世界経済成長率、26年は2.7%に減速 27年に回復へ=国連
国連が8日発表した「世界経済状況・予測(WESP)」によると、世界経済の成長率は2026年は2.7%と、25年の2.8%から伸びが鈍化する見通し。一方、27年には2.9%に上昇すると予測した。いずれも、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前の2010─19年の平均である3.2%を下回る水準となる。
米国株式市場=まちまち、ハイテク株下落 防衛関連は高い
米国株式市場は強弱まちまちで取引を終えた。エヌビディアなどハイテク株が下げた一方、トランプ米大統領が国防予算の大幅増額を求めたことを受けて防衛関連株が上昇した。 エヌビディアが2.2%、ブロードコムが3.2%、マイクロソフトが1.1%、それぞれ下落。人工知能(AI)関連株の割高感に対する投資家の警戒感を背景に、S&Pハイテク指数は年初来で約1%安となった。 アルファベットは1.1%上昇。同社は前日、時価総額が2019年以来初めてアップルを上回り、米企業で2位となった。アップルは0.5%安。 B・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「AIはまだホットな分野だが、勝者と敗者が出てくるだろう」とし、「どのように収益化するのか、設備投資に対するリターンが得られるのかどうかを示すよう求められている」と指摘した。 トランプ大統領は7日、2027年度の国防予算について、1兆5000億ドルとすべきとの考えを示した。議会が承認した2026年度の9010億ドルを大幅に上回る。 これを受けて防衛関連株が買われ、ロッキード・マーチンが4.3%高、ノースロップ・グラマンが2.4%高。クラトス・ディフェンスは13.8%急伸した。
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トランプ氏、新STARTの失効容認を示唆
トランプ米大統領は、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、2月に失効する米ロ間の「新戦略兵器削減条約(新START)」について、「期限が切れるなら、それでよい」とし、失効を容認する考えを示唆した。
米の気候条約離脱は「自殺行為」、米経済に影響も 国内外から批判
米国が国連気候変動枠組み条約から離脱する決定を受け、国内外で批判が高まっている。 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)のスティル事務局長は8日、米国の動きを「とてつもない自殺行為」と非難し、米経済に悪影響を及ぼすおそれがあるという認識を示した。




