旧年中は大変お世話になり、ありがとうございます。本年も研究教育に精励する所存です。何卒よろしくお願い申し上げます。
最近の研究・社会貢献活動（2025年）
研究
- 判例解説「解散権行使の根拠と手続−抜き打ち解散事件−東京高判昭和29年9月22日（行集5巻9号2181頁）」長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿＝小島慎司（編）『憲法判例百選II［第８版］』（別冊ジュリスト・2025年）所収374-375頁を公表しました。（9月10日）
- 2012年に公表した「えん罪原因究明第三者機関設置をめぐる憲法問題」を所収する『えん罪原因を調査せよ−国会に第三者機関の設置を−』（勁草書房）の増補版が刊行されました。当該論文は65-80頁に再録されています。（8月12日）NEW!
【近刊】8月26日発売予定『増補版 えん罪原因を調査せよ』（日弁連人権擁護委員会えん罪原因究明第三者機関特別部会編 指宿信監修）書影公開しました。
— 勁草書房 (@keisoshobo) July 25, 2025
問われる日本の再審制度。「開かずの扉」を見直すため、誤判やえん罪を生み出す原因の究明こそ求められている！https://t.co/wzHtmRlfkC pic.twitter.com/2kju7A2r9m
- 「立法評価−立法の質を向上するための制度及び手法に関する考察−」法律時報97巻5号（2025年）20-28頁を公表しました。（4月25日）
【法律時報5月号 校了しました】
— 日本評論社 法律編集部 (@nippyo_law) April 16, 2025
特集は「『法律』の現代的意義と課題」
ソフトローなどの「法律」以外の規律が重視される現代において、法形式としての「法律」の存在意義はどこにあるのか。自由主義や民主主義を支えるという「法律」のこれまでの役割も踏まえつつ、問い直します。
4/25(金)発売📚 pic.twitter.com/7QvwQxNDOt
- 第25回「国家と法」研究会において「立法の正当性を向上するための制度及び手法」と題して報告しました。（2月18日）
- 「『法律』の現代的意義と課題」研究会において「立法の正当性を向上するための制度及び手法」と題して報告しました。（2月15日）
社会貢献
- 衆議院小選挙区選挙における投票価値の較差違憲訴訟の札幌高裁判決に関するコメントが北海道新聞に掲載されました。（2月13日）
- 加西市議会議員研修会「地方議会における議員定数について」において講師を務めました。（1月21日）
1月21日、「地方議会における議員定数について」をテーマとした議員研修会をオンラインで開催しました。
— 加西市議会 (@kasai_gikai) January 23, 2025
講師 北海道大学大学院法学研究科 教授 木下和朗 氏 pic.twitter.com/vRqhc7z9fP
最(二)判令和7年9月26日
令和7年(行ツ)第117号 選挙無効請求事件
判示事項：令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙当時、公職選挙法１３条１項、別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない
令和7年(行ツ)第128号 選挙無効請求事件
判示事項：令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙当時、公職選挙法１３条１項、別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない
令和7年(行ツ)第155号 選挙無効請求事件
判示事項：令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙当時、公職選挙法１３条１項、別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない
