こんにちは、ともっちです。
今日は消費税減税についての話題を取り上げますね。高市首相が食料品の消費税減税を2026年度内に目指す考えを示したそうです。中道改革連合の野田共同代表は今秋からの導入を訴えているとのこと。
ただ、国民民主党の玉木代表は、飲食店の税負担や事務負担が増える可能性を指摘して、十分な議論がないと潰れる飲食店が出ると警告しています。
実際に都内で居酒屋を複数経営している方は、食料品の消費税がゼロになればお客さんがスーパーの総菜を買って家で飲むようになり、来店客が減ってしまうと不安を語っています。
僕もこの話を読んで、なるほどなあと思いました。税金が安くなるって聞くと、普通は嬉しいことじゃないですか。でも、立場によってはそうとも言えないんですね。
居酒屋さんの気持ちを考えると、確かに切実だなと感じます。コロナ以降、宴会需要が減って、ふらっと立ち寄ってくれるお客さんを大切にしてきたわけですよね。そこにきて、スーパーの総菜がさらにお得になったら、お客さんの足が遠のいてしまうかもしれない。
最近のスーパーって、総菜コーナーがすごく充実してますよね。イオンもドン・キホーテも、プロの料理人レベルの総菜を開発して力を入れているそうです。僕も時々スーパーの総菜を買いますけど、確かに美味しいし、コスパも良いなと感じます。
元記事では、ワタミや大庄といった居酒屋チェーンの客数が減少していて、客単価を上げることでなんとか売上を維持している状況が紹介されていました。大庄の営業利益率はわずか0.6パーセントという数字も出ていて、本当にギリギリのラインで経営されているんだなと思いました。
それと、消費税減税には免税と非課税という2つのパターンがあるらしくて、これがまた複雑なんですよね。免税なら仕入れにかかった税を控除できるけど、非課税だとその税がコストになってしまう。
さらに免税でも事務負担が増えて、還付までに時間がかかるから資金繰りが悪化する可能性があるとのこと。
飲食店って、個人事業主や小さい会社が多いですよね。インボイス制度でただでさえ事務作業が増えているのに、また新しい負担が増えるのは大変だろうなと思います。
あと気になったのが、卸売業者との関係です。食材を仕入れる時の消費税がゼロになっても、卸売業者が価格を下げてくれるとは限らないという話。大手チェーンなら交渉力があるけど、個人店は難しいかもしれないとのこと。これも立場の違いで受ける影響が変わってくるんですね。
僕たち消費者からすると、税金が安くなるのは助かります。でも、その裏で困る人たちがいることも知っておかないといけないなと思いました。政策って、どこかが良くなれば、どこかにしわ寄せが行くものなんでしょうね。
居酒屋さんって、お酒や料理を提供する場所というだけではなくて、人と人が集まる場所でもあるじゃないですか。仕事帰りにちょっと一杯、友達と久しぶりに集まって盛り上がる、そういう場所がなくなってしまうのは寂しいなと感じます。
とはいえ、日本の経済が停滞しているのも事実ですよね。何か対策をしないと、このままじゃいけないと思います。消費税減税もそのひとつの方法なんでしょう。
確かに心配な面はあるけど、心配ばかりしていても前に進めないし、すべての人が満足できる政策なんてきっとないですよね。だったら、やってみるのもありなんじゃないかなと個人的には思います。やってみて、問題があれば修正していけばいい。そういう柔軟さも必要な気がします。
税制って僕たちの生活に直結しているのに、普段はあまり深く考えないですよね。でも今回の話を読んで、政治の決定が色々なところに影響を与えるんだなと改めて実感しました。消費者も、事業者も、みんなが納得できるような形になればいいんですけど、なかなか難しいんでしょうね。
これから消費税減税がどうなるのか、注目していきたいと思います。