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買い増し条件3つ/売却条件3つ:「決算後フロー」で迷いをゼロにする❹

この章は、あなたの運用
日本株・12銘柄前後/増配×累進配当/コア最大13〜15・サテ最大10/業種35・主因40)を“回る形”に固定します。

結論はこれです。

買い増しは「3条件が全部OKのときだけ」
売却は「3つのトリガーのどれかに該当したら」
・そして重要なのは、判断のたびに悩まないように
 決算後の手順(
いつ・何を・どの順で)を決めておくことです。

4-1. 決算後フロー(7日以内に結論を出す)

タイムライン

決算発表日〜当日:やるのは「事実確認」だけ(売買しない)
翌営業日〜3営業日:情報を更新
〜7日以内  :  結論(買い増し/維持/縮小/売却)を確定

48時間クールダウン(衝動防止のルール)

・悪材料を見て即売り、好材料を見て即買いをしない
・売買は48時間後(ただし、無配・重大な方針撤回などは例外として即対応可)

4-2. 買い増し条件(3つ全部)=“買っていい許可証”

買い増し(追加投資)は、次の 3条件が全部OK のときだけに固定します。
(どれか1つでも欠けたら、見送りが正解です)

条件①:
配当が「維持以上」(維持 or 増配)

・当期の配当予想が 維持または増配
・減配予想/未定は原則「買い増し禁止」

条件②:
配当方針が「維持」(後退していない)

・累進配当・安定配当・DOE等の枠組みが 維持されている
・「累進を撤回」「下限を外す」「方針の文言が弱くなる」などは、
 買い増し禁止(売却条件側にも該当し得ます)

条件③:
原資が「死んでいない」(無理して配当してない)

・営業CFや利益の構造を見て、配当を支える力が残っている
・多少の悪化があっても「一時要因として説明可能」ならOK(説明不能ならNG)

4-2-1. 買い増しの“実務チェックリスト”

買い増し判定(YES/NO)

□条件① 配当予想:維持 or 増配(YES/NO)
□条件② 配当方針:後退なし(YES/NO)
□条件③ 原資:営業CF・利益構造に致命傷なし(YES/NO)
□上限:1銘柄(コア13〜15 / サテ10)に抵触しない(YES/NO)
□上限:業種35%・主因40%に抵触しない(YES/NO)

判定ルール

・YESが全部 → 買い増し「可」
・1つでもNO → 買い増し「不可」(維持 or 縮小 or 売却の検討へ)

4-3. 売却条件(3つ)=“持ち続けない理由”を固定する

増配投資の最大の失敗は、下がったから売る/上がったから売る、の場当たりです。
売却は「価格」よりも、増配×累進の前提が壊れたかで判定します。

売却トリガー①:
減配・無配(原則一発アウト)

・減配/無配/無配の可能性が高い
・例外を作るほどルールが壊れます。増配投資では基本「一発アウト」で良いです。

売却トリガー②:
配当方針の後退(累進の撤回・下限撤回など)

・「累進配当をやめる」「減配しない方針を撤回」
・DOEや総還元などの“縛り”を弱める
・株主還元の説明が急に曖昧になる/後ろ向きになる

→ これは“将来の減配確率が上がる”サインなので、早めに切る価値があります。

売却トリガー③:
稼ぐ構造の崩壊(改善シナリオが薄い)

・主力事業が構造的に弱くなり、利益・CFの回復シナリオが見えない
・一時要因ではなく、競争力・規制・市場縮小などで「戻らない」タイプの悪化

→ この場合、たとえ当期の配当が維持でも、増配投資としては“土台が崩れている”扱いです。

4-3-1. 売却の“実務チェックリスト”

売却判定(YES/NO)

□トリガー① 減配/無配(YES/NO)
□トリガー② 配当方針の後退(YES/NO)
□トリガー③ 稼ぐ構造の崩壊(YES/NO)

判定ルール

・YESが1つでも → 売却「検討」ではなく、原則「実行」
・迷う場合は「次の決算まで様子見」ではなく、メモに“保留理由と期限”を書く(期限なし保留は禁止)

4-4. “入替”のやり方(12銘柄運用の現実解)

12銘柄前後は、入替のルールがないと売買が増えすぎます。
おすすめはこの上限です(あなたの既定方針に合います)

・年間:売却 最大4回/新規 最大4回/入替(売って買う)最大4回
・これ以上は、増配投資というより「売買ゲーム」に寄りやすい

 

買い増し条件3つ/売却条件3つ

 

 

スクリーニング3段階:「方針→実績→原資」で“増配の質”だけ残す❸

増配投資で一番多い事故は、「利回りが高い」「過去に増配した」だけで買い、減配で崩れることです。この章では、12銘柄前後で運用する前提で、銘柄を“落とすため”の手順を固定します。

 

この章の結論

 

買う前に、次の順でチェックするだけで事故率が大きく下がります。

 

1.方針(IR):会社が“どう配当を扱うつもりか”を先に見る
2.実績:増配が「通常配当」で積み上がっているかを見る
3.原資:配当の出どころ(無理してないか)を見る

Step1:方針(IR)で落とす 〜累進配当の“本気度”チェック〜

合格ライン(方針)

次のどれかが、IR資料・配当方針に“明確な言葉”で書かれていること(ニュアンスではなく文章で確認)。

 

・「累進配当」「減配しない(原則)」等の表現
・「安定配当」+下限や考え方が明記されている
・DOE(株主資本配当率)や総還元性向など、方針を数字で縛る仕組みがある
・中期経営計画で株主還元が継続テーマになっている

 

落第基準(方針)

・配当方針が曖昧(例:「総合的に勘案」だけで終わる)
・その期の業績次第で柔軟に見直す”が強すぎて、減配回避の意思が見えない
・株主還元の説明が毎年ブレる/ストーリーがない
・配当の下限・目安・考え方が一切ない

 

Step1 チェックリスト

 

□.配当方針のページ(IR)に「累進/安定/下限/目安」の明記がある
□.DOE/総還元性向/配当性向など、方針を縛る枠組みがある
□.中計にも株主還元方針が出てくる(単年ノリではない)
□.減配しない意思”が文章から読み取れる

Step2:実績で落とす 〜「増配に見えるだけ」を排除〜

合格ライン(実績)

 

・年間配当が、通常配当(普通配当)で中期的に右肩上がり
・目安としては「複数年(できれば5年以上)」で見て、増配・維持の連続性がある
・増配が“飛び石”でも、基本的に「減配が少ない/説明がある」

落第基準(実績)

・記念配当・特別配当で見た目だけ膨らませている(通常配当が伸びていない)
・増配の翌年にすぐ減配、など振れが大きい
・直近だけ増配で、過去は減配だらけ(増配投資としては別枠扱い)

Step2 チェックリスト

□.増配の中身は通常配当(特別/記念が主役ではない)
□.年間配当が中期で見て“右肩上がり or ほぼ維持→増配
□.減配があった場合、理由と再発防止が説明されている
□.「配当の出し方」に一貫性がある

 

Step3:原資で落とす 〜“無理して配当”を排除〜

 

増配は美しいですが、配当は慈善事業ではありません。原資が壊れているのに増配している会社は、いずれどこかで無理が出ます。

 

合格ライン(原資)

 

・営業キャッシュフロー(営業CF)が中期で極端に不安定ではない
・配当性向が急に跳ね上がっていない(利益が落ちているのに増配、等は要注意)
・追加の借入や資産売却で“配当を作ってる感”が薄い
・財務が悪化しているなら、悪化の理由が一時要因として説明できる

落第基準(原資)

・利益が落ちているのに増配(しかも説明が弱い)
・営業CFが弱い/赤いのに配当を増やす(継続性に難)
・配当性向が無理な水準に見える、または急騰している
・事業の稼ぐ力より「株主還元の演出」が先に来ている

 

Step3 チェックリスト

 

□.営業CFが中期で安定(極端な赤字常態ではない)
□.利益が落ちた年に“無理な増配”をしていない
□.配当性向が急騰していない(トレンドで確認)
□.財務悪化があるなら、一時要因として説明可能
□.配当が「借金で払ってる疑い」を感じない

 

3段階スクリーニング:最終判定(超実務のルール)

 

判定はシンプルに固定します。迷ったら、買わない

 

全部OK → 候補入り
Step1(方針)が弱い →
原則除外(増配投資ではここが最重要)
Step2(実績)が弱い →
サテライト枠でのみ検討(コアには入れない)
Step3(原資)が弱い →
除外(いずれ減配リスクが跳ねる)

 

スクリーニング3段階:「方針→実績→原資」で“増配の質”だけ残す❸

 

10〜15銘柄の設計:「上限ルール」で事故を消す(増配×累進配当)❷

この章で決めるのは、銘柄そのものではなく”持ち方の天井“設計です。

10〜15銘柄運用は少数精鋭なので、上限がないと偏りが一撃で家計に刺さります。
逆に、上限が決まると、決算のたびに迷いが激減します。

2-1. まず決める3つの上限(これが憲法

上限①:
1銘柄の上限(集中の許容ラインを固定)

1銘柄 最大13%(絶対上限15%)これは「主力銘柄を作る」設計です。
10銘柄なら1社13%は“ほぼエース”。
だからこそ、13%まで上げていいのは“コア枠のみ”に限定し、
サテライトは8〜10%程度に抑える(=運用上のルール)と破綻しにくいです。

実務ルール(おすすめ)

コア:最大13%(例外で15%まで可)
サテライト:最大10%(原則8%目安)
※この「内規」がないと、全銘柄が主力化して分散が死にます。

上限②:
業種(セクター)の上限(同時被弾を避ける)

1業種 最大35%は「業種の色をある程度出す」設計です。増配系は人気業種に資金が集まりやすいので、35%を“絶対に超えない壁”にしておくのが重要です。

上限③:
「同一要因」上限(10〜15銘柄で最重要)

同一要因(主因)の合計 最大40%
銘柄数が少ないほど、分散は「社数」ではなく“同じ理由で減配しそうか”で考えるのが効きます。

要因は5つ
1.景気 2.金利 3.為替 4.資源価格 5.規制

1.
景気(需要が落ちると利益が落ちる)
2.
金利金利上昇/低下で収益構造が揺れる)
3.
為替円高/円安で利益が揺れる)
4.
資源価格(エネルギー/原材料で利益が揺れる)
5.
規制(制度変更で収益が揺れる)

各銘柄に「主因」を1つ(余裕があれば副因も1つ)だけ割り当て、主因が同じ銘柄の合計が40%を超えないようにします。


2-2. 役割分担(コア/サテライト/任意で優待)

コア(5〜7銘柄)
累進配当(またはそれに準ずる“減配しにくい方針”)重視
目的:家計の土台、持ち続けやすさ
配分:主力はここ(最大13%、例外で15%)

サテライト(5〜8銘柄)
連続増配(伸び)重視
目的:増配の勢いを取りにいく(入替前提)
配分:最大10%(原則8%目安)

(任意)優待枠(0〜2銘柄)  家計インパク
目的合計で5〜10%など、別枠で縛るのがおすすめ(優待は変動・廃止がある)


付録A  ポートフォリオ枠設計シート+記入例

A-1. あなたの上限ルール(例)

銘柄数:10〜15
1銘柄上限:最大13%(絶対上限15%)
1業種上限:最大35%
同一要因(主因)上限:最大40%
コア:__銘柄(目安5〜7)/サテライト:__銘柄(目安5〜8)/優待:__銘柄(0〜2)

A-2. 要因5分類(主因だけ決める)
景気/金利/為替/資源価格/規制
→ 各銘柄に「主因」を1つだけ。

A-3. 記入例(12銘柄モデル:配分の型だけ示します)
※銘柄名は入れず、“配分と管理方法”の例です。

役割/比率/業種/主因

コア/13%/A業種/景気
コア/12%/B業種/金利
コア/10%/C業種/規制
コア/9%/D業種/為替
コア/8%/E業種/景気
サテライト/8%/F業種/資源
サテライト/7%/A業種/景気
サテライト/7%/G業種/金利
サテライト/7%/H業種/規制
サテライト/6%/I業種/為替
サテライト/6%/J業種/景気
サテライト/7%/K業種/資源

合計/100%

この例で満たしていることチェック☑️

□ 1銘柄:最大13%(OK)
□ 1業種:A業種は13%+7%=20%(35%以内)
□ 同一要因:景気は13+8+7+6=34%(40%以内)
□ コアが厚く、サテライトは10%を超えない(入替運用がしやすい)

A-4.
3分セルフ診断チェック☑️(あなたの設計が“運用可能”か)

□.13%超の銘柄がない(15%は例外扱いになっている)
□.35%超の業種がない
□.40%超の主因がない
□.コア/サテライトが分かれている(全部コア化してない)
□.買い増し」しても上限に当たって止まる設計になっている

 

10〜15銘柄の設計:「上限ルール」で事故を消す(増配×累進配当)❷

 

連続増配×累進配当を“ハイブリッド”で運用する❶

このブログの結論:連続増配×累進配当を“ハイブリッド”で運用する
本note「
増配×累進配当 投資方針の憲法(型づくり)シリーズ」の結論はこれです。

日本株の増配投資は、
「連続増配」×「累進配当(原則減配しない方針)」のハイブリッドが、子あり世帯にとって最も事故が少なく、続けやすい。

 

連続増配:配当が年単位で増えていく実績(=株主還元と稼ぐ力の“継続性”が見えやすい)


累進配当:会社が「原則、減配しない」等の方針を掲げ、配当を下げにくい設計(=家計の見通しが立てやすい)子あり世帯にとって最大の敵は、「暴落」そのものより、**家計イベントと悪材料が重なって
売らされることです。

だからこそ、利回り一点突破よりも、減配しにくい方針(累進)増やしてきた実績(連続増配)無理していない原資(キャッシュフロー等)
を同時に満たす銘柄群で、10〜15銘柄に絞って管理可能な形にするのが合理的です。

このブログであなたが最終的に手に入れるのは、次の3つです。

①10〜15銘柄用の“上限ルール”(1銘柄上限、業種上限、同一リスク要因上限)
スクリーニング3段階(方針→実績→原資)で、
③買う前に落とす仕組み買い増し条件3つ/売却条件3つで、決算のたびに悩まない判断基準次章以降は「型」を徹底的に固定します。

まずは、あなたの投資を“運”から切り離す。
そこから始めます。

 

連続増配×累進配当を“ハイブリッド”で運用する❶

 

増配で家計を強くするために「迷い」を消す⓪

はじめに:家計に余裕があるわけではない。
でも、教育費・住宅・将来の不安を考えると「貯金だけでは足りない気がする」。だから投資を始めたい(または始めた)。——ここまでは多くの人が同じです。

問題はその次で、
日本株の高配当(とくに“増配”)をやろうとした瞬間、判断がブレること。
どの銘柄を何社持つ?いつ買う?いつ売る?決算のたびに何を見ればいい?
減配が怖くて動けない/逆に焦って売買しすぎるNISAや配当の受け取り設定で、気づかず損しているかもしれない…
このブログは、そういう
「迷い」を潰すための投資方針の憲法(ルールブック)です。

やることはシンプルで、銘柄選びのセンスよりも先に、10〜15銘柄で運用するためのルールを固定します。固定できると、相場やSNSに振り回されにくくなり、忙しい会社員・公務員でも回せるようになります。

本ブログ「増配×累進配当 投資方針の憲法(型づくり)シリーズ」は、次の方を想定しています。年収500〜700万円、既婚・子あり日本株が中心(米国株は補助程度でもOK)目標は「一発当てる」ではなく、増配でじわじわ家計を強くするただし、売買はゼロではなく決算ごとに軽く点検・入替したい(年4〜8回)
※もちろん、想定されてない年収・家族形態・米国株が中心の方でも応用可です。

そして大事な前提として、これは投資助言(銘柄推奨)ではありません。あなたの家庭・リスク許容度・勤務先規定等で最適解は変わります。ここでは、金融庁国税庁等の一次情報で確認できる範囲も踏まえつつ、再現性の高い「手順」と「チェックリスト」に寄せて書きます。

 

増配で家計を強くするために「迷い」を消す⓪

 

株式投資が上手い人に推せるスモビジ(周辺事業)4選

株式投資で勝てる人ほど知っておきたい「周辺事業」という選択肢

投資が上手い人の強みが活きる理由を、まず共有します。

・当てるより説明できるが価値になる
・実績が強いフックになる(ただし誇大表示はNG)
・市況に合わせてテーマを変えられる=ネタが尽きにくい
・勝ち筋がある人ほど、日々の運用がテンプレ化している
・高リターンの人ほど「判断のフレーム」「負けの管理」が言語化できる
・高リターンの人ほど、その思考法に価値が出る
・コミュニティはあなたが全部答えなくても回る
・勝っているは再現性のある運用ルールを持っていることが多く、
 場の設計が上手い
・勝っている人ほど「データの見方」「検証の段取り」「再現性の担保」
 が強い

 

登録なしで小規模に成立しやすいのは、

 

情報提供
教育・場所提供
システム提供
メディア

など「投資周辺の事業」です。「投資助言に踏み込まない(許認可なしで成立しやすい)」かつ「投資が上手い人の強みが売上に変換しやすい」スモールビジネス(周辺事業)を4つ


推しスモールビジネス4選(周辺事業型/少人数/許認可なし寄り)

①交流・共有・教育 (会員制コミュニティ運営・講座・講演)

収益源 場所代(プラットフォーム・コミュニティ)、受講料、月会費


②出版/メディア/コンテンツ制作 (note・ブログ・YouTube・書籍)

収益源 広告、サブスクリプション、記事販売、企業タイアップ


③リサーチ/レポート/データ提供 (情報として提供)

収益源 データ利用料 レポート販売


④ソフトウェア/ツール提供 (SaaS アプリ スプレッドシート API

収益源 利用料 ライセンス 開発受託


もちろん、全てを有料とせず導線として、または有料化への伏線として構築しつつ状況やタイミングに合わせて価値提供のスタイルを変えていくと良いと思います。


あなたのSNSの充実、新規フォロワー獲得にもおすすめ。

 


周辺事業と法人・税制について

「株が上手い人」が周辺事業をやると、税務上どこが“強い”のか

周辺事業型の資金効率の改善は、基本この2つです。

①事業に必要な支出を、事業経費として適正に落とせる

 例:制作外注、分析データ、配信ツール、広告、開発、書籍、通信費按分など法人に利益を残し、次の投資(事業投資・場合によっては法人での金融投資)に回しやすい

②個人より“お金の用途”を事業の論理で整理しやすい

個人で得た株の譲渡益税を、周辺事業の経費で直接相殺する発想は基本NGです。
「株も法人口座でやる」まで含めて初めて、“同じ器の損益”になります(その場合も法人固定費や税率、運用の自由度など総合比較が必要)。


法人(合同会社・マイクロ法人)を作る意味

周辺事業の利益を法人に貯めて再投資(広告・外注・開発)に回せる=**“納税前キャッシュの再配分”で成長が速い**「投資も法人口座で行う」設計にすると、法人内の投資益と周辺事業の損益を同じ器で合算でき、事業立ち上げ期のコストが実効的に“投資益で吸収”されやすい(ただし法人の固定費・税率・規制もある)

経費化できる範囲が明確で、**“投資が上手い人ほど必要になる支出(検証環境・データ・制作・仕組み化)”**を、事業のための正当な支出として整理しやすい

 

株式投資が上手い人に推せるスモビジ(周辺事業)4選

 

本記事は一般的な情報提供であり、特定の銘柄・売買の推奨、投資助言を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。金融商品取引法景品表示法特定商取引法、税法等の適用は、提供内容・課金形態・表示・運営実態によって変わります。特に「個別銘柄の推奨」「売買タイミングの指示」「個別事情に踏み込んだ助言」は投資助言等に該当する可能性があります。税務上の取扱い(経費性、按分、役員報酬、消費税、均等割など)は個別事情で結論が変わります。実行前に、税理士・弁護士・(必要に応じて)金融規制に詳しい専門家へご相談ください。

 

これから株式投資を始める親友に贈る本10選

これから株式投資を始める親友に贈る本10選


「投資を始めたいけど、何から読めばいいかわからない」

そんな親友がいたら、私は迷わずこの10冊を贈ります。世界的名著から日本人投資家のリアルな体験記まで、初心者が本当に必要としている知識と心構えを網羅したラインナップです。あなたの大切な人が、投資の世界で迷わず歩き始められるよう、一冊ずつ心を込めてご紹介します。



【王道の名著編】まずはここから

1.『敗者のゲーム[原著第8版]』チャールズ・エリス

「投資で勝とうとするな。負けなければいい」

この逆説的なメッセージが、本書の核心です。著者のチャールズ・エリスは、投資の世界を「テニスの試合」に例えます。プロの試合は華麗なウィナーで決まりますが、アマチュアの試合は「ミスの少ない方が勝つ」。株式投資も同じで、派手な一発逆転を狙うより、愚かなミスを避けることが資産形成への近道だと説きます。

市場平均に連動するインデックス投資の有効性を、これほど明快に、しかも読みやすく解説した本は他にありません。投資を始める親友への最初の一冊として、私が真っ先に選ぶ本です。



2.『ウォール街のランダム・ウォーカー[原著第13版]』バートン・マルキール

1973年の初版から読み継がれる、まさに「投資のバイブル」。プリンストン大学の経済学者バートン・マルキールが、株価の動きは本質的に予測不可能であるという「ランダム・ウォーク理論」をベースに、個人投資家が取るべき合理的な戦略を示します。

本書が素晴らしいのは、過去の投機バブルの歴史から行動ファイナンス、具体的なポートフォリオの組み方まで、投資に必要な知識を一冊で体系的に学べること。分厚さに尻込みするかもしれませんが、文章は驚くほど読みやすく、投資の世界観がガラリと変わる体験ができます。



3.『賢明なる投資家』ベンジャミン・グレアム

「投資の神様」ウォーレン・バフェットが「投資本の最高傑作」と絶賛し、自らの投資哲学の原点と公言する一冊。著者のベンジャミン・グレアムは「バリュー投資の父」と呼ばれ、企業の本質的価値に注目して割安な株を買う手法を確立しました。

1949年に書かれた本ですが、「ミスター・マーケット」の寓話に代表される、市場の気まぐれに振り回されない投資家の心構えは、今日でも全く色褪せません。やや歯ごたえのある内容ですが、本格的に投資を学びたいなら避けて通れない古典です。



4.『ピーター・リンチの株で勝つ』ピーター・リンチ

「自分の生活の中にこそ、10倍株(テンバガー)のヒントがある」

伝説のファンドマネージャー、ピーター・リンチが教えてくれるのは、難しい理論ではなく「自分の目で見て、自分の頭で考える」ことの大切さです。普段の買い物や仕事の中で「これは良い」と感じた会社こそ、投資のチャンスかもしれない。そんな視点の転換が、読むと自然に身につきます。

ウォール街のプロに負けないための武器は、日常生活で得られる「アマチュアの優位性」だというメッセージが、投資初心者に大きな勇気を与えてくれます。



【お金との向き合い方編】

5.『サイコロジー・オブ・マネー』モーガン・ハウセル

「お金の問題の多くは、数学ではなく心理学で説明できる」

この本は、投資テクニックではなく、お金と人間の心理の関係を深く掘り下げます。なぜ人は合理的に行動できないのか、なぜ十分な資産があっても不安が消えないのか。20の短いエッセイを通じて、お金に対する自分自身の価値観を見つめ直すきっかけをくれます。

投資を始める前に、あるいは始めた直後にこの本を読んでおくと、相場の浮き沈みに一喜一憂しない「軸」ができます。お金の本なのに、読後は人生観まで少し変わったような気持ちになる、不思議な一冊です。



【日本発・実践編】

6.『はじめての人のための3000円投資生活 新NISA対応版』横山光昭

「まず3000円から始めてみよう」

家計再生コンサルタントの横山光昭さんが提案するのは、驚くほどシンプルな投資法。月々3000円をインデックスファンドに積み立てるだけ。それでいい、いや、それがいいのだと背中を押してくれます。

「投資は余裕ができてから」と思っている人にこそ読んでほしい本です。新NISA制度にも対応しており、制度の仕組みから実際の始め方まで、日本の投資環境に即した形で丁寧に解説されています。投資への心理的ハードルをぐっと下げてくれる入門書の決定版です。



7.『改訂版 お金は寝かせて増やしなさい』水瀬ケンイチ

「投資ブログ界のレジェンド」水瀬ケンイチさんが、15年以上の実践経験をもとに書いたインデックス投資の教科書。理論だけでなく、リーマンショックを乗り越えた生々しい体験談が、本書に説得力を与えています。

「暴落時にどう感じたか」「売りたい衝動とどう戦ったか」といったリアルな心情の記録は、いつか必ず来る暴落局面への心の準備になります。日本の個人投資家が書いた本だからこその親近感と実用性があり、長く手元に置いて読み返したい一冊です。



【成功体験から学ぶ編】

8.『貯金40万円が株式投資で4億円 元手を1000倍に増やしたボクの投資術』かぶ1000

「40万円が4億円に」という衝撃的なタイトルに、最初は正直なところ懐疑的でした。しかし読み進めると、そこにあるのは地道で緻密な割安株投資の実践記録。著者のかぶ1000さんは、中学2年生から株式投資を始め、30年以上かけてこの結果を出した「筋金入りの個人投資家」です。

一攫千金の夢を煽る本ではありません。むしろ「なぜこの株が割安と言えるのか」を徹底的に調べる姿勢、含み損に耐える胆力、そして何より「投資を楽しむ」という著者の姿勢から学ぶべきことが多い本です。



9.『10万円から始める 割安成長株で2億円』弐億 貯男

元手10万円から2億円を築いた個人投資家、弐億 貯男さんの投資記録。この本の魅力は、著者が「普通の会社員」であること。特別な才能や環境ではなく、仕事をしながら限られた時間で投資と向き合い、着実に資産を増やしてきた等身大のストーリーに、多くの読者が共感するはずです。

割安株と成長株の両方の視点を持つ「割安成長株投資」という手法は、個別株投資を始めたい人にとって大いに参考になります。具体的な銘柄選びの考え方も詳しく解説されており、実践的な入門書として優れています。



【辞書・ツール編】

10.『会社四季報東洋経済新報社

本というより「投資家の必携ツール」ですが、あえてリストに入れました。上場企業すべての業績・財務データ・株価指標が詰まった、日本株投資家の「電話帳」のような存在です。

最初は分厚さと情報量に圧倒されるかもしれません。でも、投資を続けるうちに必ず「四季報を引きたい」という瞬間がやってきます。パラパラとページをめくりながら知らない会社に出会う楽しさは、ウェブ検索では味わえない体験。年4回発行されるので、最新号を一冊、本棚に置いておくことをおすすめします。



おわりに

10冊を一気に読む必要はありません。まずは気になった1冊を手に取ってみてください。

投資の世界は情報があふれていて、何が正しいかわからなくなることがあります。でも、ここで紹介した本は、どれも時間の試練に耐えてきた良書ばかり。迷ったときに立ち返れる「投資の土台」をつくってくれるはずです。

あなたの大切な人が、焦らず、惑わされず、長く投資を続けていけますように。そしていつか「あのとき本を贈ってくれてありがとう」と言われる日が来ることを願っています。