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はじめに
新年あけましておめでとうございます。
大晦日に投稿した「日本経済の構造的リスクと10年後の展望：3つのシナリオ分析」では、あえて厳しい現実を直視する内容をお届けしました。
maruinocorocoro.hatenablog.com
私たちの母船である日本経済が「静かな分岐点」に立っている今、元旦の今日は、その荒波の中でどう舵を取るべきか、その具体的な考え方と2026年の抱負についてお話ししたいと思います。
1. 「自己矛盾」を超えて自律する
昨日の記事では、私たちがNISAで海外資産を買い続けるという選択が、単なるブームを超え、日本経済に定着した「構造的な円安圧力（新・円売り）」として無視できない重みを持ち始めている現実を解説しました。
自分の将来を守るための合理的で「正しい」はずの行動が、巡り巡って国内の物価上昇を招き、自らの生活コストを押し上げる一因にもなりかねない――。この自己矛盾をとり上げたことで割り切れない思いをさせてしまったかも知れません。
しかし、新年の始まりに際して、自己矛盾から目をそらしたり、影響を低く見積もったりせず、自己矛盾を抱えていることを自覚した上で、それでも自らの生活基盤を持続可能なものに作り替えていく取り組みをコツコツ進めていくべきだということを申し上げたいと思います。
構造的な課題を個人の力ですぐに変えることはできません。しかし、その歪みを理解した上で、歪みをそのままにするか、大きくするか、小さくするかは私たちの選択に委ねられています。
2. 「投資は自己責任」という言葉の真意
ベンジャミン・グレアムはこう言いました。
「賢明な投資家とは、感情ではなく事実に基づいて行動する者である」
今の日本において、自らの資産を守ることは、もはや単なる私欲の追求ではありません。
インフレや社会保障制度への将来不安が高まる中で、各人が自分の生活を自分で支える力を持つことは、結果として公的支援や財政への過度な依存を和らげ、社会全体の調整コストを下げることにもつながります。
「投資は自己責任」という言葉は、自己責任で放置されるという意味ではありません。
短期的な暴落や為替の乱高下といった「ノイズ」に振り回されるのではなく、昨日分析した「人口動態」や「債務」といった、避けられない構造変化をコンパスとして捉え、事実に基づいて静かに備えを積み上げていくこと。
それこそが、不確実性の高い時代における、成熟した「自己責任」のあり方だと考えています。
3. 2026年の抱負
2026年、私は以下の4つの具体的な挑戦を掲げます。
① 「生き残る力」の多角化：国家資格への挑戦
投資のリターン以上に確実なのは、自分自身の稼ぐ力です。今年はブルーカラー寄りの国家資格の取得を目指します。
デジタル化が進む世の中だからこそ、現場で実体的な価値を生む「手に職を持つ」もしくは「手に職を持てる」ことは、どんな経済シナリオ（衰退、危機、改革）においても、将来の選択肢を確保するセーフティネットになると考えています。
② 国内セクターETFの深掘りとリターンの追求
過去5年間、エネルギー（1618）や鉄鋼・非鉄（1623）といった国内セクターETFが、実はS&P500を圧倒するパフォーマンスを示していたことをご存知でしょうか。
maruinocorocoro.hatenablog.com
2026年は、オルカンと純金頼みという思考停止を脱し、国内セクターETFを研究します。単に「次に来る業界」を当てるギャンブルではなく、TOPIXや日経平均内でのセクター比率の変化に注目し、その法則性に基づいた投資で、セクター分散したインデックスを上回る再現性があるかをバックテストを通じて検証していきます。
結果的に、「自家製アクティブファンドを試みるよりは、従来通りオルカンや純金に投資する方がよい」という結論に至っても、オルカンや純金への投資の有効性が再確認できて「暴落時のグリップが強くなる」という副産物が得られるでしょう。
③ 常に「新しい武器」をアップデートする
金融市場は常に進化しています。新しく設定された投資信託やETFを徹底的に調べ、その特性やコスト、活用法を随時ブログで共有していきます。
いままでブログで取り扱わなかった投資信託やETFを紹介します。各ファンドの相関係数などエクセルで集計した結果や、生成AIに投資判断に必要な情報を出力させるプロンプトを共有します。
読者の皆さんと共に、最も効率的な「武器」を選び取れる場を作りたいと考えています。
4. 「豊かさ」の定義を再設定する
最後に、今年の投資戦略に一つ、新しい視点を加えてみてください。
ウォーレン・バフェットは言いました。
「結局のところ、最高の投資対象は自分自身だ」
資産運用（NISA）を「守りの盾」とするならば、自己研鑽や新たな戦略の研究は「攻めの矛」です。金融資産の数字だけでなく、「どこでも生きていける自分」という実体的な資産を増やすことが重要だと思います。
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5. 結論：冷静な議論を通じて未来を選択する
日本経済が「静かな分岐点」にあるからこそ、日本で生活する私たちにとって、これまで以上の思考の深堀りや具体的な備えが必要になります。
矛盾を抱えながらも、冷静にポートフォリオと向き合い、自らの足で立つこと。問題を過小評価せず、かといって過度に悲観せず、淡々と最善の手を打ち続けること。
2026年が、数字上の資産だけでなく、「自律した個人としての自由」を大きく育てる一年になることを心より願っております。
本年も、共に学び、冷静に未来を選択していきましょう。
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