高市政府の高官が「日本は核保有すべきだ」と表明した！ 日本の核武装を断固として阻止しよう！
日本の核武装を労働者階級の団結の力で断固阻止しよう！
毎日新聞は、＜官邸の安保担当「日本は核保有すべきだ」 政府内の検討は否定＞という表題のもとに次のように報じた（インターネット、１２月１８日）。
＜安全保障を担当する首相官邸関係者が１８日、日本の核政策を巡り、個人的な見解と断った上で「日本は核保有すべきだ」と記者団に語った。首相が非核三原則を見直すかどうかについては「話していないのでわからないが、そういった考えはないと思う」とし、現時点で政府として検討していないとの認識も示した。
官邸関係者は、北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有していると指摘し、「最後に自国を守るのは自国だ」として、防衛力強化のために核保有すべきだとの持論を記者団に展開した。
一方で、「非核三原則の見直しは大きなポリティカルキャピタル（政治的資本）が必要になる。他に、もっとやるべきことがある」と強調。「現実的には拡大抑止としてアメリカの核の傘に守ってもらう必要がある」とも述べ、早期の非核三原則の見直しには否定的な見解を示した。
政府は、２０２６年末までに国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定を目指しており、非核三原則の「持ち込ませず」の見直しが議題となる可能性もある。＞
これは、高市政権の安保担当の高官が、国家権力者・高市と日本の支配階級の意を体して、「日本を核武装する」という大目的を公然と打ちあげたものにほかならない。
すでに、参政党の「さや」（塩入清香）は参院選の最中に、「核武装がもっとも安上がり」と公言し宣伝していた。参政党および高市らの極右勢力は、日本人は優越な民族であるという日本ナショナリズムを貫徹し、日本国家が核兵器を保有するために、一歩一歩と、歩を速めているのである。
高市政権と極右勢力が狙う、日本の独自の核武装という大目的を実現するための当面の目的は、日本の原子力潜水艦の建造と、すでに沖縄の米軍基地に配備されているアメリカの核兵器を公然化させることである。
これを実現するためには、法的には「非核三原則」を破棄することが必要なのである。（「非核三原則」のなかの「持ち込ませず」を削りさえすれば、沖縄の米軍基地に核兵器が存在することが公然となる。）
この政府高官は、当面のこまごまとしたことは言わないで、極右・高市の意志を代弁して、日本国家が独自に核兵器を製造し保有する、という大目的をこそ宣言したのである。これは、日本国家を軍事強国にするという国家意志にもとづくものであり、「世界の真ん中ではばたく日本」という高市の日本ナショナリズムの貫徹にほかならない。
高市と日本の支配階級は、侵略戦争の体制を構築するために、日本人は優越であるという日本ナショナリズムでもって、資本家による労働者の搾取をおおい隠し、労働者たちおよびすべての諸階級・諸階層の人びとをみずからの国家のもとに国民＝民族として、よりいっそう強固に統合することを策しているのである。
日本の核武装化阻止！
搾取と収奪と抑圧の強化を基礎にして新たな戦争体制の構築を図る高市政権を打倒しよう！
全世界のプロレタリアートは、みずからを階級として組織し国際的に団結して、東西の帝国主義を打倒しよう！
万国のプロレタリア、団結せよ！
