ヒガシから始めるマイナースポーツ革命｜ソフトダーツを例にした新しい自治体支援モデル

東大阪から始める「マイナースポーツの活性化」 ーーソフトダーツを例に、新しい文化をつくる事。

東大阪は、昔から“挑戦し続ける人間”が育つ街です。

その最たる例がモノづくり。

「やってみな分からん」「まずは動いてみる」

――この精神が東大阪をモノづくりの街として長年支えてきました。

しかしながら“挑戦しづらい分野”もあります。

それが マイナースポーツ。

野球やサッカー、バスケのように競技人口やスポンサーが集まるスポーツとは違い、

マイナースポーツは 「競技の場」と「挑戦の機会」が圧倒的に不足しています。

その結果、

・才能があっても大会に出られない

・プロを目指す道が途中で途切れる

・競技人口が頭打ちになる

・「面白いスポーツ」が街から消えていく

こうした現象があちこちで起きています。

■例：ソフトダーツが教えてくれる未来

ダーツ世界大会では日本人が優勝するほど実は競技レベルは高い。

ダーツ設置店舗も多いし、遊ぶハードルも低い。

なのに、「プロの存在」「競技としての魅力」がなかなか届いていない。

これはスポーツとしては致命的です。

しかし裏を返せば 伸びしろしかない ということ。

ダーツは「年齢・性別・体格・障がいの有無」に関係なく楽しめる。

つまりーー

“誰でもプロを目指せるスポーツ” なんです。

にもかかわらず、

自治体によるサポート・整備・認知の仕組みはほぼありません。

■だから、東大阪からやる。

「マイナースポーツ支援制度」

これを東大阪ヒガシ構想に組み込みます。

内容はシンプルです。

✅自治体補助付き大会の開催

・会場費の一部補助

・広報支援

・地域枠参加制度

・初心者・ジュニア・社会人部門の併設

大会開催と同時に屋台なども複合し、地域のフェスにすることも可能(※別記事で記載予定)

未来のプロ・指導者・市場を育てる大会にし、かつ高齢者の健康促進の側面にも注目

✅プロ・選手・競技団体との連携プラットフォーム

・講習会

・体験会

・学校・福祉施設への出張

・加盟団体支援

・スポンサー仲介

スポーツと街、選手と企業、競技者と行政が、

一本の線として繋がる設計にします。

「挑戦する人間が集まる街」というブランドづくり

大会はただのイベントではありません。

文化づくりであり産業づくりです。

・観客が集まる

・飲食店・宿泊・交通が動く

・PR効果で街の注目が高まる

・新たな雇用が生まれる

・次の挑戦者が生まれる

“スポーツ”を超えて、

地域経済の回路として機能させます。

■なぜ自治体がやるのか？

これまでのスポーツ政策は、

「すでに強い競技に投資する方式」でした。

それはそれで意味があります。

しかし、同時にこうも言えます。

強いものは勝手に伸びる。

弱くても価値ある挑戦こそ支えなければならない。

自治体が果たすべき役割は、

既に整っている競技への応援ではなく、

**まだ光が当たっていない競技に

スポットライトを当てることです。**

名前だけのスポーツの町東大阪は卒業し

本当の意味でのヒガシをスポーツの町へと昇華させたい

■東大阪は、挑戦する人間が似合う街だ。

・体格関係ない

・年齢関係ない

・誰でも始められる

・努力すればプロを目指せる

そんなスポーツの文化が生まれたら、

東大阪は単なる都市ではなく、

「挑戦者の港」

になります。

プロ野球やJリーグだけではない。

“新しい未来に向かうスポーツ” を

この街から育てる。

マイナースポーツではなく、チャレンジスポーツと呼称を変えたいくらい笑

ヒガシをチャレンジスポーツの町に

■最後に

これは、ただのスポーツ政策ではありません。

これは――

「諦めず挑戦する文化を残す政策」です。

誰かが始めるのを待つ時代じゃない。

東大阪から、いやヒガシから始めましょう。

ヒガシから始まる公務員副業解禁の必要性 公務員改革東大阪モデル

公務員に関する制度や働き方を語るとき、必ず出てくるのが

「法律」「条例」そして“古いルール”の問題です。

その中でも、僕が優先度高めで取り組むべきだと思っている政策があります。

それは

公務員の副業・兼業解禁

■ なぜこれが必要なのか？

日本では長く、

「公務員＝安定」「公務員＝守られた仕事」

という価値観が当たり前でした。

しかし、この価値観の裏側には大きな弱点があります。

 外の社会とのつながりが極端に薄くなる

その結果、

新しい価値観に触れられない
社会の変化に気づきにくい
外の業界との連携が生まれにくい

という状況が生まれています。

本来、公務員こそ変化に敏感であるべき

行政は、市民の生活・企業活動・地域の発展に関わります。

つまり本来、公務員こそ、

新しい技術
新しい働き方
新しい価値観

に触れていなければならない立場です。

しかし現行ルールでは、

副業や兼業がほぼ禁止。

これでは時代が変わったとしても、公務員だけが取り残されます。

その結果どうなるか？

まじめにルールを守り、

誠実に仕事をしている公務員ほど、

「時代遅れ」扱いになる。

これは不公平であり、完全に“制度の責任”です。

本人の努力不足ではありません。

 副業解禁で生まれるメリット

副業は敵ではなく、成長装置。

「本業に支障のない範囲」という前提条件を設ければ、

むしろ社会全体にとってプラスになります。

結論

これからの時代、

行政にも柔軟性とアップデートが求められます。

そこでその他の職や業種を経験する事で民間との感覚を肌で感じ、また収入もアップ

まさに多様化する社会を担う行政機関としてより価値あるものとなり得ます。

だからこそ、僕は公務員の副業・兼業解禁は、令和に必要な政策のひとつ

だと考えています。

あなたはどう思いますか？

意見募集

もし賛成・反対どちらでも、理由があればぜひ教えてください。

議論しながら、より良い案に育てていきたいと思います。

手取りが増えるのはどっち？社会保険料5％減と消費税5％減を年収別に比較してみた

「社会保険料の引き下げ」と「消費税の引き下げ」

どちらが家計にとって効果が大きいのか――選挙や政治を考える上で、多くの人が気になるテーマです。

本記事では、年収400万円と年収1000万円のケースで、減税による可処分所得の変化を具体的な数値で比較します。

「どの政策が自分にとってメリットがあるのか？」がわかる内容になっています。

・前提条件

消費税：現行10% → 仮に5%へ引き下げた場合
社会保険料：仮に5ポイント引き下げ
消費割合：支出の約70%を消費に充てるケースで試算

※あくまで概算のモデル試算です。

◆年収400万円の場合

社会保険料 vs 消費税

効果は？

合計：約34万円の手取り増加。

◆年収1000万円の場合

上位所得層は効果が拡大

 合計：約85万円の手取り増加

結論

年収で変わる「恩恵の大きさ」

 ◆減税は家計を救うだけでは終わらない

可処分所得が増えれば――

消費が増える
企業売上が伸びる
企業収益が増える
結果として法人税・所得税収が増える

つまり、減税 → 景気刺激 → 税収回復につながる可能性があります。

これは世界中で実証されている経済政策の流れです。

◆何を基準に政党を選ぶか？

「誰が何を言うか」ではなく、どの減税を優先する政党かを見ること。

これは政治選択の判断軸として非常に有効です。

【3行まとめ】

・社会保険料減税は高所得者ほど効果が大きい。
・消費税減税は全世帯が恩恵を受けやすい政策。
・減税は家計と経済の両方を押し上げる可能性がある。

正義が暴力に変わる時 現代の政治とSNSの実態

■正義を語る時、人はもっとも残酷になれる

「正義」という言葉は美しい。

しかし歴史を振り返れば、もっとも多くの暴力は

“正義を掲げる者” によって正当化されてきました。

政治、宗教、SNS、学校、職場──

現代でも “正しさを盾にした攻撃” は至るところで起きています。

なぜ「正しさ」が人を暴力的にしてしまうのか？

この問いを理解するためには、

権威・服従・影響力 という3つの心理メカニズムを知る必要があります。

■１．ミルグラム実験が暴いた『服従の心理』

ミルグラム実験では、

白衣を着た権威者の指示によって、

被験者の 65％が危険な電圧（450V）まで他者に“電撃を与える” 行動を取りました。

誰かを傷つけたいわけではない。

悪人でもない。

ただ「指示されたから」従った。

ここに「暴力が生まれる心理的スキ」があります。

●服従が暴力を生む瞬間

ミルグラム実験で明らかになったのは、

権威が提示される
責任が委譲される
命令が段階的に強くなる

この3ステップがそろうと、

普通の人でも残酷な行動を取ってしまう という人間の本質です。

■２．権威が人間を“思考停止”させる

「権威と服従」の研究では、

人は“権威に見えるもの”に驚くほど弱い、とされています。

白衣
学者の肩書き
組織のロゴ
スーツ
テレビで話す専門家
教師や監督
上司
政治家

これらが象徴するのは 「自分より知識がある」「責任を持っている」 というイメージ。

このイメージだけで、

人は“自分の判断より権威の指示を優先”するようになります。

そしてこの権威は、

正義と結びつくことでさらに危険になります。

■３．影響力の武器：人は「正義」によって誘導される

社会心理学者ロバート・チャルディーニが提唱した

『影響力の武器』の中にも、

暴力や服従につながる心理が明確に存在します。

代表的なのが以下の3つ。

●① 権威

「専門家が言うなら正しい」

「肩書きがあるから信じられる」

→ 思考停止が起こり、従いやすくなる。

●② 社会的証明

「みんながやっているから」

「世論がそう言っているから」

→ 大勢の“正義”に流され、攻撃に参加する。

SNS炎上は典型例です。

●③ 一貫性

「一度批判したから最後まで叩き続ける」

「自分が信じた正義を曲げられない」

→ 正義が暴走し、暴力性に変わる。

これらは全て、

“正しいと思って行っているうちに残酷になる”

という心理の入り口です。

■４．正義はどのように暴力に変わるのか

ここまでの心理メカニズムをつなぐと、

正義が暴力へ変わる流れは驚くほどシンプルになります。

▼正義 → 権威 → 服従 → 暴力

正義を掲げる
　「間違った人を正したい」「社会を良くしたい」
権威が生まれる
　リーダー、専門家、SNSインフルエンサー、集団の空気など。
服従が起きる
　「この人が言うなら」「みんなそうしているから」
暴力化する
　言葉の攻撃
　誹謗中傷
　排除
　炎上
　いじめ
　政治的迫害
　暴力行為
　戦争まで発展することも…

人は「正しい側にいる」と感じると、

自分の攻撃を「暴力」ではなく “正義の実行” と錯覚してしまうのです。

■５．現代の例：SNS・政治・学校・組織

●SNS

炎上のほとんどは「正義の名の暴力」。

“悪と決めつけられた人” には容赦がない。

●政治

政敵への誹謗、レッテル貼り、群衆の扇動。

全て「正義」の看板を掲げて行われる。

●学校・スポーツ

監督や教師の権威に従うことで

体罰や暴力が正当化される。

●組織や企業

「会社のため」「ノルマのため」という大義が

不正やパワハラを許してしまう。

■６．正義の暴走を止める唯一の方法

ミルグラム、権威の研究、影響力の武器、

すべてが示す答えは同じです。

「自分の正義を疑える人だけが暴力を止められる」

正義そのものは捨てる必要はありません。

ただし以下の点を常に点検することが必要です。

●□ その正義は“誰かを傷つけていないか？”

●□ その正義は“権威に盲従していないか？”

●□ その正義は“自分の感情のはけ口になっていないか？”

●□ その正義は“段階的にエスカレートしていないか？”

正義とは本来、

“誰かを守るための価値”であり、

“誰かを攻撃するための武器”ではない。

■７．まとめ：正義を使うのではなく、育てる

正義は美しいが、暴走すれば残酷になる
権威は人を思考停止にし、服従を生む
影響力の武器は正義を“攻撃のための言い訳”に変える
正義が暴力に変わるメカニズムはシンプル
最後の防波堤は「自分の正義を疑う姿勢」

正義は、使うほど強くなる“武器”ではない。

対話と理解によって育てる“価値”である。

私たち一人ひとりが、

この違いを理解したとき、

暴力のない正義に、はじめて近づくことができます

【参考文献】

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AIが政治家の8割を代替する時代へ｜日本の政治だけが取り残されている理由

【AIが政治家の8割を代替する時代へ】

〜それでも日本の政治だけが取り残されている理由〜

AIが急速に進化する中、世界ではすでに“AI市長”“AI議会補佐官”の導入が始まっています。

行政の書類処理、予算分析、政策効果のシミュレーション…。

本来、人が膨大な時間をかけて行ってきた作業の多くが、AIなら一瞬です。

では、日本はどうでしょうか？

結論から言うと、

政治のデジタル化は世界の中でも圧倒的に遅れています。

その結果、政治家が日常的に行っている仕事の多くが、いまだに「紙・判子・FAX」に縛られたままです。

■ AIができる仕事と、政治家がやるべき仕事

AIが得意なものは明確です。

書類処理
行政データの整理
予算の最適化
交通や防災のシミュレーション
住民ニーズの分析

これらは正直、人間よりAIのほうが圧倒的に正確で速い。

逆に、人間がやるべき領域はたった3つです。

決断
説明責任（ accountability ）
覚悟

つまり、政治家の本質は“頭脳労働”ではなく、

「誰もやらない決断を、責任を背負って実行すること」

ここに絞られてくるわけです。

■ 日本だけAI導入が遅れる3つの理由

① 既得権・古いルールが多すぎる

紙とハンコがいまだに残っている背景には、

「それで仕事が成り立ってきた人たち」がいるから。

行政の効率化は“抵抗勢力”がとても多い。

② デジタル人材が政治にいない

国会を見れば一目瞭然。

AIやDXを本気で理解している議員はほぼいません。

だから議論がいつも

「AIは危険だ」

「AIに仕事を取られる」

で止まってしまう。

③ 失敗を許さない文化

AI導入は“試して改善する文化”が必須。

でも日本の政治は“1回失敗＝炎上”で終わる。

だから挑戦そのものが起きない。

■ AI時代に求められる政治家像は「覚悟のある人」

皮肉な話ですが、AI時代になるほど

“人間の政治家が必要とされる場面”はむしろ増えます。

なぜなら、

AIは「決断の責任」を取れないから。

誰を救うのか
税金をどこに使うのか
どの未来を選ぶのか

これはAIではなく、覚悟を持つ人間にしかできない。

だからこれからの政治は、

「覚悟のない政治家は淘汰される時代」

に入っていきます。

■ 日本が変わる第一歩は“政治のAI化”から

AIを政治に入れることで、行政は一気に効率化します。

行政コストが下がる
予算が正しく使われる
防災や福祉のサービスが向上
住民の声が正確に拾える

そして政治家は

“人にしかできない決断”に時間を使えるようになる。

これが、本来の政治の姿です。

■ 最後に

AIは敵ではなく、政治の最大の味方です。

だからこそ、

「覚悟を持って決断する政治家」

と

「AIが生むスピード」

この両方を組み合わせた政治が、これからの日本に必要です。

日本の教育は“75年前の設計図”のまま？今こそ必要な教育改革とは

今の教育制度は時代に合っているのか？未来をつくるために必要な視点とは

本日は、今の日本の教育制度について一つ物申したいと思います。

まず押さえておきたいのは、私たちが受けてきた教育制度の土台は、1946年──第二次世界大戦の敗戦後、アメリカ教育使節団が持ち込んだ仕組みが基盤になっているという事実です。

当時の目的は「民主主義国家にふさわしい教育」。

この教育が正しかったかどうかは分かりませんが、少なくとも“結果として”日本は成長し、先進国として数えられる国へと発展しました。

実際に高齢者の皆さんが「昔は良かった」と語るのも、それを体感してきた世代だからこそ言える言葉でしょう。

しかし残念ながら、2000年以降の日本は他の先進国と比べても経済成長が止まっています。

理由は一つではありませんが、その大きな要因の一つとして“教育”が挙げられるのは自然な視点だと思います。

では、教育のどこに問題があるのか。

私はシンプルに次の3つに集約されると考えています。

■① 古い

制度の大枠は1946年のまま。多少のリニューアルはあっても、社会の変化のスピーディーさに追いついていません。

■② 環境

現代はIT化・デジタル化・オートメーション化が前提の社会。

しかし教育環境は、その変化に対応しきれていないのが現実です。

■③ 管理

戦後〜高度経済成長期に求められたのは「管理しやすい人材の大量生産」でした。

単純作業を正確にこなすマンパワーが企業成長のカギだったからです。

当時はそれで正解でした。

しかし現代はまったく逆の状況です。

人口は減少し、消費も縮小。

将来への不安からお金は貯蓄に向かい、経済は循環しなくなっている。

にもかかわらず、教育だけが75年前の価値観を引きずったまま。

これこそが、日本が長く停滞し続けている大きな理由の一つだと考えています。

■では、これからの教育に必要なものは何か？

ここからは“未来の教育”に必要な視点をお話します。

■① 記憶力ではなく導く力

今の教育は「学力」という名の“記憶力テスト”になっています。

しかし、2025年の社会で必要なのは記憶力ではありません。

なぜなら、

答えはAIが一瞬で出せる時代だから。

ただし、AIにはまだできないことがあります。

それは、

・なぜその答えになるのか

・どう導いたのか

・どんな仮説と検証を積み重ねたのか

という“思考の過程”です。

この導く力こそ、これからの社会で最も価値を持ちます。

私は、教育は 「答えを覚える教育」から「答えを導く教育」へ」 変わるべきだと考えています。

■② 個性を伸ばす環境

AIに記憶量で勝てるはずがありません。

しかし、個性や経験、価値観など“人間にしか持てないもの”は、これからの時代にこそ価値を発揮します。

・得意を伸ばせる環境

・失敗しても再挑戦できる土壌

・違いを尊重する空気

これらがあれば、子どもは自然と伸びていきます。

■③ 社会につながる学び

学校の中だけで完結する知識は、AIによってすぐ代替されていきます。

だからこそ必要なのが「社会と地続きの学び」です。

・地域との関わり

・大人との対話

・企業との協働

・リアルな成功体験

こうした経験は、子どもたちが“自分の未来を描ける力”につながります。

■結論

戦後の教育は、当時としては間違いなく“最高の仕組み”でした。

しかし時代は劇的に変わりました。

●人口減少

●価値観の多様化

●AIの普及

●自動化社会

●経済の停滞

それでも教育だけが昔の価値観のまま。

これでは未来は変わりません。

■締め：未来をつくるのは、今を生きる私たち

戦後の日本を支えた先人たちは偉大です。

ですが未来をつくるのは、今を生きる私たちと、これから育つ子どもたちです。

だからこそ、

管理しやすい人材をつくる教育から、未来を切り拓く人材を育てる教育へ。

記憶力より導く力。

正解より、正解に辿り着く思考の道筋。

これが、日本が再び未来へ進むための一歩になると私は信じています。

しがらみのない政治は本当に善なのか？──ポピュリズム化する“無関係主義”の危険性

しがらみのない政治は本当に理想なのか

「身を切る改革」「しがらみのない政治」。

これは近年、強い支持を集めてきた政治のキャッチコピーです。

しかし今、現実はどうでしょうか。

知り合いの会社に業務を依頼しただけで「公金マネーロンダリング」「癒着」などと批判される空気が生まれている。

正直、この線引きはもはや“人間社会では成立しないレベル”にまで来ています。

そう考えると、

「しがらみのない政治」自体が、実はポピュリズム（大衆迎合）の極みだったのではないか？

という疑問が浮かんできます。

社会は“人間関係”で回っている

そもそも政治も行政も、企業も地域も、

人と人のつながりで出来ています。

地元企業の事情を詳しく知っているのは、地元の議員や行政職員です。

地元の実情を知っている人が地元企業に仕事を任せることは、むしろ自然なことです。

しかし今は、

知り合いに依頼 → 癒着
付き合いのある業者 → 利益供与
地元企業の活用 → 不透明だ

SNS時代の“即炎上構造”によって、疑念だけが独り歩きする状況です。

結果的に、

行政が地元企業を避け、よく知らない市外業者に仕事を振るという逆転現象が生まれています。

これでは地域経済は衰退し、市民の利益も失われてしまう。

しがらみゼロを政治の善にすること自体がポピュリズム

「しがらみゼロ」という言葉は聞こえが良い。

しかし、

そもそも“しがらみのない人間関係”なんて存在しないのではないでしょうか。

にもかかわらず

「しがらみを完全に断て！」

「知り合いと関わる政治家は悪だ！」

という流れを作ってしまった時点で、

それは現実ではなく“感情”に寄せた政治＝ポピュリズムと言えます。

本当に必要だったのは、

しがらみを絶とうとする潔癖主義ではなく、

しがらみがあっても透明性で説明できる政治だったはずです。

透明性こそ、次の政治のスタンダード

これからの政治に必要なのは

「しがらみゼロ」ではなく、

「透明性100%」です。

どういう理由でその業者に依頼したのか
競争性はあるのか
金額は適切か
外から見ても納得できる根拠があるか

関係があるかないかではなく、

“判断の過程を公開できるかどうか”が信頼の源泉になる。

しがらみを排除する政治は、理想的に見えて、実は社会を不自然にし、地域経済の力を弱めてしまう。

しかし透明性を高める政治は、

しがらみを活かしながら、公正性を担保し、地域の力を引き出すことができます。

ポピュリズムの次にくる政治モデル

これまでの政治は

**「ゼロ・イチの理想論」**で語られがちでした。

しかし、現実はもっと複雑で、人間関係の上に成り立っています。

だからこそ、これからは

“しがらみ＝悪” という単純化から脱却する政治。

透明性というルールの上で、地域のつながりを最大化する政治。

これが、本当の意味で

第四の選択肢・第三の選択肢の政治モデルになっていくのではないでしょうか。

まとめ

しがらみのない政治は理想に見えるけれど、

現実社会では成立しづらい“幻想”でした。

そしてその幻想を掲げた政治は、

結果的にポピュリズムとして広がり、

今の過剰な疑念社会を生んでしまった面もあります。

だからこそ、これからの政治は

しがらみ排除ではなく、透明性の徹底。

それこそが本当の改革であり、

地域を強くし、政治不信を減らす唯一の道だと考えます。