？ならば何故、日本政府は日銀を子会社にしているのか。今の政府には魔物が集まり、日本人を騙して弱者からも確実にお金をもぎ取る税収で、安定財源でなく、もはや日本人を苦しめ殺す罪な税だと思う。」
（矢野元親）
「じゃあ、消費税は社会福祉のためとか、国の借金のためと言っているのは誤魔化しですか？」
（中川是清）
「そう言われても仕方ないと思う。何度も言う。お金の少ない一般日本人・弱者からも同率で無理矢理に売り上げに乗じて徴収し、大手に還元することで自民党は献金と票による地盤を固める。これは日本人にとって魔物以外に何と呼ぶ？綺麗事言おうが、どんな言い訳しようが、自分達の利益を日本人・弱者から搾取、利用しているのは間違いないと思う。
TV局などの報道メディアも分かっているはずだ。だが、政府に忖度して詳細は公表しない。TVはね、忖度で成り立っているのですよ。スポンサーに忖度し、ジャニーズに忖度し、中居氏に忖度し、出演者はTV局に忖度した発言をする。忖度なくしては存在しないのだ。問題が生じたとき、真摯に真実を語る振りしているのを他局全てがコメントせずシラっと流しているのをバカらして、悲しく拝見することがある。全ての局は同罪のようなものだ。
関西の某TV局キャスターがTV局は真実を報道するため全て裏をとる、と言い切った。このセリフが全てを物語っている。忖度したこのキャスターにうじ虫を見た。これもお金のためのセリフで魔物の一種だ。私は、このキャスターとこの番組は二度と見たくない。」
（矢野元親）
「税に関して、TVはどんな忖度していると言うの。」
（中川是清）
「例えば、キャスターが国債を借金と呼び、後世の若者に借金を押し付けてはいけない、借金支払いに消費税は必要で増やさないといけないと言う。日本人の借金なら返さないといけない。日銀総裁に聞いて欲しい。国債は誰の借用書なのか。誰が借りたのか明確にして欲しい。国債には60年償還がうたわれているが、これを返済というつもりなのか。日本人をバカにしている。総理までもが、後々の若者に負担が増えないようにと語る。さも後世の若者が払うように語る。違うだろ！若者よ、追及しろ！何も言わないから、バカな政治家に誤魔化され、間違った政策政治が行われる。
今や国債発行残高は1000兆円を超えている。何年間で払えと言うのだろうか。国債の発行額は日本人のお金・資産になっている。日本人の借金と言うのならば日本人全員の資産で借金を返さないといけない。借金と言って国債を発行しているのは日本政府だ。政府は借金返済として税を多くとるなら、日本人のお金・円をほぼ全て剥ぎ取らないといけない。しかも税でとなるとお金・円の少ない多くの日本人・弱者からも全て取ることになる。こんな馬鹿げたことを平気で語るキャスターは何者か？
日銀総裁よ、何も知らされていない日本人に、政府に忖度せずに答えてくれ。政府に忖度したTV局が忖度したキャスターを使い日本人を洗脳してきた。大企業に還付しているような消費税で返済するには消費税何％で何年必要なのか。またその義務の有無を明確にして欲くれ。日本人洗脳計画を実行したTV局よ、責任取ってくれ。詳しく、誰もが納得する説明が欲しい。今の日本人若者は大部分かってきているよ。」
（矢野元親）
「なら国債は返さなくていいのかな？」
（中川是清）
「だから国債は金融証券だって。返さないといけない借金なら日本国にあるお金をほぼ全額、日銀に渡さないといけない。他国が持っている日本国債は償還しないといけないがそれは僅かで、殆どの日本国債は日本国内に在る。その国債の半分以上は日銀に在る。株50％以上を政府が持っている日銀は民間企業だが政府の子会社なのだ。問題は有るが他国の中央銀行とは違う。端的に言うと、日本政府がお金を発行するのを国債に変えて身内の日銀と台帳上で管理し合う。日本国内部でお金が出来ている。日銀はアメリカのFRBとは成り立ちが違う。けれども日本を含む多くの国の中央銀行はFRBの影響を受けている。
日銀は民間に国債の出し入れでお金の数量を調整している。また、為替にレートを維持して、他国のお金の取引で円の価値を維持している。外貨を得ているし、多くのドル建ての債券保持や他国への貸し出しも行っている。お金の円が暴落せずに使えるのも日銀が頑張っているとも言える。政府の子会社とはいえ日銀は民営企業。持っている国債の金利は支払わないといけない。政府から金利を払うと、日銀は収益となるが余剰収益は政府に支出する。日銀が多くの国債を抱えてくれていると政府の負担は少なくて済む。
ようするに、政府と日銀の連結決済だ。これでも返さないと日本経済が潰れると言うのか？日本の国債は日本のGDPの倍以上だ。潰れるなら既に潰れている。日銀様だ。渋沢栄一様だよ。TVに出てきたら日銀総裁に手を合わしているよ。代々の日銀総裁の名前は忘れるな。ついでにその時の総理大臣もついでだ。」
（矢野元親）
「理解し難いな。でもTVで多くの解説者は、この国債で日本経済は潰れると言っているよ。」
（中川是清）
「確かに、過去にギリシャ経済がデフォルトした。これはEU加盟国で債務通貨のユーロで借金になっていた。仮に県や市が負債を抱えると、お金・円を発行できないので税収で払えなければデフォルトする。立場が違うが旭川市がこれにあたる。このように、一般家庭・市町村・県の財政・財源を政府と同等に捉えて語ること事態、無知であり馬鹿げたことだ。こう言った政治家が増え、偏向報道をTVが真実と伝えていることが、日本を衰退に導いている。
これから言うことは現実には多分有り得ないことと思うが、仮に現在、日銀が500兆円の国債を持っているとする。これを償還するために日本政府は政府金500兆円を発行して日銀に振り込む。政府は憲法でお金を発行することができるはずだ。現に硬貨を発行している。償還後に日銀は500兆円の政府発行金を政府に余剰金として返金する。または連結決算する。殆どが国内での円建て国債だから出来る償還方法だ。
もっと簡単に言うと、国債を発行せずに政府がお金を直接発行すれば借金は発生しない。そのような国も存在する。国内の経済状況や世界との取引、円の価値保全など様々な役割をもって日銀が日本政府の子会社として預金のお金や日本銀行券を発行している。」
（矢野元親）
「何故やらないの。やれば明確になり楽になっていいじゃない。」
（中川是清）
「今言ったことは、潰れない理由を分かりやすく私が独自で考えたので、まず国際的にもあり得ないことだよ。
発行済みの国債を日銀が保有し、その出し入れでお金・円の流通を図っている。徴収した国税は日銀に払われ、日銀は徴収税と国債を市場に出し入れして円の価値と経済の安定に努める。日銀の武器はこれだけではないが、市場の国債を買い取ると市場にお金を流すことになる。デフレ解消に安倍元総理と共に働いた黒田元日銀総裁を私は好評価する。日銀に多くの国債を市場から買い戻し、お金を流したが、デフレは思うほど解消されなかった。
ともあれ国債償還のための消費税とは言えない。まだまだ、消費税にはおかしなことがある。ガソリン代の消費税だ。」
（矢野元親）
「消費税？当たり前じゃないの？ガソリンも購入するものだから。」
（中川是清）
「そうだね。元々は、道路のインフラを整備するために、道路使用名目を期限付きの約束でガソリン税・暫定税率が誕生した。なので、船舶利用の漁業従事者には免税チケットを配布している。ところがこの税金を無くす期限がきたとき、この額が問題で、無くすにはもったいない。新たにこの額の税金を用意するのには労力がいる。ならばスライドさせそのまま取り続けようと今に至る。
ガソリンの暫定税率分1リットル25円だ。当時、自民党独裁なので、殆どの日本人に伝えること無く国会で決まった。楽して取る。
闇はまだまだ深く、ガソリンスタンドなど民間が販売すると売上げが生じ付加価値税である売上税の別名、消費税が生じる。自分達が給油したガソリン税を含む額に消費税がかかるので、税金に売上税かかかることになった。消費税を本来の付加価値税である売上税と置き換えると、税は売上げでないので、消費税は適応しない。
分からず騒がない日本人から誤魔化して、まるで詐欺行為と思えます。間違っていることは、政治家でなくとも日本人なら誰でも分かる。製造者がガソリン税を払い、売り上げに転嫁しているから消費者が払う時は二重課税にならないと国は言う。末端消費者から見て、こんなバカな話しは無い。
確かに、ガソリンスタンドが支払う消費税・売上税には仕入れ価格を除く売上にかかり、ガソリン税は仕入れに含まれるため二重課税にはならない。法的には、売上税なので消費者の支払い額は関係なく、最終販売者・ガソリンスタンドから適切に徴収すれば違法で無くなるのだ。
消費者から見るとどうだろうか。ガソリンを入れて支払うレシートには、消費税10％の表記と税額がある。さも末端消費者が納める税のように記載している。この10％には、ガソリン税を含んだ全ての売上げが計算され課されたものだ。しかし消費者からみると二重課税となる。消費者は、この消費税・売上税を消費者が納税いるかのように捉えている。
政府は付加価値税・売上税であることを国内に周知させなければ、この問題は解決しない。しかし。この混乱が政府によって正されることはない。政府の思惑としか言いようがない。ここに、とんでもない悪意があり、詐欺的なことが生じる。
詳しく言うと、期限付きだったはずの暫定税率分1リットル25.1円を含むガソリン税が、現在1リットルあたり53.8円ある。この税を製造業者が支払うが、当然に価格転嫁してガソリンスタンドに運ばれる。ガソリンスタンドは消費税分の損をしたくないので、国の指示通り、全売上げに消費税10％を込めて販売する。購入した消費者は10％の消費税を支払うが、支払った額にはガソリン税53.8円の10％である1リットルにつき5.38円分の二重課税が含まれる。
分かりやすく、製造業者、ガソリンスタンド、消費者からなる流れで見る。
① 製造業者は、ガソリン税を納めて経費に含める。売上げからその経費を除いて消費税を計算し納税する。
② ガソリンスタンドは業者からの仕入れ（業者の消費税とガソリン税を含む）などの経費を末端消費者の販売価格・売上げから差し引き消費税を計算して納税する。販売価格・売上げは税込みになっている。仕入れに含まれたガソリン税は仕入れ経費に含まれるため、1リットル8円・ガソリン税の10％である5.38円は消費税の計算に入らない。二重課税にならずに合法だ。法律的に納税されるガソリン販売による消費税はここまでだ。
※全て、売上税による直接税だと思う。法人税と何ら変わらない。
ガソリンスタンドは損しないように消費税の名目をレシート記載し、全体売上げに10％を掛けて販売する。全体の売上げなので、ガソリン税を含んでおり、結果的に、ガソリン税に対する消費税の5.38円は納税とは関係無く、にガソリンスタンドの収益になる。これはガソリンスタンドが勝手に値上げしたとも言え、間違ったことではない。
政府の言う消費税は売上税・直接税だ。売上税・直接税であれば、その後の消費者が売上げることが無いので消費者が納税することではない。ガソリンスタンドにより合法に納税されれば、国・税務署にとって何も問題無く、消費者とは関係のないことだ。
国税庁の言う間接税であればガソリンスタンドは5.38円分も含めた額を納税しないといけない。末端消費者からガソリンスタンドは消費税を預かっていることになるからだ。この場合、ガソリン税に消費税を課した5.38円分の二重課税となる。税・ガソリン税は売上げでないので課税対象でない。だが、二重に課税されたことになる。
そこで消費税による二重課税でないとすれば、この5.38円分は消費税でないことになる。しかし、レシートには消費税としてこの額が含まれる。ここに消費税の名を語った詐欺となる。
消費税と記載した金額は実際にガソリンスタンドで納税される金額でない。末端消費者から消費税と記載して間違った金額を多く取るのは詐欺である。消費税の名のもと詐欺を誘発していることになる。どのような言い訳しようが、消費者から見れば、詐欺にしかならない。
国は、分かっているハズなので、これを認め幇助していることになる。最終結論は、一般消費者から詐欺的に5.38円を巻き上げ、ガソリンスタンドに還付していることと変わらない。その額は、消費税が施行されて今日まで莫大な金額となる。ガソリン以外の酒類などの税が交じるものも同じで、全てを合わせた、その額は計り知れない。
またレシートによる詐欺は、これだけではない。例えば、1000円の商品を小売店で購入したとする。小売店は消費税込み550円で仕入れ、別経費が150円掛かったとする。この小売店は税込み1100円（幾らでも構わないが）で販売したとして
（1100円-550円-150円）×0.1＝40
40円の消費税を納めることになる。レシートに正しく記載するには1100円（内消費税40円）となる。それを1000円・別途、消費税100円と記載すると消費税の名目で60円搾取したことになる。
消費者は末端取引相手であり、消費者からの次の売上げが生じず、消費者の消費税計算が出来ない。本来、預かり税でないので、算出しないといけないが出来ないのである。したがって、小売店が納税する40円を払えば消費税は完了する。
しかし、全ての商品・総売り上げに仕入れ・経費を差し引きして消費税を算出納税していて、ましてスーパーマーケットなどの量販店では商品の数も多く、一品一品の消費税計算は不可能なことである。そこで預かり税のごとく売値に10％掛けたものを消費税としているこのことより、消費税の記載は消費者から見ると詐欺となる。多く取った消費税を納税し、還付による自動相殺と捉えても、消費者の支払った額には、中間取引の消費税やガソリン税など他税に消費者の消費税が過重にかかる問題は解決しない。
これだけでなく、まだまだ根深いものがある。小売店の取引業者が何軒あるのか不明だが、それぞれ消費税を価格転嫁して損を出さないようにしている。業者間での取引には消費税を経費算出するため二重課税にはならない。しかし、末端の消費者が購入する時の価格には、流通過程の全ての業者が価格転嫁した消費税が含まれる。消費税に購入の消費税には、取引業者の消費税が過重されている。ここも、預かり税でないので、購入時・レシートの消費税は納税されないので国の違法とはならない。
政府が消費税を間接税と言うのならば、消費者が支払った消費税が、仕入れ取引業者や小売店の納税された消費税の合計と一致しないといけない。少なくとも、購入した販売店・小売店の納税金と一致しないといけない。間接税とは、消費者が支払う税を業者が納税することだ。国が間接税と言い張るには、悪意があり、間違っている。
消費税は取引が成立した売上げに対し、自ら納める税を計算して自ら納税するのであって、法人税と同じ直接税だ。国税庁が消費税は間接税と表現するのは大間違いで消費者に対して、支払った消費税は業者が納税する表現であり、日本人を騙すことになる。
全ての最終売値が予め決められた定額でないことや経費算出が決算時に出るので、販売時に消費税を表記することは不可能なことである。
政府の言い分として間接税は、税を価格転嫁し、末端までリレーされることで消費者が支払い、この税を業者にて納税することだ。この税は定額で、価格転嫁され購入時には税込みで税表記は無く自動的に搾取される。この税が幾らなのかは、誰にでも明確な額であるものだ。日本の消費税は、小売店が消費税を取るも取らないも関係無く、全体売上げから計算されて納税する。これを間接税と呼ぶには無理がある。
日本の消費税を正すことは、不可能と思われるほどに難しく、直接税と間接税を使い分け、ごまかし続けるのである。
政府は、二重課税でなく合法を唱えることで詐欺を蔓延させている。そして、今後も税率は増え続ける。詐欺を無くすには、下記の方法でしかない。
① ガソリン代金などの全てのレシートや領収書に、最終小売店の納める正しい金額を記載する（一品毎に計算されるものでなく、決算時に企業の納税額が算出されるので不可能）
② 消費者の受け取る全てのレシートや領収書から消費税の記載を無くす（消費者から明確なものが見えず、消費税の本当の仕組みを知ることになり理解を得ることはできない。また販売店・小売店からの賛同は得られない）
③ ガソリン税や酒税などの二重課税を廃止する（ガソリン税など廃止しても消費税の二重課税があり、レシート問題が残る）
④ 消費税を廃止する
司法での見解ならば、直接税なので②か④になる。しかし、②も④も出来ない。そこで国税庁の説明のように、消費税は間接税・預かり税と騙すのに、このレシートが役を担うのだ。それは、レシート記載を無くすと消費者は税額が分からず、物価が上がっていくだけで、納税意識が消えて賛同を得られない税となるからだ。
そして最も間接税と呼びレシート表記を無くせない理由がある。何度もしつこく言うが、日本の消費税は、直接税で業者・企業が決算時に売上げ・取引から経費を差し引いて計算される。販売時には消費税額は分からない。また、量販店では単品での税額は出せない。
レシートの税額を無くすと、販売店・小売店は前年度の納税した消費税から検討して販売価格に上乗せしないといけない。国家予算と同様の、想定割り振りを行わないといけないのである。この不確実な税を基に価格を設定すると、多くの販売店によっては、販売店価格が変動する。または、一品一品に10％掛けて内税にしてしまう。しかし、販売競争が生じた場合、負担になるラインが見極められず、特に小規模の店舗は耐えられないことにもなる。
ようするに、決算が来ないと算出できない税を販売時に価格転嫁することは不可能だが、企業・業者の消費税負担を無くすため、販売店に間違ったレシートを発行させ、10％を外税で取ることを認めるのである。消費税は「消費者が10％支払う税だ」と決めつけ、国は納税額が違法にならないように計算され、業者より徴収するのだ。
納税した業者の消費税負担が無く（殆どの業者は経費計算するので利益を生む）、負担しているのが消費者であるから間接税としているが、直接税の法人税も基本、消費者からの利益に対して税が発生する。利益に対するものに納税者の負担は生じない。また利益の無いものに税計算はされない。消費税も法人税も直接税だ。
消費者から10％取ると、販売店は確実に納税額を上回る金額を得ることができるのだ。販売店・小売店にとって、消費税は確実に利益を生む形になっている。中間業者も同様である。業者間の消費税によって価格が上がり、これに10％を掛けて消費者が支払うことは、消費者が業者間の消費納税に利益をもたらす額を支払うことであり、納税額でもなく、間接税でもない。間接税・預かり税で考えると
税抜き価格（今より安くなる）×10％
となり、消費税の業者間の過重分やガソリン税など他税への二重課税の分が除かれた価格に掛かるため、消費者の負担は軽減されるのだ。
この様に、預かり税・間接税であれば消費者の負担は少ないはずなのに、消費者が消費税の全ての税金を払っていると思い込まされて、物価高騰の負担を強いられているのだ。
消費税で利益を得る業者ではどうだろうか。業者・企業で売上げ1000万円に満たない場合、仕入れなどの経費が多いと計算される消費税が僅かになることが想定される。これに掛かる労力が納税を上回る可能性もあり、小規模事業者に消費税の納税を免除するのだ。だが、インボイスでは登録を強要し、登録しない小規模事業者は消費税を取れないことにした。経費が少なく、消費税の恩恵の多い小規模事業者を自動的に振り分け出来るのである。労力を抑えて、小規模事業者から税を搾取出来るのである。
しかし、売上げ1000万円未満で仕入れ経費の多い商店は、仕入れに消費税を払い、消費税を転嫁して何とか維持している小規模事業者も多く、このような小規模事業者を潰すことになるのだ。消費税は取っても取らなくても関係無く、納税されれば、何が起きても構わないとする国の消費税に対するスタンスが全ての悪を招くのだ。
消費税が付加価値税の間接税とするならば、業者間での取引で消費税による利益が産まれてはいけないし、末端消費者から納税される以上の間違った金額を業者に搾取させてはいけない。詐欺が発生しても正せない、日本人をバカにした最上の悪税である。これを安定財源と言って誤魔化すのである。
レシート表記に問題があることは、最初から分かってのことだ。販売店・小売店の人々にも気付いて欲しい。いや、多くは気付いているハズだ。店舗で、消費税の名で利益を得ても、生活全てに消費税が付き惑い、生活を圧迫し続ける。
中間業者なども同様だ。消費税の名のもとに、お小遣い貰って他業者の首を絞める。首の絞め合いで、最後は自分の首も絞められるのだ。絞められるのは従業員など社員で、個人の生活は間違いなく苦しくなることで、流通するお金の絶対量を増やさない限り、格差社会が広がり続けるのだ。全てを正すには、消費税の廃止しかないのだ。
司法関係者や経済学者など誰もが詐欺に触れないので、私の見解間違いなのかもしれないが、私は政府が小売店などの販売店にあえて説明せずに詐欺をさせていると、本気で思っている。
二重課税でないと政府は末端の詐欺を蔓延さし、分かっていても目をつぶっている。日本には50種類もの税がある。外国の消費税率を棚に上げて、税徴収率世界2位の日本は消費税率が低いと語るTV解説者は何者だろうか？至るところに、バンソコウ税が存在している日本には消費税・売上税は向かない。分かっていての強硬施行の税だ。私は、これを政治と呼ばない。日本人が気付いて騒ぎ出すまで、税率を上げ続ける。騙しの愚策だ。司法でもっと詳しく吟味して欲しい。
間違ってもガソリンスタンドが悪いのではない。価格の高騰に値引きなど苦戦しながら販売している店も多く見られる。ガソリンスタンドだけでなく、税の交ざった酒類商品など全く同じことが言える。
悪いのは政府で、直接税と間接税の概念を使い分けするために消費税と名付けて税を明確にせず、日本人を騙し続けている。大衆が騒ぎ出すまで永遠に続けるのだ。経団連の消費税率19％要望は、弱者に壊滅な打撃を与え、税が財源と唱えている限り、経済が再生されることは無い。人間の欲望は果てしなく、強者は弱者が果てて、自分の身に降りかかっても、新たな欲望を作り出す。自滅するまで続くのだ。
悲しいことに平和ボケしている日本人は、騒ぎ出すまでに至らず、至ったときには日本が壊滅的になっていることまで計算されていると思う。強者、自分達の得だけで、これからの日本国を本気で考えていない。
日本人よ、本当にこれで良いかい！自民党は日本人の生活よりも強者の味方で、権力とお金のための政治が本元にある。年金の為とか、安定財源とか、さも弱者の為の振りをして、分からないように誤魔化しているとしか思えない。自民党内での根本修正は不可能である。意図的に行っていると思えるからだ。とにかく、バンソコウ貼りで一層分からなくして搾取されていく。公明党含めた与党及び立憲民主党を除く野党に委ねるしかない。
かつて、自民党をぶっ潰す！と言った総理大臣が居た。しかし結果は、自民党でなく日本を壊すことになった。日本人は、その言葉を強い信念と間違って捉えたため、自民党は増長し、日本は崩れて行った。
このままでは一生、金権政治が続き、自民党員を含めた日本人・弱者は搾取され続け夢の持てない日本となる。騙されるな！直接税の売上税を間接税の消費税と間違いを招く名称をあえて名付けた政党だ。真っ当な政府なら、このような誤解は避ける。本当に悪意を感じる。もし最終的に支払うのは消費者なので消費税と呼ぶのなら、多くの税は基本消費者から支出で出来ている。呼び名を改める前に、消費税そのものを一度無くすことも政治である。
消費税を廃止、または減税すると、元に戻すのに労力が要るとバカな政治家は言う。これは政治家の言うセリフではない。まして大臣であれば早く引退することを勧める。あっちこっちの柱が腐った危ない家で、バンソコウ貼りのような修理は危ない。完璧に修理するか建て直しだ。大臣あなたなら、この様な家、どうする。きっと、建て直しだろ。潰れて死ぬのは怖いですよね。日本のことを本気で考えていない証だ。このセリフは政治家が絶対に言ってはいけない。政治家としての資質が問われる。
司法は国会に消費税法を改める指導するべきだ。預かり税かどうかだけでなく、多くの問題や課題のある消費税法は改めるべきだ。この法律は還付や食品の扱いによる税率の違いなど平等性に欠き、日本国を貶める至上最悪の法律だ。この法律と伴う社会の動向を良くご覧くださいと、誰か司法に問いを投げてくれ。経団連を敵にまわす勇気と正義感に満ちた弁護士は居るのだろうか？」
（矢野元親）
「ガソリンやお酒の消費税を何とか修正すればいいのでは？」
（中川是清）
「そんなことじゃない。この程度では終わらない話しだ。私の家は漁師でね。私の一家は自民党なんよ。船舶で業をなすので免税チケット貰っていたが、道路使用税であるガソリン税の期限が迫り、この税を継続するのなら、多くの自動車製造企業や運輸業社など交えて、経済対策に生業への免税検討が必要だ。そんな面倒くさいことは避けて、日本人の理解を得ず、強硬継続した税だから、消費税で色々なことを掘り起こしたくないと考える。
また年間1000万円以上の売上げがあると消費税を徴収されるが、売上税なので消費者から、その分を取るか取らないかは自由なのだ。末端消費者からの預かり税ならば強制するはずだ。まるで預かり税のカモフラージュようで、複雑にして簡単に理解できなくしている。
また、消費税の利率を10％に上げる時、消費税は全額社会保障に使うと言っていたよね。輸出している大企業に仕入れ分の消費税を還付しているのにね。気付いた人は何かおかしいと、誰もが思う。」
（矢野元親）
「インボイスで他国輸出の計算を明確にしたら良いのでは？」
（中川是清）
「インボイスはVATの真似して、税務署のために作ったとも言える。全ての売上げを順次追っていける。売上げが監視できるのだ。普通に考えて、施行には非難を浴びて難しいことだ。
売上げの少ない1000万未満の弱者・業者には税の概念上、猶予していたが、預かった消費税を懐に入れていると無知な者から声が上がった。これの言い訳に預かり税と法定で語ったことを修正にかかったものと言える。いざとなれば、判決を枉げる手段にするとも考える。
年間売上げ1000万円無い小規模業者からの仕入れに対し、インボイス登録がされていなければこの業者に消費税を払わないようにする。また登録無き場合、消費税が請求できない。しかし、この小規模業者は仕入れの際、仕入れに消費税が含まれることがあるが、これを卸すときには消費税が取れない。本来、売上税なので、取る、取れないは関係ないのだが。もはや小規模事業者もインボイス登録するしかないのだ。政府は何がしたいのか？言えることは、税の概念を無くし、小規模事業者も生きていくにはインボイス登録しろ、でなければ死ねと言っている。インボイスで預かり税と間違えていた者の不満を解消しようとしている。間接税か直接税かの議論が出てこないようにしたいのだ。全て日本人を騙し騙しの上乗せになっているバンソコウ貼りで小規模事業者潰しとなる。所得格差は益々広がる。
この消費税を無理矢理取り入れた元総理と容認した自民党員や官僚、黙認した議員全員が共犯者だと私は思う。被害者は日本人だが、原因は何も言わない日本人だ。選挙を放棄し、主張をしない日本人だ。」
（矢野元親）
「なんかぐちゃぐちゃで、分かり難いよな。自分は税金を払わずに誤魔化す政治家が居るのも納得するわ。一般人には日本の税が分かり難くなっているな。そもそも消費税そのものがますます分からない」
（中川是清）
「まとめると、消費税は直接税で間接税でない。消費者から預かった間接税の振りをして、真の姿は価格値上げの直接税だ。取引業者の価格に上乗せて納税させる。TVでもこんな簡単な説明さえしない。
おかしいと思わないか！直接税ならば所得税や法人税などで税収調整すればいいのに、あえて間接税の振りをしてTVも一緒になって日本人に誤魔化し続けている。ガソリンの消費税で詐欺を誘発し、売上の直接税であれば輸出であろうと日本の売上げであり同じように納税すべきだ。その上に輸出業者に還付するとは何のための消費税か疑わしくなる。これは国による日本人・庶民への背任行為である。犯罪としか思えない。日本人よ、何が正しいか考えなくても構わない。現実を直視しろ！訳わからない消費税を仕方ないと思わせられていないかい？現実に苦しかったら苦しいと言うべきだ。意思表示は選挙だ。ぐちゃぐちゃに誤魔化した消費税を作り、当初に税率を上げることは無いと言い切ったことを覚えているかい？これからも税率を上げようとしている。外国の税率に追いついていないと言い訳している。
しかし、日本はすでに50％税搾取している。世界トップクラスの搾取なのだ。年金は若者が支えると誤魔化し、少子化と言って年金を削減する。こんなに情けない国はない。
消費税を減税すると年金の支給額を下げるしかないと自民党は言う。辻褄合わない！今の政治家はこの程度で日本人・庶民には適当なのだ。年金を真面目に支払ってきた日本人がリタイヤ後は年金で暮らせない。おかしいと思いませんか？国の社会保障ですよ。自民党の幹部の政治献金の額を知っているかい？今の自民党政治は商売なのだろうか？
また減税すれば、その分以上に増税しないといけなくなると、馬鹿な理論を公言する自民党議員まで出てきた。浅はかな持論で、胸を張ってTVで語る。例えば、消費税を減税すれば。社会保障の財源が無くなり、増税に繋がると言うのだ。ここまで墓穴を掘るとは、本当に頭は大丈夫かと心配する。
日本には50種類の税があり、消費税の減税で経済が発展すれば、消費税の減税分は他の税収で賄える可能性がある。経済を発展させて税収を増やす考えが全く無い。自民党議員は他の税収を考えず、消費税に固執し、この税を増やそうとする。何言おうが、経済の発展や日本人の幸せな生活など考えていない証だ。
ここまで酷くなった自民党と立憲民主党を許してはいけない。騙されてはいけない。この二党によって、日本の30年は奪われたのだ。しかし少しでも、まともな政党が誕生したことは、日本にも僅かに望みがある。
学生や若者に言いたい。柔軟な頭で考えて欲しい。長年騙された老人には少し厳しいかもしれない。5歳の未就学児や年金受給者からも同率で消費税を徴収していると、TVで解説する。取引価格に組み込まれ、業者が納税するので消費者が支払うものでない。5歳の未就学児から税を徴収していない。価格高騰による負担であって、間違いも甚だしい。
TVの報道MCが別件で、TVは真実を伝えるために必ず裏をとると語った。気持ち悪いと思わないかい？日本人はこんなTVに、キッチリとはめられている。またTV解説を大学教授の肩書で、全て正しいかのように語る。洗脳につながる偏向は止めて欲しい。
ついでだが、財務省出のMCは、後世の若者に借金を残してはいけないと、消費税の増加を後押しした。国債を償還するのに発行されている全てのお金が必要なのに、消費税でどうやって償還すると言うのか？狂っているとしか思えなかった。真実を伝えず、日本人を洗脳してバカにする役割をTVが担っている。今のTV局に真実を伝える報道の役割が見えず、そのプライドが無い。日本を想う気持ちが欠けており、娯楽でしかない。
話はずれるが、娯楽で判断すれば、そこまで言って委員会NPが好きだ。このおばちゃん、何言っているのかと思うこともあるが、この理想を語るおばちゃんが好きだ。少なくとも番組に偏向性が見られない。決めつけも無く、多方面の考えで構成されている。言いたいことを我慢している面も見られるが。
また自民党は消費税の全額、社会保障に使うと騙している。意味分からないと思わないか？自民党議員も言っていたが、徴収した税に色は付いていないのだ。地方税とかの他税と違って国税は使うものではない。使える物でもない。国税は日銀に支払うものだ。多くの日本人は官僚に洗脳されている。全ては、自民党を筆頭に政治家が招いたことである。官僚は理想を追いかけ頑張るのだが、全てに適応することはなく、無理矢理にも藻掻く。政治家がストップ掛けないと誰がやるのか？
予算が国会で決まったら、政府は1年の財務債権・国債を発行して、日銀からお金を政府預金に振り込まれ、政府は予算分配で使う。その年度終わりに税収を集め日銀に発行した財務債権を回収する。国税が使うものでないことが分かる。ここから離れると、全ての考えが狂ってくる。
社会保障のお金は、予算の中に組み込まれる。前年度の税収を考慮して予算を決めている。経済の動向や社会情勢により、税収は増減する。これを自民党初め、無能な議員は安定財源と誤魔化して消費税をとる。
若者よ、これから経団連に所属する大企業や中小企業に就職するかもしれないが、自分さえ良ければ良いものだろうか？必ず、自分を含めた全ての日本人に跳ね返ってくると思わないかい？日本のためと言いながら、消費税の明確な説明をせずに、もはや当たり前にしてしまっている政府。あなた達がこれからの日本を背負って行くのだよ！」
（矢野元親）
「どこかの経済学者か有名な知識人がそのように解説しているのかな？」
（中川是清）
「いや私は、多くは知らない。おかしく思い、何故だと思ったから本やネットで調べてみた。経済本も幾つか読んだが、実に面白くない。簡単な言葉で教えてくれない。債務とか債権とかどっちがどっちか、時に頭が混乱する。言えることは、全ての理論が正しいとは思えなかった。誰もが理解し、本当に正しいのなら、すぐに実行するよね。実行した結果で正しさが判断されるのだ。あくまでも理論は学問でしかない。
けれども、政府の政策とか税とかは単純なものでないといけないと考える。たとえ実行するのに難しくても、大衆の理解を得るには単純なものでないといけない。法人税・所得税の累進課税のみにするとかね。
言っておきますが、私はMMT論者でもありません。知識も多くありません。間違っている事もある。でも、或る大学院の経済教授の書かれたものを読んだのだが、思わず笑ってしまうものだった。本当に、何が正しいのだろうか。今、私に言えるのは、税は大切なものだ。お金・円の存在と価値や経済を安定維持するために日本人は払うことが憲法で義務付けられている。予算でお金を出しっぱなしには出来ない。そのためには、誰にでも分かる税制度でなければならない。政治家が安定財源とかの言葉で胡麻化すことが許せない。税収は政府の台帳上で記載されるものでしかない。台帳そのものが不要なもので、政治家にとって意味に薄いものだ。
日本は、シンプルに直接税の所得税や法人税を見直すべきだ。政府は、誠意を持って日本人に語って欲しい。それでも安い税金の他国に行きたい企業は出て行って頂いた方が良い。日本人のための社会貢献に努めてくれる企業であり日本人であって欲しい。本当の日本人なら日本の為に税を多く払うことにプライドがあるはずだ。北欧が手本を見せてくれている。プライドの無い企業に注力することが間違っている。
戦後、特に大学闘争も無くなって依頼、誰もが政治・経済を多く語らなくなり、何が正しいのか考えることも少なくなった。日本人全員がバカになっている気がする。
他国を見れば税金の無い国もある。外貨を稼ぐ資源があるから、税は無くても食っていけるし、自国通貨の価値は下がらない。日本には、そのような資源はない。発見されているが、発掘・調査は進まない。他国の顔色を伺ってばかりだ。地球環境などと唱たり、日本が資源を持つことを好まない国からの影響があるのかと考える。だったら日本人の生活のため経済を維持するために、日本人として税金を払うことにプライドを持つことだ。たとえ苦しくても。
税収を黒字管理しようとする。どのようなことが起こってもだ。これを国は財政健全と言っている。デフレになり日本人が苦しんでもだ。現実を見てほしい。今の日本が健全だろうか？これはお金を多く持っている人のための強者の政治に見える。大企業とかお金持ち・強者はプールしたお金の価値が下がっては困る。インフレで価値が下がっては困るので、デフレを歓迎するのだ。自分達が良ければ日本人がどうなっても構わない。経済状況が悪くても自民党と組んで、利益を増やし、保とうとする。だからデフレでいいのだ。
また、予算を下回る税収となった場合、国債での支払いとなる。日銀様に頼って何が悪い。プレマリーバランスなんて意味が無い。同胞よ、財源に税金を使ってと語る国会議員を信じるな。税金の無駄遣いと言っている国会議員も同様だ。このような単純発想の誤魔化し発想している国会議員は要らない。同胞よ、日本人仲間を守ろう！
因みに、何度も言ったが、国より下の自治体には国債を発行してお金を発行できないので、国からの地方交付税交付金や国庫支出金や地方債と地方税収がほとんど予算となる。間違わないことだ。」
（矢野元親）
「国会議員を信じるな、要らないは、ちょっと言いすぎでは？」
（中川是清）
「いや、まだ気が済まない。私が思うに、国会議員のレベルが余りにも低すぎる。日本の数多くある税の中で最も日本に適応しない消費税・売上税を他国の真似して無理矢理に施行した。他国には、国民が困窮すると税率を下げているし、弱者対策も行っている。
とあるTV番組で、とある自民党議員が日本は消費税と言っているが付加価値税で、付加価値税を下げている国は無いと言い切った。付加価値税が売上税と言うことぐらい一般人でもある程度知っているし、付加価値税を下げている国が多くあることも知っている。この議員は嘘を平気で言っているのか、仕事を怠って無知で適当に言っているかだ。社会保障とか安定財源と適当に語り、知識が無くても貫く。もはや政治犯罪だ。
こうなれば別の力に頼るしかない。世界レベルのトヨタよ、多くの日本人は知っている。トヨタは納税を含め、社会貢献度の大きな企業で、日本人を牽引している。プライドをもって日本を正す見本になって欲しい。他の大企業も何のための企業理念かをもう一度認識して欲しい。
何故、年老いてなおも魔物化してまで日本人を殺すのか。儲けることは良いことで、社会貢献に繋がる。利益を上げて私欲に満たされることなく、日本のために納税する。企業は基本的に政治介入しないが、今は違っている。それぞれが互いに利用する。
低レベルの政治家が多い現在、間違っていることに、声を上げて欲しい。自民党は票のなる木に水を与え、地盤を固めてきた。一番悪いのは、金と票に固執し、日本人を苦しめている自民党だと私は考える。しかし、近年は木も気付いてきた。根を張っている地面が腐ってきているのだ。早く正さないと日本が腐り滅びる。
企業は、他国に逃げる前に、北欧の企業のように、プライド持って間違いの無い額を納税することだ。自分達は日本人で、日本のために存続している企業だ。プライド無くして存続の意義が無い。分かって欲しい。仲間であって欲しい。」
（矢野元親）
「スッキリしたかい？言い尽くしたかい？」
（中川是清）
「私達消費者が支払っている消費税は、業者間での消費税を含み、価格が高騰しているところに課せられる税だ。ガソリン税や酒税、また業者の消費税など全てに10％を掛けて、消費税として払わされる。消費税やガソリン税などに消費税を掛けて多くを支払っているのだ。
しかし、国の搾取する消費税額とは違い、国は法に背いていないと無視し続ける。これは、経済的にも人道的にも、いや税の観念的にも大間違いで政府の犯罪だ。少なくとも、税に税を課することは間違いで、消費税をレシート表記して搾取することは、消費者から見ると詐欺となる。国は当然に、このことを認識しており、国は詐欺幇助となる。犯罪としか言いようが無い。国はこの多額の賠償を不特定多数の日本人に対し、どのように片付けるのだろうか。
政府は、これらのことを知られたくなく、5％減税すれば、6％、7％またはそれ以上価格が低下することも知られたくない。検証され判明されることを恐れ、減税さえ出来ない。
くれぐれも間違わないで欲しい。税を無くせと言っているのではない。税は日本国を運営するのに大事なものだ。しかし、国税は使うものでなく政府の財源でもない。日本人として、例え苦しくとも日本人のプライドをもって支払うものだ。
間違った税にプライドは持てない。日本人を騙し、都合あわせした税を財源と呼ぶ政治家に日本人のプライドは無い。どのような美辞麗句を並べようが、真の日本人政治家ではない。このような者を国会議員に選出し、政府を形成させているのも悲しいことに日本人だ。
日本人よ！こんなに納得いかない消費税をいつまで存続させるのか？安定財源と言いだして日本はデフレになり、経済も生活もボロボロになった。日本人よ！本当にこれでいいのかい？安定財源と言う前に、日本人に理解・承認できる税に正せ！私より皆さん全員が強者でお金持ちなのかい？自分より賢い人が決めたこととか、政府が決めたことと諦めていないか？間違っていることを続けて、正当化されることが恐ろしくないかい？日本人をバカにするな！日本人よ、日本人としてプライドを持って声を挙げろ！」
次は
第五声（社会保険・年金）
お待ちください
