利益誘導
最近の「政治」というものでは、よくある話ですね。
今風の言葉で言えば「あるある」です。
この常態化が実は長らく続いてきたから、「失われた30年」にもなっている、その一因と言えます。
つまり、「お金は天下のまわりもの」と言いますが、利益誘導するということは、そのまわり方を偏らせるということで、世の中のいろいろな商品やサービスなどの需要と供給のバランスから生まれる自然なお金の流れに、人工的な圧力を加えてその流れを変えさせ、さらに今回のケースは自分たちの都合の良いようにしたい、ということ、それを山本交野市長は指摘しているわけです。
これが例えば、著しく正当に利益を得られるはずだった人たちが世の中の何らかの影響で得られなかった、ということで、そのリカバリーのために政治の力を使ってやるということであれば、まだ考えられますが、そうではない限り望ましいことではありません。
ましてや、先の令和の米騒動では中間業者の中で変に儲けた業者がいる中で、実際に苦労してお米を生産した米農家さんたちが報われないところもあったわけで、今回、再びその中間業者が儲けるという話であれば、もちろんさらに山本交野市長の話には納得となります。
それと、この「おこめ券」での物価対策ですが、お米が主食という家庭がほとんど、という前提にそもそも成り立っています。
日本でも国際化が進んできたと言える中で、昔に比べればパンを主食とする家庭も増えてきているのではないか？とも思えます。
そのように食事にも多様化が叫ばれて久しくなっている今このご時世に、政府として「おこめ券」というお米にしか使えない金券に限って自治体に活用を促すことの意味が、どうなんだろう？と思います。
それと最後に個人的な部分で言うと、うちの家のお米は母の食後感（胃痛）の問題で、某社で精米された「あきたこまち」しか買いません。それを別の某社から通販で買っています。
おそらく「おこめ券」をもらっても使えないと思います。ということは我が家には今回「おこめ券」が配布されても意味がない、ということになります。
今回、山本交野市長の発言に呼応するかのように、全国的に各自治体が「おこめ券」を配布せず、水道料金の期間限定の無料化、割引。またはプレミアム商品券の配布などに切り替える方針の自治体が出てきています。
また鈴木農水大臣も配布する「おこめ券」に使用期限を設定し、早期使用と転売対策、使用されなかった時の国費返金を促す目的だそうですが、それこそ、「おこめ券」配布が民意に沿っていないことを自ら露呈していますし、さらに国民にとっていらないものとなっているように思います。
そのうち、メルカリが、この「おこめ券」の出品でいっぱいになりそうな気がします。
（あ、メルカリにも利益誘導ということか？）
国政の愚、ここに極まれり。
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