両親が喧嘩したから一気に不調になったのだが、実は両親は喧嘩していなかったそうだ。思い込みで不調になったらしい。うつは精神的な不調だからそういうこともあるのかもしれない。読者には2日も休んでしまい申し訳ない。
マスコミの世論調査で高市早苗の支持率は高い。支那と外交で揉めていても問題ないようだ。支持率の高さは経済再生の期待による。反面自民党の支持率は30%程度と高くない。高市早苗には期待しているが自民党が失われた30年を招いたことを忘れていないということか。
経済再生には積極財政しかないのだが、財務省の犬の朝日新聞は積極財政に反対する。今日はその社説を批判したい。
～～引用ここから～～
高市政権で初めてとなる経済対策は、一般会計の歳出で１７・７兆円に上った。コロナ禍後では最大規模の補正予算となる。足もとの景気を「緩やかに回復している」とする政府の評価に鑑みれば過大で、規模ありきと言わざるを得ない。首相が掲げる「責任ある積極財政」どころか、「責任なき積極財政」になっていないか。
市場に相当な規模になりそうだと伝わると、財政悪化の懸念などから円や国債が売られ、一時、円は対ドルで１５７円台まで下落した。長期金利は１７年半ぶりの高水準になった。首相は閣議決定後に「財政の持続可能性にも十分配慮した」と語ったが、コロナ禍以降、緩んだ財政規律はいっそうの悪化に向かう可能性がある。
対策の柱は、過半を占める「物価高対応」と「危機管理投資・成長投資」「防衛力・外交力強化」だ。
政権は物価高対応に最優先で取り組むとしてきたが、巨額の支出や円安は物価を上げる方向に働く。ガソリン税の旧暫定税率廃止など、対策の効果が相殺されないだろうか。「おこめ券」は、需要を喚起し価格を高止まりさせる懸念がある。配るコストや自治体の事務負担も大きい。
子ども１人あたり２万円の給付、電気やガス料金の補助は、すべての世帯が対象となる。資産や所得を踏まえ、困っている人に手厚く支援できる制度づくりが急がれる。
危機管理や成長のための投資には６・４兆円を充てる。首相は経済低迷の原因を「成長戦略が十分でなかった」と言う。ならば政府がこれまで巨費を投じてきた成長戦略を検証し、効果の小さい予算を洗い出し、練り直すべきだ。
防衛力・外交力には１・７兆円を投入する。政府が目標にする、国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費を前倒しして達成するための予算も含まれる。ただ、経済対策の財源を盛り込む補正予算とは本来、災害など「緊要な経費」に限るはずのものだ。
精査がおろそかになっていないか、疑問だ。緊急でなくても必要とする防衛費ならば当初予算に計上し、国会で十分な時間を確保して、慎重な審議を重ねる必要がある。
経済対策の策定過程では、自民党内から規模を強く求める声が相次いだ。少数与党のもと、野党の要求に配慮したという側面もあるだろう。
規模や中身は適切と言えるのか。「規模ありき」が、国民や市場の不安を高めることのないようにしたい。経済対策の原資は、言うまでもなく国民の税金だ。
令和7年11月23日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～
＞高市政権で初めてとなる経済対策は、一般会計の歳出で１７・７兆円に上った。コロナ禍後では最大規模の補正予算となる。足もとの景気を「緩やかに回復している」とする政府の評価に鑑みれば過大で、規模ありきと言わざるを得ない。首相が掲げる「責任ある積極財政」どころか、「責任なき積極財政」になっていないか。
この程度の規模は必要なのだ。経済を再生するには大規模な財政出動が必要だからだ。消費税減税でも良いのだが。
＞市場に相当な規模になりそうだと伝わると、財政悪化の懸念などから円や国債が売られ、一時、円は対ドルで１５７円台まで下落した。長期金利は１７年半ぶりの高水準になった。首相は閣議決定後に「財政の持続可能性にも十分配慮した」と語ったが、コロナ禍以降、緩んだ財政規律はいっそうの悪化に向かう可能性がある。
今必要なのは経済の再生であって財政規律ではない。経済再生には国債の増発しかないのだ。
＞対策の柱は、過半を占める「物価高対応」と「危機管理投資・成長投資」「防衛力・外交力強化」だ。
＞政権は物価高対応に最優先で取り組むとしてきたが、巨額の支出や円安は物価を上げる方向に働く。ガソリン税の旧暫定税率廃止など、対策の効果が相殺されないだろうか。「おこめ券」は、需要を喚起し価格を高止まりさせる懸念がある。配るコストや自治体の事務負担も大きい。
国民の所得を増やすには需要不足を財政で穴埋めするしかないのだ。財政出動でも消費税減税でも良いが、国債増発によりやるしかないのである。
＞子ども１人あたり２万円の給付、電気やガス料金の補助は、すべての世帯が対象となる。資産や所得を踏まえ、困っている人に手厚く支援できる制度づくりが急がれる。
財務省の犬はすぐ「困っている人」に限定するよう主張するが、失われた30年で金持ち以外はみな困っているのだ。限定する必要はない。
＞危機管理や成長のための投資には６・４兆円を充てる。首相は経済低迷の原因を「成長戦略が十分でなかった」と言う。ならば政府がこれまで巨費を投じてきた成長戦略を検証し、効果の小さい予算を洗い出し、練り直すべきだ。
経済低迷の理由は緊縮財政だ。国債発行を絞ったからだ。成長戦略も必要だが、経済低迷の理由ではない。
＞防衛力・外交力には１・７兆円を投入する。政府が目標にする、国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費を前倒しして達成するための予算も含まれる。ただ、経済対策の財源を盛り込む補正予算とは本来、災害など「緊要な経費」に限るはずのものだ。
＞精査がおろそかになっていないか、疑問だ。緊急でなくても必要とする防衛費ならば当初予算に計上し、国会で十分な時間を確保して、慎重な審議を重ねる必要がある。
＞経済対策の策定過程では、自民党内から規模を強く求める声が相次いだ。少数与党のもと、野党の要求に配慮したという側面もあるだろう。
＞規模や中身は適切と言えるのか。「規模ありき」が、国民や市場の不安を高めることのないようにしたい。経済対策の原資は、言うまでもなく国民の税金だ。
本来なら本予算で組むべき予算を補正予算で組むのは望ましくない。しかし本予算だけでは足りないのだ。補正予算を使うしかない。最後の経済対策の原資は国民の税金、ではない。国債も発行するからだ。国債は将来のつけ回しではないのでもっと増発する必要がある。財政が悪いと国債発行を絞った結果が失われた30年なのだ。
「朝日新聞をぶっ潰す」。夢の中でそんなことを言っていた。もう少し私に発言力があれば朝日新聞批判により部数を減らせると思うのだが。「NHKをぶっ潰す」と言っていた立花孝志は逮捕されてしまったが。押し紙の摘発と朝日新聞に限らず財務省の犬の新聞が「財政のために国民よ死ね」と主張していることを国民に周知させられれば新聞は一気に部数を減らすだろう。この数年は1年で200万部も減らしているが。それにしても9月の部数が出ないのだ。減らしすぎたから隠したいのかもしれない。12月27日には令和7年の部数が出てしまうのだが。
年末年始で実家に帰省する人は実家の親が無駄に新聞を購読していないか見てあげて欲しい。認知症予防のために読んでいるなら止めさせられないが、必要ないのに買わされている可能性もある。その時は解約までやってあげて欲しいのだ。それで確実に1部部数が減るからだ。また新聞代は安くない。解約すれば実家の生活費も浮くだろう。
テレビは見たい番組は見て構わないのだ。我慢することはない。だが見たいわけでも番組を付けてしまう癖を改めて欲しいのだ。つまらない番組をだらだら見るだけで時間は過ぎていく。それで時間を浪費するのはもったいない。そしてテレビの視聴率を下げてテレビの影響力を落としたいのだ。
高市早苗の支持率は高いが自民党の支持率はそこそこくらいだ。国民は高市早苗と自民党を分けて考えているようだ。失われた30年を招いた自民党を支持するつもりはないということだろう。野党も含めて首相に手が届きそうな有力政治家では高市早苗が一番期待できるということだろう。
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