はじめに
老後の資産形成を考える上で、企業型確定拠出年金（企業型DC）と個人型確定拠出年金（iDeCo）は非常に強力な味方となります。現在、これら二つの制度を併用されている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、「企業型DCに一本化した方がお得なのでは？」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。
実際、私はiDeCoから始めましたが、途中から勤め先で企業型DCが導入されました。今後併用するのがいいのか、一本化するのかを迷っていたので、今回整理してみました。
この記事では、企業型DCとiDeCoの併用、そして企業型DCへの一本化について、手数料、税制優遇、運用商品、利便性といった多角的な視点から徹底的に比較分析します。あなたの状況に最適な選択を見つけるための具体的な判断基準と推奨事項を分かりやすく解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
1. 企業型DCとiDeCo、それぞれの特徴と併用ルールを解説
まずは、それぞれの制度の基本的な特徴と、2022年10月の法改正で緩和された併用ルールについて確認しましょう。
1.1. 企業型DC（企業型確定拠出年金）とは
企業型DCは、企業が従業員のために掛金を拠出し、従業員自身がその掛金を運用する年金制度です。運用成果によって将来受け取る年金額が変わる「確定拠出型」であり、原則として60歳以降に受け取ることができます。
主な特徴:
掛金拠出者: 企業が掛金を負担します。
運用指図者: 従業員（加入者）自身が運用商品を選び、運用を指示します。
税制優遇: 企業が拠出した掛金は全額損金算入（企業側のメリット）となり、運用益は非課税です。受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除の対象となります。
転職時の扱い: 転職先に企業型DCがあれば資産を移換できます。ない場合はiDeCoに移換するか、運用指図者として運用を継続することになります。
iDeCoは、加入者自身が掛金を拠出し、自ら運用を行う私的年金制度です。公的年金に上乗せする形で、老後資金を準備するための制度として注目されています。加入は任意で、原則20歳以上65歳未満のほとんどの方が加入できます。
主な特徴:
掛金拠出者: 加入者本人（あなた自身）が掛金を負担します。
運用指図者: 加入者本人（あなた自身）が運用商品を選び、運用を指示します。
税制優遇: 拠出した掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。運用益は非課税で、受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除の対象となります。
加入対象: 2022年10月の法改正により、企業型DC加入者も原則としてiDeCoに加入できるようになりました。
1.3. 企業型DCとiDeCoの併用ルール（2022年10月改正後）
2022年10月の法改正により、企業型DC加入者でもiDeCoを併用しやすくなりました。以前は企業の規約でiDeCo加入を認める必要がありましたが、現在は原則として併用が可能です。
併用時の主な注意点:
掛金上限額: 企業型DCとiDeCoの掛金には合算した上限額が設定されています。
企業型DCの事業主掛金が月額2万円超の場合、iDeCoの拠出限度額は月額1.2万円（年間14.4万円）です。
企業型DCの事業主掛金が月額2万円以下の場合、iDeCoの拠出限度額は月額2万円（年間24万円）です。
企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合計は、月額5.5万円（年間66万円）が上限となります（確定給付企業年金等に加入している場合は月額2.75万円）。
マッチング拠出との関係: 企業型DCで「マッチング拠出」（企業が拠出する掛金に加えて、加入者自身が掛金を上乗せする制度）を利用している場合、iDeCoとの併用はできません。マッチング拠出とiDeCoは、どちらも加入者自身が掛金を拠出する制度であるため、どちらか一方を選択する必要があります。
2. 手数料と税制優遇を徹底比較！どちらがお得？
資産形成において、手数料はリターンを大きく左右する重要な要素です。また、税制優遇は節税効果に直結します。それぞれの制度を比較してみましょう。
2.1. 手数料の比較
| 項目 |
企業型DC |
iDeCo（個人型） |
| 加入時手数料 |
企業負担のため、加入者負担は原則なし |
国民年金基金連合会に2,829円（税込）が必ず必要 |
| 口座管理手数料（月額） |
企業負担のため、加入者負担は原則なし |
合計171円～（国民年金基金連合会105円＋事務委託先金融機関66円）＋運営管理機関（金融機関）の手数料。運営管理機関の手数料は無料のところも多い。 |
| 給付時手数料 |
企業負担の場合が多いが、規約による |
1回あたり440円（税込）が必ず必要 |
| 信託報酬 |
加入者負担（運用商品ごとに年率0.1%～1.5%程度） |
加入者負担（運用商品ごとに年率0.1%～1.5%程度） |
解説: 手数料の観点では、企業型DCが圧倒的に有利と言えます。企業型DCでは、信託報酬以外のほとんどの手数料を企業が負担してくれるため、加入者自身の持ち出しは少なくて済みます。一方、iDeCoでは加入時、運用中、給付時の各段階で手数料が発生し、これらはすべて加入者自身の負担となります。特に、毎月発生する口座管理手数料は、長期間にわたって積み重なると無視できないコスト差となるため注意が必要です。
2.2. 税制優遇の比較
| 項目 |
企業型DC |
iDeCo（個人型） |
| 掛金拠出時 |
事業主掛金: 全額損金算入（企業側メリット）
マッチング拠出（加入者掛金）: 全額所得控除 |
全額所得控除 |
| 運用時 |
運用益は非課税 |
運用益は非課税 |
| 給付受取時 |
退職所得控除または公的年金等控除の対象 |
退職所得控除または公的年金等控除の対象 |
解説: 税制優遇については、拠出時、運用時、給付時のいずれの段階においても、企業型DCとiDeCoはほぼ同等の優遇措置が受けられます。どちらの制度も、掛金が所得控除の対象となり（企業型DCはマッチング拠出分）、運用益が非課税で再投資され、受取時にも大きな控除が適用されるため、高い節税効果が期待できます。
3. 運用商品の選択肢と自由度を比較！自分に合った運用は？
資産を増やすためには、どのような運用商品を選べるかも重要です。企業型DCとiDeCoでは、運用商品の選択肢に違いがあります。
3.1. 運用商品の種類
両制度ともに、運用商品は大きく分けて「元本確保型」と「価格変動型」の2種類があります。
- 元本確保型: 定期預金や保険商品など。元本が保証されるためリスクは低いですが、大きなリターンは期待できません。
- 価格変動型: 投資信託が代表的。国内外の株式、債券、REIT（不動産投資信託）、バランス型ファンドなど多岐にわたります。元本割れのリスクはありますが、高いリターンを期待できます。
3.2. 投資選択肢の自由度
| 項目 |
企業型DC |
iDeCo（個人型） |
| 運用商品の選定主体 |
企業が選定した商品ラインナップの中から選択 |
加入者自身が選択した金融機関（運営管理機関）が提供する商品ラインナップの中から選択 |
| 商品ラインナップの多様性 |
企業によって提供される商品数が異なり、選択肢が限定される場合がある。低コストで優れた商品が揃っている企業もあれば、そうでない場合もある。 |
金融機関によって商品ラインナップが異なり、より多様な選択肢から選べる。特にネット証券などは低コストで豊富な商品を提供している傾向がある。 |
| 投資戦略の柔軟性 |
企業が提供する商品に依存するため、個人の投資戦略に合致しない場合がある。 |
自身で金融機関を選べるため、個人の投資戦略に合わせた商品選択が可能。特定のインデックスファンドやアクティブファンドに投資したい場合に有利。 |
解説: 運用商品の種類自体は両制度で共通していますが、選択肢の自由度においてはiDeCoに軍配が上がります。企業型DCの場合、企業が選定した商品ラインナップの中からしか選べないため、個人の投資方針やリスク許容度に完全に合致する商品がない可能性もあります。一方、iDeCoは自身で運営管理機関（金融機関）を選択できるため、より低コストで多様な商品を提供している金融機関を選び、自身の投資戦略に沿った運用を行うことが可能です。特に、S&P500や全世界株式などの主要なインデックスファンドに低コストで投資したい場合、iDeCoの方が有利な選択肢を見つけやすい傾向にあります。
4. 利便性と管理の手間を比較！継続できるのはどっち？
日々の管理や、転職・退職時の手続きも、制度を選ぶ上で考慮すべき点です。
4.1. 加入手続きと日常の管理
| 項目 |
企業型DC |
iDeCo（個人型） |
| 加入手続き |
企業が導入している場合、従業員は原則として自動的に加入。個人の手間は少ない。 |
加入者自身が金融機関を選び、申し込み手続きを行う必要がある。書類の準備や提出など、一定の手間がかかる。 |
| 日常の管理 |
企業が運営管理機関を選定し、多くの場合、企業が窓口となるため、個人の管理負担は比較的少ない。 |
運用商品の選択や掛金額の変更など、全て加入者自身が行う必要がある。複数の金融機関で管理する場合、手間が増える。 |
| 情報提供・投資教育 |
企業が提供する投資教育や情報提供を受けられる。 |
金融機関が提供する情報やツールを利用する。自身で情報収集を行う必要がある。 |
解説: 利便性と管理の手間においては、企業型DCの方が個人の負担が少ない傾向にあります。企業型DCは企業が主導して運営するため、加入手続きや日常の管理において従業員が直接行うべきことは限られています。また、企業が投資教育の機会を提供するケースも多く、投資初心者にとっては安心感があります。
一方、iDeCoは加入から運用、管理まで全て加入者自身が行うため、手間はかかりますが、その分、自身の意思で金融機関や運用商品を自由に選択できるというメリットがあります。
4.2. 転職・退職時の取り扱い
| 項目 |
企業型DC |
iDeCo（個人型） |
| 転職時 |
転職先に企業型DCがあれば、資産を移換できる。ない場合はiDeCoに移換するか、企業型DCの運用指図者となる（掛金拠出は停止）。 |
個人に紐づく制度であるため、転職しても手続きなしで継続できる。転職先の企業型DCと併用することも可能。 |
| 退職時 |
企業型DCの加入資格を喪失するため、原則としてiDeCoへの移換が必要となる。 |
退職しても継続して掛金を拠出・運用できる。 |
解説: 転職・退職時の取り扱いについては、企業型DCは移換手続きが必要になるのに対し、iDeCoは個人に紐づく制度であるため、手続きなしで継続できる点が異なります。
企業型DCとiDeCoを併用している場合、管理する口座が2つになるため、それぞれの運用状況の確認や掛金額の調整など、管理の手間は増えることになります。企業型DCに一本化すれば、管理は一つの口座に集約されるため、手間は軽減されます。
5. 結局、どちらがお得？最適な選択のための判断基準と推奨事項
企業型DCとiDeCoの併用、あるいは企業型DCへの一本化を検討する際、以下の要素を総合的に考慮し、ご自身の状況に最も適した選択をすることが重要です。
5.1. 判断基準のまとめ
| 比較項目 |
企業型DC（一本化）のメリット |
iDeCo併用のメリット |
考慮すべき点 |
| 手数料 |
企業負担が大きく、加入者負担が少ない。特に口座管理手数料が無料の場合が多い。 |
運営管理機関の手数料は加入者負担。金融機関によっては無料のところもあるが、国民年金基金連合会・信託銀行への手数料は必ず発生。 |
長期的な運用では手数料の差が大きくなる。企業型DCの手数料体系をまず確認。 |
| 税制優遇 |
掛金拠出時、運用時、受取時ともに高い税制優遇を受けられる。 |
企業型DCと同様に高い税制優遇を受けられる。拠出限度額を最大限活用できる。 |
併用することで、より多くの掛金を拠出し、税制優遇の恩恵を最大限に享受できる可能性がある。 |
| 運用商品 |
企業が選定した商品ラインナップから選択。選択肢が限定される場合があるが、企業が厳選していることも多い。 |
自身で金融機関を選び、より多様な商品ラインナップから選択可能。低コストのインデックスファンドを選びやすい。 |
企業型DCの商品ラインナップが自身の投資方針に合致するかどうか。iDeCoでしか投資できない商品があるか。 |
| 利便性・管理 |
企業が運営管理を行うため、個人の手間が少ない。転職時の移換手続きが必要。 |
全て自身で管理するため、手間はかかる。転職しても継続しやすい。 |
併用すると管理口座が2つになり、手間が増える。管理の手間をどこまで許容できるか。 |
| 掛金上限額 |
企業型DCの掛金のみ。 |
企業型DCの掛金とiDeCoの掛金を合算して、より多くの掛金を拠出できる可能性がある（併用ルールによる）。 |
企業型DCの掛金が少ない場合、iDeCoを併用することで拠出額を増やし、税制優遇を最大化できる。 |
| マッチング拠出 |
企業型DCでマッチング拠出を利用できる場合、iDeCoとの併用は不可。 |
企業型DCでマッチング拠出を利用していない場合に併用可能。 |
企業型DCにマッチング拠出制度があるか、またその利用状況。 |
5.2. みんなへの推奨事項
上記の判断基準を踏まえ、以下のような状況に応じて最適な選択肢を検討することをお勧めします。
-
企業型DCの手数料が非常に安く、運用商品も充実している場合:
- あなたの会社の企業型DCが、手数料をほとんど企業が負担しており、かつ魅力的な運用商品（低コストのインデックスファンドなど）が揃っている場合は、企業型DCに一本化する方がコスト面で有利である可能性が高いです。特に、企業型DCの掛金上限額が十分であり、iDeCoを併用しても拠出額を大きく増やせない場合は、管理の手間を減らすためにも一本化を検討する価値があります。
-
企業型DCの掛金が少なく、iDeCoを併用することで拠出額を増やせる場合:
- あなたの会社の企業型DCの掛金が少なく、iDeCoを併用することで税制優遇の恩恵を受けられる拠出額を増やせる場合は、iDeCoの併用を検討するメリットが大きいです。特に、企業型DCにマッチング拠出制度がない、または利用していない場合は、iDeCoで自身の掛金を拠出することで、所得控除のメリットを最大限に活用できます。
-
企業型DCの運用商品に不満がある、または特定の運用商品に投資したい場合:
- あなたの会社の企業型DCで提供される運用商品の選択肢が少なく、自身の投資方針に合わない場合や、iDeCoでしか投資できない低コストのインデックスファンドなどに投資したい場合は、iDeCoを併用するメリットがあります。ただし、iDeCoの手数料と、希望する運用商品の信託報酬を考慮し、コストパフォーマンスを比較検討する必要があります。
-
管理の手間を最小限に抑えたい場合:
- 複数の口座を管理する手間を避けたい場合は、企業型DCに一本化する方が利便性が高いです。ただし、その利便性と引き換えに、iDeCoで得られる可能性のある追加の税制優遇や運用商品の選択肢の広さを放棄することになるため、どちらを優先するかを検討する必要があります。
→私の場合は、両方併用していましたが、コスト面を考慮し、iDeCoを停止して、 企業型DCに移行しようか考えています。その場合、転職しないという覚悟があれば、が前提。転職するかもというのであれば、iDeCoを残しておくことがいいのかもしれません。
5.3. 最終的な判断に向けて
最終的な判断を下す前に、以下の点を具体的に確認することをお勧めします。
- ご自身の企業型DCの規約: マッチング拠出の有無、掛金上限額、提供される運用商品、手数料体系などを詳細に確認してください。
- iDeCoの運営管理機関の選定: 併用を検討する場合、手数料が安く、希望する運用商品が揃っている金融機関を選定することが重要です。
- ご自身のライフプランと投資目標: いつまでに、いくらくらいの資産を形成したいのか、リスク許容度はどの程度かなどを明確にし、それに合った制度選択を行うことが大切です。
まとめ
企業型DCとiDeCoは、それぞれ異なる特徴を持つ優れた資産形成制度です。どちらがお得かは、あなたの会社の企業型DCの制度内容、ご自身の掛金拠出額、投資したい運用商品、そして管理にかけられる手間によって大きく異なります。
この記事で解説した比較ポイントと推奨事項を参考に、ご自身の状況に最適な選択をして、賢く老後資金を準備していきましょう。
