トランプは支那からの輸入品全て(例外あり)に25%の関税を掛けた。やはりトランプはというより米国は国家としてGDPで米国を追い抜く可能性のある唯一の國である支那を潰すつもりなのだ。
バブル経済が崩壊するまでは日本もGDPで米国を追い抜く可能性はあったのだが、プラザ合意などで潰された。米国は自国の覇権を脅かす國を許さない。たとえ同盟国であろうとも。
そのあと日本は消費税増税と緊縮財政を繰り返し停滞した。短く見積もっても30年は米国の経済的な脅威になれないだろう。最盛期は米国のGDPの70%(もっとか？)にまで迫ったのだが、今じゃ4～5倍の差がついている。
ほかにもファーウェイ製品の米国市場からの排除。西側同盟国にもファーウェイ製品の排除を要請し、日本などは既に受け入れている。
米国のハイテク技術の支那への輸出も規制したし、世界銀行総裁に対支那強硬派マルパス前財務次官を就任させ支那への融資を減らす算段だ。
アジア開発銀行は支那への融資を中止せよでアジア開発銀行も支那への融資を減らすよう麻生財相は中尾武彦総裁に要請したのだが、中尾武彦総裁は親支那派のようで日本政府の言うことを聞かないみたいだ。
何のために国際機関に送り込んだのか。本国の言うことを聞かないなら送り込んだ意味がないではないか。このままなら更迭するしかない。思いきって更迭せよ。
支那の累積債務は国際評論家の宮崎正弘によれば3700兆円ほどとされる。MMT(現代貨幣理論)ではインフレにならなければ債務は積み上がっても問題ないとされるが、支那の場合でも大丈夫なのか。支那の債務は日本と違い元建て債務だけではないと思われるのでその点は明確に違うが。
日米貿易摩擦の時のように為替も持ち出すのだろうか。人民元の自由化を求める、とか。
しかし米国の手は広いものだ。支那と貿易戦争をしつつ北朝鮮には経済制裁。ロシアとも敵対しながら、シリア、イラク、アフガニスタンで交戦中だ。そしてイランにも強硬姿勢で望み制裁を科した。裏庭中南米でもベネズエラの反米マドゥロ政権を転覆しようとしている。
日本はともすれば米国、支那、ロシア、北朝鮮、韓国しか視界に入らない。覇権國と敗戦して武力を制限された國の違いはあろうが、日本の外交や視界は狭い。政府はもう少し広い視野を持っているのであろうか。
