コンテナダメージが発覚したら？

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目次

 

 

はじめに

輸入実務では、デバンニング（貨物取り出し）後のコンテナに「穴が空いている」「床が抜けている」「異臭や汚れがある」といった損傷が見つかることがあります。こうしたコンテナ本体のダメージは、貨物保険の対象ではなく、船会社が保有する資産への損傷として扱われます。そのため、修理費・クリーニング費などの費用が荷主に転嫁されることがあります。

この記事では、損傷発見から費用負担の整理までの流れを、実務の観点で整理します。

 

コンテナは船会社の資産 ― 保険ではなく責任分担の問題

まず前提として、輸送に使用されるコンテナは船会社（Carrier）またはリース会社の所有物です。
したがって、コンテナが破損しても、貨物保険（Cargo Insurance）の補償対象にはなりません。これは貨物保険が「中身（貨物）」に対してかけられているためです。

コンテナに損傷があった場合は、次の2パターンのどちらかになります。

  1. 船会社提供時に既にダメージがあった（船会社責）

  2. 荷主・フォワーダー・トラック業者・倉庫業者の作業中、または貨物によって損傷が発生した（荷主側責）

どちらに該当するかを客観的に判断するために、EIR（Equipment Interchange Receipt）や写真記録が重要になります。

EIR（イーアイアール）とは？
コンテナの引渡・返却時に作成される受渡記録。
コンテナの外観状態、シール番号、損傷の有無を示す重要書類です。

 

損傷発見時の初動対応

コンテナ損傷が確認された場合、返却を止めて長時間現場に留めると、ドライバーの待機料やデテンション（返却遅延料）が発生するため、速やかに記録を残して返却を優先するのが基本方針です。

対応のステップは以下の通りです（同時並行で実施）。

  1. コンテナの写真撮影を実施
    　- 外観（4面）・底面・ドア・シール番号を撮影

  2. ダメージ内容の報告とバンニング時（輸出）の記録確認
    　- フォワーダーにダメージ報告と同時に、輸出港でのバンニング時の記録を確認（EIRやバンニング時の写真など。実施主体に確認します）

コンテナ返却までにバンニング時の状況を確認し、空コン提供時点で既に損傷があったことが判明すれば、船会社からクリーニング費用などを請求された場合でも、根拠資料を提示することで費用負担を回避できる可能性があります。もし確認が返却までに間に合わない場合でも、まずは返却を優先し、その後に関係者間で調査を継続して責任の所在を明確にしたうえで対応する、という流れが現実的です。

 

費用請求の流れと責任分担

コンテナの損傷や汚れが確認されると、船会社は通常、修理費・クリーニング費などを輸入者（またはフォワーダー）に請求します。費用請求の根拠は、CYで作成されたEIRや修理見積書（Repair Estimate）です。

費用の最終的な負担者を決定する際は、以下の観点から整理します。

損傷の原因 責任主体 対応例
コンテナ引渡し時点で既に損傷あり 船会社 提供時のEIR・写真で証明し、請求を拒否
陸送中（ドライバー過失等） トラック業者 貨物運送約款に基づき業者側で負担
作業中（フォークリフト接触・汚損） 荷主または倉庫業者 社内で損害報告・負担調整
誰の責任か不明（証拠不足） 原則：コンテナ返却者 返却時EIR記録がないと返却者負担になる傾向

 

まとめ

コンテナダメージ対応は、保険処理ではなく「責任分担」と「証拠管理」が中心の実務です。対応の基本は次の4点に集約されます。

  1. バンニング前後でコンテナ内部の写真撮影を実施

  2. 損傷報告は迅速にフォワーダー・船会社へ報告、証拠収集

  3. 返却を遅らせず、余計なコストを避ける

  4. 請求が来たらEIR・修理明細を照合し、異議は期限内に提出

コンテナは「借り物」であり、修理費は最終的に誰が負担するかの判断次第で結果が変わります。関係者とうまく連携しながら、速やかな対応を心がけることが重要です。

 

 

※免責

本記事の内容は執筆時点の情報に基づいています。最新の法令や規制情報については、必ず公式な情報源をご確認ください。

 

 

（参照）

コンテナ損傷時の責任は誰に？全50ケースの具体例と対策のチェックリスト | 国際輸送119

 

 

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