もし、これまでの構造を見直す方向へ舵を切れるなら、大きな変化が望めます。
石破氏のように、直後から豹変することもあり、口にしてきた政策をどこまで実行できるかは不明ですが、小泉氏よりは、旧勢力に取り込まれにくいと思いたいものです。
高市氏のあげていた政策をみると、トランプ前大統領および共和党寄りです。
戦後、日本は、在日米軍に支配され、その上層には、ウォール街や軍産複合体との結びつきが強い民主党がありました。同じように、日本でも大企業や高所得者に有利な構造が温存されてきました。トランプ同様、そこからの脱却をめざせるかということです。
以下、理想通りいけば、ということですが、その方向をまとめておきます。
国民生活にとってのメリット 大企業や富裕層ではなく、庶民の生活の安定や向上を重視、物価の急騰や税負担が抑え、生活の質が向上。、食料品や日用品の価格が安定すれば、家計への負担が軽減。
補助金や助成金の見直し これらの政策は、一般市民や中小企業の支援であるように見えながら、既得権益層に吸い上げられ、特定の利権構造を温存してきました。その既得権層、中抜き構造に寄生していた業者や政治とのつながりで利益を確保してきた業界、団体にダメージ。
不動産市場や株式市場 自由な投資環境に規制。ファンドや機関投資家、富裕層による過剰な不動産投機による地価や物価の高騰を是正。
外国人労働者や移民政策 不法滞在者への取り締まり強化、新規のビザ発給基準の厳格化など。不動産投資家、株式投資家、インバウンド関連事業者、移民関連ビジネスなどにダメージ。
高い技術工業や農林水産業の再生 これらへの投資や支援拡大で、地方経済の活性化や雇用を創出。農林水産業は、過疎化や後継者不足を国家戦略の一環として振興することで、地域社会に活力。国内製造業の空洞化に歯止めをかけ、再び「メイド・イン・ジャパン」の価値を世界に示す。
