日本維新の会は極右丸出しだ！ 武器輸出を策す自民党と維新の会との極右政権を打倒しよう！
自民党と日本維新の会は、東側帝国主義陣営に属する国を除く・あらゆる国に武器を輸出するために、「５類型」に輸出を制限する規定を撤廃することを合意した。武器の輸出を無制限にすることを主張して、これを引っ張ったのが、日本維新の会なのである。日本維新会は極右中の極右として起ちあらわれた。この人格的表現が、かの悪辣な前原誠司なのである。
高市の自民党は、これ幸いと、武器輸出の野望をあらわにした。
中露の東側帝国主義陣営と軍事的に対抗するために、日本の一大軍備増強と武器輸出を策す自民・維新の極右政権を、労働者階級の団結の力で打倒しよう！
読売新聞は、＜「５類型」撤廃 ２月に与党案 品目・輸出先・歯止め策 焦点…自維 実務者初会合＞という見出しのもとに次のように報じた（読売オンライン１２月１６日）。
＜自民党と日本維新の会は１５日、防衛装備移転３原則の運用指針見直しに関する実務者協議の初会合を国会内で開いた。輸出可能な装備品の「５類型」撤廃に向け、与党案を来年２月に取りまとめ、政府に提言する方針を確認した。輸出を認める品目の範囲や輸出先、輸出手続きの歯止め策などが焦点となる。（山口真史、樋口貴仁）
与党協議の初会合には、自民の小野寺五典、維新の前原誠司両安全保障調査会長らが参加し、両党の論点整理をそれぞれ持ち寄った。小野寺氏は会合後、「最終的には安保３文書の見直しをする中で、まずは５類型の撤廃に向けた詳細な制度設計から議論を進める」と記者団に述べた。
現行の運用指針では、完成品の防衛装備品の輸出について、▽救難▽輸送▽警戒▽監視▽掃海――の５類型に限定している。両党は連立政権合意書に、国家安全保障戦略など安保３文書の改定を前倒しし、５類型を来年の通常国会で撤廃することを明記した。
与党は「紛争当事国」への装備品輸出は認めないとする３原則の堅持では一致している。今後の主な論点となるのは、品目や輸出先、手続きの歯止め策だ。
自民は輸出品目について、殺傷力の高い自衛隊法上の「武器」を検討課題に挙げる。輸出先では、ウクライナを念頭に、「侵略されている国」と「現に戦闘が行われている国」への輸出を認めるかどうかも議論する。現行指針では、いずれも武器の輸出が制限されている。このため、輸出する場合の歯止め策に「厳格審査や適正管理の手続き」を整備する必要性を訴える。
対する維新は、輸出の指針緩和に向け、より積極的な姿勢を示す。品目や輸出先には原則、制限を設けず、個別に判断したい考えだ。前原氏は「脆弱（ぜいじゃく）な日本の防衛産業基盤を解消したい」と意気込む。
維新は歯止め策として、重要案件には閣議決定が必要との案を示す。ただ、政府関係者からは「輸出緩和に慎重姿勢だった公明党出身の閣僚がいなくなり、歯止めが緩くなるのでは」との声が上がる。自民との連立政権で「ブレーキ役」だった公明が去った影響を懸念しているためだ。自民幹部は「自分たちがブレーキ役も務めないといけない」と強調する。
とはいえ、前原氏は「自民と公明との連立の歴史や経緯も受け止め、同一歩調を取りたい」とも語った。小野寺氏は与党協議後に開かれた党会合後、記者団に「平和国家日本としての基軸を持って、国民にしっかり理解される見直しが必要だ」と強調した。
政府は与党からの提言を受けた後、来年春にも５類型を撤廃する方向だ。＞
ウクライナは「紛争当事国」には入らない、ということに注目しよう。自民党と維新の会が策すのは、ロシアや中国などの東側帝国主義国と戦争する国ぐにを支援するための武器の輸出なのである。
高市の言う「世界の真ん中ではばたく日本」とは、このことなのである。高市は、労働者たちや勤労者たちを搾取し収奪する日本独占ブルジョアジーの利害を体現して、帝国主義国家日本が、西側帝国主義陣営に属する国ぐにやグローバル・サウスに属する国ぐにへの影響力を拡大するために、武器の輸出を目論んでいるのである。
しかも、大量に人間を殺すのに有効な兵器を開発するためには膨大な資金を必要とする。この資金をできるだけ回収するために武器をどしどし輸出することを、日本の国家権力者と軍需独占体は狙っているのである。すなわち、軍需独占体の資本の増殖である。まさにこのようなものとして、日本の国家権力者と支配階級は、日本の軍需産業をよりいっそう強大化することを策しているのである。
まさに、極右・高市政権は、「世界の真ん中ではばたく日本」という日本ナショナリズムを貫徹し、日本を軍事強国とすることを国家戦略としているのである。
このような高市政権を、労働者たち・勤労者たち・学生たちの階級的団結の力で打倒しよう！
プロレタリア・インターナショナリズムにもとづいて、全世界の労働者階級と国際的に階級的に団結してたたかおう！
