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中国、フィリピンの電力網支配か 遠隔操作で遮断も 2019/12/30（共同通信）
【マニラ共同】フィリピン政府の内部報告書が同国の電力供給網は中国の支配下にあり、遠隔操作で遮断される恐れがあると指摘していることが30日までに明らかになった。現地メディアが伝えた。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」を主導してアジアのインフラ整備への関与を深めているが、中国に経済的に依存することへの警戒感が一段と高まっている。
報道によると、フィリピンで全世帯の78％に電力供給する民間送電会社NGCPに対し、中国国有送電会社の国家電網が40％を出資。中国人スタッフを派遣している。
送電システムには中国人技術者のみがアクセスできると記載されている。
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「民営化」とはつまりこういうことだ。政府か自治体が保有して国民、住民の共有財産だったものが「株主」のものになる。
日本では会社は「株主」のものではなく、「ステークホルダー」のものだとの考えが強いが、最終決定権は「株主」にある。株式を過半数握れば「独裁権」を握れる。3分の1を握れば役員を送り込めたり、拒否権持てたり、細かい規則はあるのだが。
支那共産党のような独裁国家にインフラを握られることは言うまでもなく危険なことだが、資本主義国家の企業にインフラを支配されることも同じくらい危険なことだ。
途上国が水道を民営化したら外資に経営を支配され水道の使用料金が3倍に跳ね上がったなどという話を聞く。
外資は金儲けのために手段を選ばない。水を使わないで生活できる人はまずいない。外資が水道を支配すれば料金を引き上げて住民から搾り取る。
国内であっても「水道民営化」で利便性が増すことはない。株主配当や役員報酬のために料金を引き上げるか水道管の老朽化に目を瞑り利益を増やすからだ。
だから水道料金は政府、自治体が決めて国民に公共サービスを提供しなければならない。多少赤字になり税金を投入することになっても国民、住民にはその方が最終的には利益が大きい。
しかし宮城県は愚かにも「水道民営化」を決定してしまった。悪いことにならなければ良いが。逆に宮城県には犠牲になってもらって「教訓」とした方が良いのかもしれない。
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宮城県議会、水道民営化へ条例可決 全国初、料金上昇抑制へ 2019年12月17日（時事通信）
宮城県議会は１７日の本会議で、上水道事業の運営権を民間に委ねる全国初の「コンセッション方式」の導入をめぐり、改正条例を賛成多数で可決した。上下水道と工業用水を対象とし、県は２０２２年度の事業開始を目指す。効率化により、今後２０年間の総事業費の約７％に相当する約２４７億円を削減し、料金上昇のペースを抑制できる。
上水道のコンセッション方式は、１０月施行の改正水道法に基づき可能となった。県は、人口減少などで事業収益の悪化が見込まれることを踏まえ、上水道、工業用水道、下水道の３事業を官民で一体的に担う「みやぎ型管理運営方式」の導入を決定。条例には、水道事業の運営権を委託する民間事業者の選定手続きや、水道料金の設定方法などを盛り込んだ。
村井嘉浩知事は本会議後、「民間の知恵と工夫を最大限活用し、官民が力を合わせて努力していかなければならない」と述べた。
県は１９年度に民間事業者の募集を開始し、２１年度の議会に事業者を決定する議案を提出する予定だ。
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だが、「民営化」の流れ、「新自由主義」の流れは止まらない。
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「民間に事業譲渡が望ましい」 仙台市のガス事業、推進委が市長に答申 2019.12.2（産経新聞）
仙台市が目指すガス事業の民営化について、専門家からなる市ガス事業民営化推進委員会（委員長・橘川武郎東京理科大大学院教授）は２日、民間へ事業譲渡することが望ましいとする答申書を同市の郡和子市長に手渡した。市は今年度中に事業民営化計画を策定し、令和２年度に公募を開始する方針。
答申書では、事業の譲渡時期を令和４年度と想定。民間に運営権のみを売却する方式ではなく、より企業の自由度が高い事業譲渡方式を採用するとしている。
契約して資産を譲渡した後、市は原則的に経営に関与しないが、一定期間は現行のガス料金と保安水準を確保するよう求める。
答申書を受け取った郡市長は「安全・安心なガスを安定的に供給していくことを大前提に、市民・事業者に価値のある事業譲渡となるよう取り組んでいく」と話した。
市ガス局は仙台、多賀城など７市町村の約３４万戸に供給する全国最大級の公営ガス事業者。平成２９年のガス小売り自由化や少子化によるガス需要の減少で、現行のサービス水準維持が難しいとして、推進委が今年度から議論を進めていた。
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「市ガス事業民営化推進委員会」の名称からして結論ありきだろう。市長の「独断」では角がたつから「有識者会議」を設置して体裁を取り繕うのだ。政府も同じことをしている。「御用学者」は政府、自治体に呼ばれると嬉しいのだろう。
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東京都、都立の独法化改革 14病院を1法人で運営 2019/12/25（日経新聞）
東京都は25日、都内8カ所の都立病院と6カ所の公社病院の独立行政法人化を盛り込んだ「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。各病院が個別に独法化するのではなく、都が地方独法として「東京都病院機構（仮称）」を設立し、機構が14病院を一体運営する方針を掲げた。人事や財務面で、機動的な病院運営を目指す。
広尾病院（渋谷区）など都立病院と都保健医療公社（千代田区）が運営する公社病院を巡っては、小池百合子知事が独法化の方針を表明していた。小池氏は「安定的で柔軟な医療人材の確保を可能とする」など独法化の意義を強調する。
都は独法化の時期は未定とするが、「団塊の世代」が後期高齢者となる2025年を改革の節目と位置付ける。
都が機構に対して「中期目標」という形で指示を出し、機構が「中期計画」を策定する。機構は理事長がトップとなり、14病院と法人本部、都がん検診センター（府中市）を統括する。素案は「組織の意思決定を迅速に行い、常に都民の医療課題・ニーズに柔軟に対応する」と明記した。
都立病院は救急医療や災害対応といった民間の医療機関だけでは対応が難しい不採算の「行政的医療」に取り組んでいる。素案では全国的に不足する麻酔科医を機動的に確保し、救急医療で重症度の高い患者の受け入れを強化するとした。
20年2月に開会する予定の都議会第1回定例会で、独法化の是非や病院運営への議会の関与などが焦点となりそうだ。素案は中期目標・計画、都が支出する負担金の予算などが議会の議決事項になると示した。
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都立病院や公社病院の独立行政法人化。国立大学の独立行政法人化の顛末は知っていよう。独立行政法人化されて、國からの補助金が毎年減らされ研究費が減る有り様だ。20年後日本はノーベル科学賞を受賞できるか怪しいものだ。
都立病院や公社病院が独立行政法人化されれば「独立採算」を迫られ、不採算医療は切り捨てられる。
小池百合子も所詮は竹中平蔵の「お友達」なのだ。
インフラ、上下水道、郵便局、電車やバス、空港などの交通、電力、ガスなどのエネルギーは政府か自治体の責任でやった方が良い。大きな政府を志向したい。
「競争がない」分野であるし、外資や外国に支配されるにはいかない分野だ。また不採算分野でも國全体のことを考えれば切り捨てることはできないからだ。
しかし安倍晋三、竹中平蔵が政府を牛耳っているようでは「民営化」「新自由主義」の流れは止まるまい。
解決策は国民が政治に関心を持つことだ。繰り返すがそれしかないのだ。投票の棄権は政治に背を向けることに等しい。政治に無関係なものは政治に復讐されるのだ。
