相続税の2割加算とは、相続や遺贈によって財産を取得した人が、その被相続人（亡くなった方）の父母や子、配偶者でない場合はその人の相続税額の2割に相当する金額を加算するという制度です。 つまり孫の財産が渡されたような場合は2割加算の対象になるとい…

相続税については申告納税制度になっています。つまり納税義務者が自分で税額を算出し、期限内に申告書を所轄税務署に提出し、その税額を納付するという事です。税務署が勝手に調べて納税通知書を送ってくるということはないわけです。 なので不備があったり…

この除外された財産額の合計額から相続人が負担した被相続人の債務と葬式費用を控除して純資産額を計算します。これに相続開始前7年以内のものを加算して相続税の課税額を計算します。 課税額算出できるとあとは、先ほどお話しました基礎控除の額を控除し、…

相続税というのは、当たり前ですが相続や遺贈で取得した財産が対象となります。ただこの中にも例外があって含まれないものも存在します。 財産の性質、社会政策目的、国民感情などなどを加味して除外されているものが存在します。このあたりバッサリいけない…

納税義務者となった方は、相続の開始があったことを知った日（一般的には被相続人がお亡くなりになった日ですね）の翌日から10か月目までに、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出するとともに納税をします。 税額の納付は原則 現金での…

被相続人から相続・遺贈によって「財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額」から「相続財産の価額から控除できる債務と葬式費用の金額の合計額」を差し引いた金額が基礎控除額を上回ると相続税の申告義務が発生します。 遺産に係る基礎控除というのは、…

相続手続において支払う義務のある人もそうでない人も気になるのが相続税の問題です。より詳しく聞きたい人、相談を受けたい方は税理士の先生に確認をお願いします。税務署なんかでも教えてくれます。無料相談会などもうまく活用いただけたらと思います。 こ…

もう一つ評価額をつけるにあたって難易度の高い株式ですが、これはその株式を相続するのが、オーナー一族であるか、たまたまその会社に従業員でいたときに手に入れた株式を持つ 少数株主であるかによって意味合いが大きく変わってきます。 この辺りの評価は…

路線価も倍率も国税庁が定めていますので、土地の広ささえわかれば計算することができます。但し土地というのはその形状（地形）などによって価値も変わってきますので、それごとに補正が必要です。長ぼそ土地やがけ地や袋地など様々な要素がありますので、…

現金や預金、上場株式といったものは、金銭価値がわかりやすいのでそのまま相続税評価額となります。厄介なのは、土地や建物、未上場の株式です。そういった客観的な評価の難しいものは、相続税法上の一定の取り決めのもと評価額を決めています。 建物は、固…

相続税の財産評価においての原則は「相続開始時（死亡時）の時価」によると規定されています。 ただ時価といってもあいまいな感じがすると思うんですが、いちおう国税庁では、「財産評価通達」を出していて、これをもとに時価を計算することとしています。こ…

相続税を考えるにあたってその財産をどう評価するかというのは、非常に大きな問題です。相続税の対象は、現金、預金、土地、建物、株式、ゴルフ会員権、貴金属、絵画、骨とう品、など金銭に換算できるものすべてになります。これらの財産をいかにして金銭に…

またこのほかにも亡くなった方と同居していた不動産の土地については、評価額が80％減額されるという制度（330㎡までという制限はありますが）もあります。多くの資産をお持ちの方は、税理士さんといろいろ相談の上、相続に備えていただきたいと思います。 …

先に相続税の控除を理解するにあたっての前提をお伝えしましたが、配偶者である妻には手厚い相続税控除が存在します。それが「配偶者控除」の制度になります。 配偶者控除は、配偶者の相続税が、1億6000万以下 もしくは 法定相続分（二分の一）以下のどちら…

相続税の計算方法ですが、ここではざっくりご説明したいと思います。 基礎控除額を引いた課税遺産総額に法定相続分の割合で分けます。その金額を相続税の速算表に当てはめて、各相続人ごとに相続税額を算出し、それを合算して相続税のトータル金額を出します…

結論的には、遺産の金額が一定の金が売以下であれば相続税は課税されません。この一定の金額のことを「基礎控除額」といいます。相続税が課税されるのは、残された財産からこの基礎控除額を引いたものがプラスであれば課税されることになります。 基礎控除額…

相続税について少し細かいところのお話になってしまいましたが、まず相続税といえば基礎控除のお話があります。相続財産に対して全て課税されるかというとそういうわけではありません。 相続財産については、残された遺族にとってはその後の生活を維持してい…

生命保険や死亡退職金は、非課税枠があるので相続税対策に利用できたり、また遺産分割の対象となる相続財産には含めないため遺留分対策の資金として利用されることも有ります。 また別のメリットとしては、遺産分割の対象ではないという点から、相続放棄をし…

このみなし相続財産である生命保険、死亡退職金については、非課税枠というものがあり、相続税対策としても有用です。【生命保険の非課税枠】 500万円×法定相続人の数 の金額までは相続税がかかりません。妻と子供が3人といった場合、生命保険金が2000万円ま…

もうひとつは、死亡退職金です。これは亡くなった方が勤務していた会社から支給される金銭で、生命保険と同じくみなし相続財産とよばれます。 この死亡退職金には条件があり、死亡から3年以内に受け取ることが必要です。それを経過して受け取った退職金は、…

保険料を払っていたのが、亡くなった方でなかった場合は、相続税ではなくべつの課税を受けることになります。 例えば 保険料の支払い・・・ 保険料の受け取り人A 保険料の受け取り・・・保険料の受け取り人A この場合は、所得税がかかります。 また 保険料の…

相続税の対象となるみなし相続財産ですが、代表的なものが生命保険と死亡退職金になります。 まずは生命保険金（死亡保険金）についてですが、これは亡くなった方が加入していた保険で、本人が死亡したことにより遺族に支払われる保険金です。これは相続税の…

それに対して相続税に対する財産は、「死亡した人の財産を相続や遺贈（死因贈与を含みます。）によって取得した場合に、その取得した財産」（国税庁HPより）となります。現金や不動産から著作権まで金銭の評価ができるものすべてが対象になります。ここでは…

相続税というのは、文字通りある方が亡くなった時に発生する相続財産に係る税金となります。ここで少々ややこしいのが、遺産分割の対象になる財産と相続税の対象になる財産に違いがあるという事です。遺産分割の対象となる財産は、プラスの財産、マイナスの…

税に関する個別具体的なお話は、税理士さんの領域ですので、相続にかかわるところで一般的にされているところをご紹介していきます。終活を考えたり、相続手続の準備という意味でも事前に知っていることは重要だと思います。 相続に関して税といいますと、相…

相続税の申告が必要かどうか、また納税額を調べるためには、いろいろな書類集め調査が必要になります。場合によっては郵送で集める必要や平日に役所にいかないといけないなど 思いのほか日数がかかる場合があります。 相続人に関すること、土地に関すること…

葬儀が終わっていろいろな手続きを行って、ホッとしたいところですが、相続税の申告は、相続開始の時から10カ月以内と決まっています。以前に比べて相続税のかかるラインが、基礎控除が下がることによって低くなっています。つまり相続税の対象になる方が増…

生命保険のもう一つの大きな利点は、相続税の控除があることです。500万×相続人の数までは相続税がかかりません。 相続税対象額が6300万円 相続人は、配偶者と子供2人だった場合もしその財産に生命保険が入っていなければ6300万円ー（基礎控除3000万＋1800万…

相続・遺言と生命保険には、深いかかわりがあります。双方とも亡くなられたときにその効力、手続きが発生するという共通点があります。 生命保険金は遺産分割の対象にはならないという原則があります。（原則があるところには例外あり。。。ですが）ただし …

これも良く言われるセリフです。 家族仲が良い理由が その要（かなめ）になっている親がいたから成り立っていたということも考えられます。亡くなった後に噴出してくるものとして、「昔 ○○だけ援助してもらっていた」や「私が一番親の面倒を見ていた」などが…