政府による次のバラマキは何？
“①住宅ローン変動金利上昇分の補填（所得制限あり）”
“②大学授業料無償化（所得制限あり）”
“③マンション修繕費補填”
といったところでしょうか。
①については、固定金利で借りた人への詐欺行為のように思えます。
一部のバラマキ政党が強力に推進するかもしれませんが、
これこそ変動金利を選択した完全な自己責任ですので、
実現は難しいでしょう。
ましてや所得制限などつけば、いよいよ「働いたもん負け」の世界が成立します。
②については、高校無償化同様に所得制限は収入の逆転現象を生み、
やるなら制限なしの一律は必須と思われます。
ただ、私は大学授業料は卒業後本人が返済すればいいだけの話なので、
無利子貸し付けで十分だと思います。
普通に就職して普通に働いて、お金の使い方の優先順位を間違わなければ普通に返済できます。返済できないような低賃金の会社にしか就職できないような大学なら、
行かない方がいいでしょう。
大学授業料無償化（実際は税金で国民が肩代わりするようなもので、無償化という名前はどうかと思いますが、、）については、高校授業料無償化時と同じく、
授業料の確実な値上げを生みます。国が補填する分だけ値上げするのです。
保育園無償化でもこれは起きましたね。
そうなると所得制限に引っかかった人は値上げ分も負担となり、
目も当てられません。
しかしながら、これは少子化対策という大義名分を利用しやすいため、
所得制限をしつつも実現しそうな気がします。
高卒で働いている人からしても、到底容認できないバラマキですね。
③これも、実質マンション購入代を一部税金で払うようなものですので、あってはならないことだと思いますが、将来のマンションの行く末を考えると、ほぼそうなると思います。といいますか、それ以外で解決できないと思います。
そして、「後先考えずにこんなにたくさんのマンション建築を何故国は許可したんだ！？」と議論されるのは容易に想像できます。
このように、
「自己責任論を否定する風土」
「少子化対策といえばどれだけバラまいてもいい」
という現状では、特定の人間へのバラマキは永遠に続き、
更なる増税となるでしょう。
「職場で政治、宗教の話をしてはいけない」という風土が生み出したものは？
“政治への無関心”
です。
政治や宗教の話を職場ですることで、
差別されたり様々なリスクを負います。
だから、
「政治や宗教の話はしない方が無難」
↓
「政治や宗教の話はしてはいけない」
と変わっていき、現在に至ったのでしょう。
それが行き過ぎたのか、選挙時においても
「誰に（どこに）投票したかは他人に言ってはいけない」
と思っている人も多いようです。
ところが、ここで大きな落とし穴がありました。
それは「政治への無関心を招く」
ということです。
結果、現在の投票率の低さに結び付いた気がします。
私は職場でも休憩時間などで、
政治に関するディスカッションをしてもいいと思います。
そうすることで、政治への関心が高まり、
投票率も上がるでしょう。
ここで解決すべき課題は、上司や会社組織による強要ですね。
これについては、
「わかりました！そうします！」
と言って、実際は自由に投票すればいいのです。
誰に投票したかなんて誰にもわかりませんので、、、
日銀は何故利上げに踏み切れないか
“「今回は利上げはできないはずだという見方が大勢を占めている」
という空気を、メディアなどを通じて拡散されているから“
予想された利上げに対しては、為替や株価の変化は程々で済みます。
一方、予測されていなかった利上げとなると、それらは急激な変化をみせます。
つまり、状況がどうあれ「利上げはないだろう」という予測を維持させれば、
利上げしにくい状態の一助となります。
そのため、株関連の専門家の多くは
「今回利上げはできないだろう」
「おおかたの予想は1月だ」
などとコメントしています。
おそらく、１月になっても彼らは
「トランプ大統領就任時に予測がつきにくく、
少なくとも１月利上げはできないだろう」
「春闘の結果次第なので利上げは４月以降だろう」
などといって、“今回の利上げは想定されていない”
という空気を極力作り出すでしょう。
以上、勝手な妄想です、、、
何故、減税より給付か？
“優越感に浸りたいから”
減税や、税金の所得控除の優遇より、
現金を給付された方が実感が沸きます。
そのため、政府は給付することで恩を売り、
与えてあげたという優越感に浸ります。
人に現金を与えて感謝されるなんて
なんて気分のいいものでしょう。
人間、一度味を占めるともう元には戻れません。
また、自らが有利な状況となる属性を選定しての現金供与が
合法的に可能となります。
コロナ以降、この手法を政府は味を占め、
今や合法的現金供与が普通に行われるようになってしまいました。
一方、昨今は国民側も自分で努力して解決しようとする前に、
政府から現金を受け取ろうとする方を優先しているように思えます。
こうなると、もうその国は終わりです。
現金給付禁止令でも出さないと、
この国は衰退の一途を辿ると思います。
賃上げ！賃上げ！と騒いだらどうなるか分かっていますか？
“人員削減される、、、”
です。
企業は大幅に人件費を増やしません。
では無理に賃上げしたらどうなるか、
人員削減しかありません。
そのあたり、よく考えて賃上要求すべきです。
御用組合の集まりである○○連合、同盟などは、
このようなことは全く考えてないのでしょう。
あるいはわかった上での賃上げ要求か、、、
ちなみに、最低時給１５００円になったら、
人件費負担増の影響で値上げが急加速し、
値段が高すぎて誰もランチに行けなくなりますよ。
結果、店もつぶれる悪循環に陥ります。
何事も無理にやろうとするとひずみが出ます。
今の日本経済は、円安誘導による株価操作などの無理がたたり、
もう手遅れの域に達している気もしますが、、、
厚生年金積立金の国民年金への横流しの先にあるものは？
“厚生年金と国民年金の一元化”
厚労省から出されました。
また、あまり報道されていませんが、
標準報酬月額上限の引き上げもこっそり提出されています。
つまり、保険料を払っていない人間、
または国民年金保険料のみしか払っていない人間が今後負担すべき保険料の一部を、
会社員がこれまでの積立金によってだけではなく、
今後の給与からも肩代りさせるということです。
ただ、一部税金も投入することで、「そうではない」
という言い訳の余地を残しているところがまたずる賢いですね。
事はこれだけでは済まないでしょう。
間違いなく、将来的な国民年金と厚生年金の一元化を見据えてのことです。
今後知らないうちに、厚生年金積立金から国民年金への横流し額を増額していき、
頃合いを見て、
「既にこういう状態だから、皆さまの保険料は一元化しても変わらないです
（ただし、会社員の厚生年金保険料は大幅に増額してきたけどな、、、）。」
というストーリーを描いているはずです。
今回、この横流しがゆるされれば、
あとは一元化まっしぐらです。
これ、会社員は本気で動くべきターニングポイントです。
雇用の流動化とは何を指す？
“国の衰退”
まさにこれです。
昨今、“雇用の流動化”という魔法の言葉で
単に４０歳以上の社員を解雇しやすくする風土醸成が、
政府、各メディアによって行われています。
流動化と言っても流れ出す一方で、
４０歳以上になるとどこも雇ってくれません。
今の状況でこのまま“流動化”を推進するとどうなるか？
「４０歳以上になると解雇されるかも、、、」
↓
だったら、ローン組めないから家を買えない
子育てで一番出費がかさむ頃に解雇されるなら子供いらない
↓
経済停滞
少子化加速
なんでもかんでも「欧米では、○○があたりまえ」
というフレーズを真に受けて、
日本独特の終身雇用を崩壊させた結果、今後の日本はこれです。
終身雇用＝悪の根源
と言い出し、根付かせたのはだれでしょうか。
日本人ではないかもしれませんね。
あと、“リスキリング”なんて言葉も流行らせていますが、
その“リスキリング”によって、他の企業の即戦力になれるのでしょうか？
“リスキリング”とは、技術を身に着けるというものではなく、
企業が退職者に対して「ちゃんと支援をした」というエビデンスづくり
に過ぎないのです。
最後に、「賃上げ賃上げ」と騒ぎすぎると、その分人を減らすので、
長期的に見て自分たちの首をも絞めることになります。
