今年１月、欧州連合EUは変電所市場で談合したとして11企業に巨額な制裁金を科した。驚いたのが、その中にほとんど活動していない日本企業が５社も含まれていた。
「日本企業が欧州に進出していないのは、欧州メーカーと談合して、欧州は欧州メーカー、日本は日本メーカーと、市場を分割していたからだ。
日本メーカーが欧州に進出していたら、企業間の競争でその投下値段がもっと下がっていたはずだ。」という論法を持ち出した。
まさに日本メーカーにとっとは、寝耳に水。
世界的に活動する巨大企業が、ある地域に進出していなければ、市場分割という談合を疑われることになる。
実際には、その市場は現地の有力企業群が抑えていて、新たに進出しても費用ばかりかかって利益が出ない場合もある。
欧州連合の主張はいかにも乱暴だ。
欧州の制裁金は全社の売り上げの１０％だ。つまり、日本企業の払う制裁金は巨額だが、欧州企業の課徴金はわずかで済む。
各国の独占禁止政策が、制裁金・課徴金の争奪戦になりかねない。
なんとも理不尽だ。
