2018/02/05
運転免許証の返納を促進させるために重要な施策は？もっとも求められているのは「公共交通機関の運賃割引・無償化」
高齢者の運転による交通事故が問題視される中で、運転免許を有する人に対する自主的な返納制度が注目を集めている。これは身体機能の低下などを自覚し、自主的に運転免許証を返納したいとの要望を受け、導入されたもの。一方で運転免許証を返納した後に、自動車が運転できなくなるため移動が制限されてしまうので困る、だから返納せずに運転し続けるとの意見も見受けられる。今回は内閣府大臣官房政府広報室が2018年1月29日に発表した運転免許証の自主返納制度などに関する世論調査の結果を基に、運転免許証の返納制度において、どのような施策が求められているか、促進には必要とされているのかを確認していくことにする(【運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査（平成29年11月調査）】)。続きを読む "運転免許証の返納を促進させるために重要な施策は？もっとも求められているのは「公共交通機関の運賃割引・無償化」"
自分の身体能力の低下などを感じた時に運転免許証を返納しようと思っている人は64.8％
内閣府大臣官房政府広報室は2018年1月29日、運転免許証の自主返納制度などに関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては64.8％が、自分の身体能力の低下などを感じた時に運転免許証を返納しようと考えていることが分かった。家族などから運転をやめるよう勧められた時に、の人は37.4％に達している。他方、運転免許所有者でどのような理由があろうとも返納するつもりが無い人は8.4％いることも確認されている(【運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査（平成29年11月調査）】)。続きを読む "自分の身体能力の低下などを感じた時に運転免許証を返納しようと思っている人は64.8％"
2018/02/01
インターネット通販の普及に伴い宅配便の需要が加速度的に増加している。しかし体制の強化が追い付かずにオーバーワークな状態が続いているのは各報道や実体験ですでに承知の通り。その状態を改善させる方策の一つとして、駅やコンビニ、デパートなどの公共スペースに、誰もが利用できる宅配ロッカーを設置して、そこに荷物を配送してもらうとの手法がある。この宅配ロッカーについて、利用実情や宅配便を利用している人の考えを内閣府が2017年12月25日に発表した再配達問題に関する世論調査の結果を基に確認していく(【発表リリース：再配達問題に関する世論調査】)。
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