米新規失業保険申請件数、2008年3月以来の低水準

［ワシントン　２３日　ロイター］　米労働省が２３日発表した２月１８日終了週の新規失業保険週間申請件数は３５万１０００件と前週から変わらず、市場予想を下回った。２００８年３月以来の低水準にとどまり、労働市場が回復していることを示した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想では、３５万４０００件に増加するとみられていた。

４週間移動平均は前週比７０００件減の３５万９０００件。２００８年３月以来の低水準となった。

１１日終了週の需給総数は、前週の３４４万４０００件（改定値）から５万２０００件減少し３３９万２０００件となった。これは２００８年８月以来の低水準となる。

エコノミスト予想では３４６万人に増加するとみられていた。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのマーケット・アナリスト、オメール・エシナー氏は「経済状況が漸進的に改善していることを示す最近の米経済指標とおおむね一致している」と話した。

過去２週間の新規失業保険申請件数は２００８年３月以来の低水準となっている。申請件数は、２００７年１２月に始まったリセッション（景気後退）の前の水準に近づきつつあり、エコノミストの間では、長期間続いた企業の大規模な一時解雇サイクルが終わりに近づき、新規雇用に向けた地盤が築かれている可能性があるとの見方が出ている。

雇用統計の非農業部門雇用者数は２カ月連続で２０万人を超えている。前週の失業保険申請件数は２月の雇用統計調査期間と重なっており、２月の雇用統計では、状況の改善継続が示される可能性がある。

労働省当局者によると、今回の内容は、カリフォルニア州を含む３州が推計値となっているが、特に変わった点はみられない。