海外のクレジットカード会社は、異常な利用者保護の手厚さのため、殆ど何の審査もなく、「不正利用された」と報告すれば決済キャンセルが可能となっている。
これによって、スケブなどを対象にした、クリエイター側と詐欺師が組んでるとしか思えないチャージバック詐欺、マスゴミによる意味不明なネーミングによるとフレンドリー詐欺が横行している。
スケブの主張によると、クレジット会社への返金は、詐欺師を見抜けなかった加盟店サイトのせいだと言って、一万円の被害を、十五万円の収益で、会社が補填しているという。
一方、YouTubeでは、スパチャがキャンセルされた場合、配信者の将来のスパチャから勝手に引くようだが。
大体、そんなこと言いだしたら、そんな詐欺師と平気で契約を結び続け、不正な送金にさえ目をつぶって、一方的にクレジットを送り付けてきたクレジット会社の過失が１００％のはずだが、なぜかそれを説明するマスゴミニュースやまとめサイトなどでも、クレジット会社の構造的な問題だから仕方ないと、一切過失を問わないようにしている。
こんな無茶苦茶な理屈がまかり通るなら、犯罪歴ある人間に銃を撃っても店の責任ではなく、そういう人間を見抜けずに接した被害者たちの責任ということになる。
加盟サイトは完全に被害者であり、詐欺師を契約段階で排除することなど不可能なはずで、むしろより厳格な審査基準を設けているはずのクレジット会社が、なぜそんな詐欺師の利用者だけ野放しにしているのか。
詐欺師とグルだという以外に、何か考えられる理由があるのか。
というか、後払いのクレジットカードなんてのが、なんで存在できるかというと、それは信用があるからのはずだ。
大手クレジット会社は、審査基準を厳格にして、そういう悪質な利用者を排除しているはずだから、信用されていることになっている。
なのに、なぜか、こんな完全な詐欺師が大手を振るっていてさえ、スケブやスチームのような大企業をバックにしたサイトは、そうした信用できない海外クレジットカード会社を、心底から信用しきっている。
盲目的に信用しきった挙句、勝手に送り付けて、もうユーザーに渡してしまったマネーを、即時なんの責任も問わずに全額返済して、こうした詐欺被害を齎すだけでなく、表現規制の圧力を加えられたら、平気で従う有様だ。
まさに、テロリストを甘やかし、弱腰に対処した挙句、つか上がらせて巨大化させる、当のアメリカ様が最も目の敵にしているはずの政府と全く同じことをやっている。
アマゾンのような大手通販サイトでは、もう品物を送ってしまったのに、出品者に渡したマネーを取り上げて、クレジットカード会社様に返金しているという。
もちろん、品物を詐欺師から取り替えす努力なんてのは、この大企業様たちは誰もやってくれない。
日本の警察も、テラハ事件のように、被害者が当該のツイートを本当に見たかどうかさえ怪しい事件では、Twitterのような海外企業にも、アホみたいに強気に出たくせに、こういう本当に日本人が、海外詐欺師の被害に遭ってる事件では、どこまでも弱気に対応し、国民を守る気など一切なく、ただ言論弾圧がしたい時だけ本気を出すという姿勢をまざまざと見せつけてくれる。
出品者は、対処のために配送を複雑化させているので、その結果が、あのAmazonのバカ高く値上がりし続けている配送料として現れている。
古本においては、昔は無料配送も多く、高くても200円だったのが、今では300円以下のところはほぼなく、500円なんてのもザラだ。
審査基準が厳格なはずのクレジット会社が、なぜかチャージバック詐欺師だけを野放しにしているツケが、そういう利用者におっ被せられるのである。
最近、YouTubeのスパチャキャンセルの仕様を批判するキャンペーンが旺盛だが、巷間で言われているように、本当に手数料分までユーザーに負担させているなら、かなり問題だが、そうでないなら、ごく当然の対処なのである。
てかそれでも全く対処は足りておらず、将来のスパチャから引くだけなので、スパチャなんて貰えない零細配信アカウントを作っては削除し、作っては削除すれば良いだけなのだ。
「そういう被害に遭った」という体裁があるので、「ショックだから引退します」と「やっぱまたやります」を繰り返せば良いだけだ。
ていうか、本当に嫌がらせ被害に遭ったら、そういう対処を取るのは当然だから、それだけで疑うわけにはいかない。
どんなに叩かれていても、YouTube側は、その不十分な仕様さえ改める姿勢を全く見せてないので、実は日本企業にだけ、フレンドリー詐欺を簡単に行える状態にさせるための、マスゴミ工作じゃないかとも考えられる。
スケブみたいな日本企業が増えれば、こうした海外のカード詐欺師と組んだクリエイターによって、絶好のカモとなるわけだ。
ＤＬサイトは、詐欺師を甘やかして増長させている海外クレジットカード会社から、一方的に契約を断られて、むしろ僥倖だったと言える。
こんな加盟店に不利な条件を押し付け、いくらでも詐欺で搾り取れる状態を強制するくせに、加盟させて欲しければ表現規制しろといけしゃあしゃあ迫るなんて、本当にふてぇ野郎どもだ。
しかし、日本のマスゴミ企業と言うのは、日本人がちょっとでも得するようなシステムの場合、秒で対処して、ユーザーを悪者にして被害者ぶりまくるくせに、海外からのこうした詐欺には、簡単に泣き寝入りするわけだ。
そして、簡単に開示する糞サイトのように、一般ユーザーが損しかしない法律では、さもサイト側に媚びへつらって味方面している工作員どもが、こういう本当に死活問題となる話では、各サイトを罠に嵌めようと虎視眈々と活動しているのである。
