テレワークで一般社員の4割強が「チームの生産性が低下」--Uniposが調査

　従業員同士でピアボーナスをウェブ上で送り合えるサービス「Unipos」を展開しているUniposは、全国のテレワークを実施している上場企業の管理職333名と20歳以上の正社員553名（一般社員）を対象として、「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する意識調査を4月24～27日にインターネットリサーチという形で実施。その結果を4月30日付で公表した。

　全国でテレワークを実施している上場企業に勤務する従業員に、従事する会社におけるテレワークの導入状況について質問したところ、2020年2月以降に開始と回答した人の合計割合が約49％となった。なお、4月上旬の緊急事態宣言以降に開始した企業の割合は14.1％としている。

　一般社員に対して「チームの生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計44.6％となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の7.6％を大きく上回っているという。

　管理職にも「管理する自分の部署・部門での生産性はテレワーク開始前と比較してどのように変化したか」と質問したところ、「とても低くなった」「やや低くなった」と回答した人の割合は合計38.7％となり、「とても高くなった」「やや高くなった」と回答した合計の9.6％を大きく上回っているという。

　管理職に対して「テレワーク開始前と比較して、部下の仕事ぶりについてどう感じるか」と聞いたところ、「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答した人の割合は合計56.1％。また、一般社員に対しても「テレワーク開始前と比較して、上司や同僚の様子についてどう感じますか」と質問したところ、合計48.4％が「とても分かりづらい」「やや分かりづらい」と回答している。

　実際に、管理職と一般社員の双方に対して「テレワークが長期化したら深刻化すると思う課題」を質問したところ、回答が多い順に「コミュニケーションの取りずらさ」、次いで「社内連携のしづらさ」、「モチベーション維持・管理」と、上位3位が同じ結果になった。

　管理職に対して、従事する会社ではどのようなITツールを整備しているかと質問への回答別に、「テレワーク開始前と比較した管理する自分の部署・部門での生産性の変化について」の回答を集計した結果、生産性が「とても高くなった」「やや高くなった」という回答群の割合が1番高くなったのが「従業員エンゲージメント向上ツール」、2番目に高くなったのが「オンラインで稟議（押印等）を完結できるツール」になったとしている。

　管理職と一般社員の双方に対して「新型コロナウイルス感染症が収束した後も、会社にテレワーク推進を望むか」と質問したところ、「とても望む」「やや望む」と回答した人の合計は管理職56.1％・一般社員41.0％となり、「まったく望まない」「あまり望まない」と回答した管理職14.1％・一般社員21.9％を、ともに大きく上回る結果という。

　同社では、急速に普及が進んだテレワークによって通勤時間が減り個人の業務時間は確保しやすくなった一方で、組織の生産性向上という、新たな課題が浮彫になってきていると指摘。さらにテレワークが長期化すると「コミュニケーションの取りづらさ」や「社内連携のしづらさ」といった、組織の生産性を落としうる課題が深刻化すると考えられるとしている。ビデオ会議ツールが急速に普及する一方で、管理職・一般社員ともに半数近くが「互いの仕事ぶり・様子がわからない」と回答していることから、IT環境の整備に加え、相互理解や意思疎通を円滑にする取り組みの重要性が高まると予想しているという。