製品誕生から20年以上が経過したエンカレッジ・テクノロジのシステム証跡監査ツール「ESS REC」。テキスト+録画の取得という独自のアプローチが現場の運用担当者から高く評価され、15年連続で市場シェアNo.1（※）を獲得してきた。クラウド時代への対応や本番システムのリモート運用の実現に向けて、今もなお機能強化を続けている。ESS RECがユーザーに支持されてきた理由と今後の展望について、エンカレッジ・テクノロジ 取締役 マーケティング部長 日置 喜晴氏に聞いた。
テキスト+録画による監視・記録の仕組みで累計約600社が導入するプロダクトに
ESS RECは、2004年にとある金融機関のシステム運用を担当する企業の現場の声をヒントに誕生した、本番システム運用業務の監視・記録に特化した国産プロダクトである。
当時の運用現場では、担当者がシステムをメンテナンスする際のGUI操作ミスによって予期せぬシステム障害が起きていた。イベントログを取得・保存しておくだけでは何らかのインシデントが発生した際に原因をトレースできず、復旧に時間を要する点が課題だった。
これらの問題を解決するために、重要システムの操作を録画することによる誤操作・不正操作といったヒューマンリスクへのけん制や、管理者の点検監査を支援することを目的としたシステム証跡監査ツールとして、ESS RECが誕生した。
「開発当時は、操作内容を録画するという発想は一般的ではありませんでした。ただその後、個人情報保護法や日本版SOX法などの企業ガバナンス系の法整備が進み、さらに企業内部の不正事件が相次ぎシステム管理者の統制に関する意識が高まったことでどんどん引き合いが増えていき、今では累計で約600社に採用されるツールへと成長しました」と日置氏は語る。
ESS RECは単なる記録・保存を超えた独自の証跡監査の仕組みを提供、システム操作を可視化することで、誤操作や不正操作に起因するシステム障害や情報漏洩を防止し、安全性を担保している。具体的な導入効果として日置氏は、「導入いただいたお客様の中には、録画した画面をレビューすることで操作ミスが起きやすいオペレーションを特定し、システム障害の減少につなげたケースがあります。また実際に重要情報の持ち出し事件が発生した際に、その手口と犯人を特定できた事例もあります」と説明する。
こうした形でESS RECは、20年以上にわたり国内企業の重要システムの安全に寄与している。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社 取締役 マーケティング部長 日置 喜晴氏
コロナ禍を経てリモート運用という新たなニーズが発生
時代とともにITのアーキテクチャーやシステム運用環境が変遷してきた中で、昨今の運用現場では業務面での新たなニーズが生じている。2020年代を迎えて、DXムーブメントとコロナ禍によって社内のデジタル環境ががらりと変わり働き方も刷新された。一般的なオフィスワーカーの間でテレワークやリモートワークといった柔軟な働き方が定着した一方で、システム運用担当者の働き方は依然として制約を受けている。重要な本番システムを操作する業務はセキュアルームでの作業が前提との認識から、ほとんどの企業ではリモートワークによる作業遂行は難しいと判断される状況が続いている。
しかし本来、場所を問わずに業務を遂行できるリモートワークは、夜間休日の障害対応や長期休暇期間に実施されるシステム変更作業など、不定期・不規則な働き方が強いられるシステム管理業務でこそ、多くのメリットを生み出すはずである。
企業が運用のリモートワーク導入を検討すべき要因は、他にもある。まずはシステムの面で、従来のオンプレミス型システムをパブリッククラウド上に移行する企業が増加し、運用の手法を見直す時期が訪れていること。さらに事業継続の視点では、気候変動や自然災害の増加でシステム運用業務の継続性確保の必要性が高まっている。
そのため、一部の企業ではシステム管理業務のテレワーク化やリモートワーク化にチャレンジする動きも起きつつある。ただし、運用担当者のリモートワーク実現にはいくつかの課題があり、なかなか実施に踏み切れないというのが実情だ。
「本番システムの運用現場である サーバールームには入室できる人間が限られており、内部にも死角がない形で監視カメラが設置されています。重要システムの操作時には２人１組での作業を徹底している企業も多く、 そういった抑止力を担保することが、リモートワークでは難しいのです」と、日置氏は問題点を指摘する。
ESS RECの大幅バージョンアップでリモート運用を支援する機能を実装
このような国内市場および顧客ニーズの変化を受けて、ESS RECでは2023年に大幅なバージョンアップを実施。最新のバージョン６では、従来のクライアントサーバー型に最適化されたシステムからクラウドネイティブな形へとアーキテクチャー自体を完全刷新するとともに、リモートでのシステム管理業務を安全に行うための複数の機能を実装した。
新たに追加された機能の１つ目は、「カメラデバイスによるなりすまし防止」である。操作端末に装備されたカメラデバイスに映る画像内の顔を記録・解析しユーザーを識別。操作者本人が作業していることを常時確認するほか、他人によるなりすましや覗き込みを検知できるようになっている。
「入退室管理や監視カメラによる監視・記録の代替手段として、カメラデバイスを用いた常時本人確認やなりすましの検知等が可能になったことで、 在宅やリモート環境でもサーバールームと同等のセキュリティ対策が可能です。 」（日置氏）
カメラデバイスによるなりすまし防止機能
もう１つが、相互にリモートでの2人組作業を実現する「リアルタイム監視機能」である。サーバールームで重要作業を2人体制で行うというルールを敷いている企業でも、リモート環境において同様の枠組みの働き方を維持することが可能となっている。
「操作画面をリアルタイムで相手の画面上に表示する機能を追加したことにより、操作内容を遠隔から監視、画面ロックによって作業を強制遮断することも可能です。これにより、擬似的な立ち合い作業をリモート環境でも実現しました。」（日置氏）
リアルタイム監視機能
このようにオペレーションから監視のスタイルまでを刷新する機能が実装された最新のESS REC 6を導入することにより、特定のサーバールームやデータセンター内で、厳しい制約のもとでの作業を余儀なくされている運用担当者の働き方をアップデートすることが可能となっている。
「多くの企業にとって、リモート運用への転換は単なる技術導入以上の大きな挑戦という意味合いを持ちます。弊社では最新のESS REC 6を通じて、技術面や働き方といった環境の変化に対して、引き続き安全にシステム運用ができる仕組みを提供します」（日置氏）
ESS RECで企業のチャレンジが“リスク”にならない仕組みを提供
元来システム運用の現場では安定性を最優先に考えるため、思考が現状維持に傾きがちである。ただしITシステムに対する依存度がどんどん高まり、テクノロジーそのものも日々進化していく中で、いつまでも変わらないままでいると、すぐにビジネスリスクやシステム負債を抱え込んでしまう。
そのためこれからのシステム運用の現場では、システム環境、ビジネス環境の変化に柔軟に対応しつつ、安定的なシステム稼働を実現していかなければならない。日置氏は「そのような状況に対して、現状を変えることがリスクにならない仕組みを我々が提供し、運用業務における従来の発想を変えていきたいのです」と訴える。
ESS RECでは、テキスト+録画というこれまでになかった証跡監査のアプローチによって不正操作・誤操作へのけん制や管理者の点検監査というニーズに応え、最新版では実施が困難とみなされてきた運用のリモートワークにも対応してきたが、引き続き今後も製品側での機能改善および実装を進めていく計画である。
エンカレッジ・テクノロジは、今後もESS RECをはじめとするシステム運用とセキュリティ領域のクロステックソリューションの提供を通じて、変化するシステム運用環境における安全性と安定稼働の実現を継続的に支えていく構えである。
ESS REC 6は、「変えないことが最適」という運用業務に対する意識を変えるのに一役買っている
※出典：内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望2024年度 【サイバーセキュリティソリューション市場20版目】 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社及び同社における過去の調査結果
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