衆議院の定数削減より選挙制度そのものを小選挙区制比例代表並立制から中選挙区制に戻すべきだ。日本が没落したのは選挙制度を中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変えたからというのがある。与党執行部の権限が強くなりすぎるのだ。
小泉純一郎の郵政民営化で良くなったことなどひとつもないが、「改革をする」という絶叫で大勝してしまった。選挙制度が中選挙区制であれば歯止めがかかりあそこまで大勝することはなかっただろう。
そして政権交代により野田佳彦が民主党政権で首相になると一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行した。中選挙区制ではそうはいかなかっただろう。執行部独裁とはいかないからだ。しかし消費税に関しては民主党の小沢一郎を中心とした議員が反旗を翻すのだが、自民党が賛成して消費税増税が決まってしまったのだ。
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衆院選挙制度改革を巡り、「中選挙区制」に与野党の支持が広がっている。選挙制度の抜本的な見直しを目指す超党派の議員連盟が５日に開いた会合では、自民党や日本維新の会を含む各党の参加者の多くが中選挙区連記制を軸とする案を示した。定数削減議論にあわせて選挙制度の変更が実現するのか注目される。（薦田大和、田村直広） 「合意形成が可能な範囲で各党案が収まっている」
議連幹事長を務める有志の会の福島伸享衆院議員は５日の国会内での会合後、記者団に議論加速への期待を示した。８党派が意見表明した会合では、国民民主、共産両党と衆院会派「減税保守こども」が党派としての案を、ほかは参加者の私案を提示した。自民、維新、立憲民主、国民民主、減税保守こどもの５党派が中選挙区制を掲げた。
各党が主張した選挙制度改革案
現行の衆院小選挙区比例代表並立制は、２大政党制の実現や「政治とカネ」の問題の解消を目的に１９９４年に移行が決まり、９６年衆院選から導入された。選挙区で１人しか議席を得られず、議席に反映されない「死に票」が多いとの課題が指摘されてきた。
中選挙区制は１選挙区で３～５人ほどが当選するため中小政党も議席を得やすい。複数政党の候補が当選でき、連立構想が描きやすくなると見る向きもある。会合で立民の津村啓介衆院議員は「連立政権の枠組みを選択できる」と訴えた。
公明とれいわ新選組は都道府県や政令指定都市などを選挙区の単位とする比例代表制を唱えた。公明の岡本政調会長は「政党名でも投票できる区割りのいらない中選挙区制とも言える」と説明した。
現行制度に移行前の中選挙区制は、１人の名前を書く「単記制」だったが、超党派議連では「連記制」派が目立つ。中選挙区時代は政党内で争うため、自民は派閥間の対決が主流だった。利益誘導を競い合う傾向が強まり、「金権政治の温床」との批判も浴びた。国民民主の玉木代表は連記制により「（同一政党の候補が）協力する戦術もとれる。派閥の弊害を最小にできる」と語る。
もっとも、立民の野田代表が「中選挙区は明らかにお金がかかった」と指摘するなど、慎重な意見も少なくない。議論の活性化に向け、議連は来週にも、衆院議長の下に設置された与野党の「衆院選挙制度に関する協議会」で各党の正式案を議論するよう求める提言を額賀議長らに提出予定だ。
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小選挙区制ではどうしても死票が多くなってしまい、投票率が下がってしまう。有権者は死票を嫌うからだ。死票になるくらいなら棄権してしまう。国民が政治に関心を持ち、政府に莫迦なことをさせない。政治はそれに尽きよう。この30年政府が莫迦なことをしなければ経済はここまで悪くならなかったはずなのだ。自民党の国会議員は地元に中央の予算を持ってくるからだ。地方にはそれが必要なのだ。バブルを崩壊させたのは旧大蔵省の土田正顕銀行局長の「総量規制」だが。
日本経済没落の原因のひとつである消費税は中選挙区制の竹下登内閣が強行導入した。しかしそれ以前の大平正義内閣や中曽根康弘内閣では国民は自民党にノーを突き付け消費税導入を阻んだのだ。橋本龍太郎内閣の消費税増税と歳出削減の緊縮財政は橋本龍太郎が低能だったから強行されたのだが、小選挙区制で執行部独裁でなければ強行できなかったはずだった。与謝野馨という愚か者も官房副長官として緊縮財政を強行した。消費税増税を決めたのは村山富市内閣なのだが。
中選挙区制であれば強力な改革ができなくなる。改革はろくなことがなかった。ボトムアップによる議論の末に結論を決める政治が日本には合うようだからだ。小選挙区制では議論がなくなってしまうのだ。執行部による強行で全てが決まってしまう。陣笠議員と反主流派議員は決議に賛成するだけだ。反対に野党は反対するだけだ。これではろくな政治にならない。
自民党が衆参両院で過半数割れになっている現状がとても好ましいのだ。消費税減税派が中選挙区制で多数派を握れば消費税減税が実現するかもしれない。小選挙区比例代表並立制の立役者である小沢一郎はどう考えているのだろう。立憲民主党は消滅するだろうから野田佳彦は反対だが。
新聞は中選挙区制には反対するのではないか。新聞の主張が通らなくなるからだ。没落している新聞の主張など誰もろくに尊重しなくなったと思うが。
テレビも中選挙区制に反対だろう。執行部を洗脳すれば政治を思うままに動かせることがなくなるからだ。テレビも影響力が落ちているが。
中選挙区制に戻して国民民主党、参政党、日本保守党、れいわ新選組をそれなりの勢力にしたい。自民党は腐りきったから駄目なのだ。そして消費税減税と積極財政を実現しよう。
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