「原法」に関連した英語例文の一覧と使い方(533ページ目)

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例文

第十三条の四　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

３　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第五十八条第六項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六、第三十八条第一号及び第二号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書及び第五項、第四十条の二並びに第四十条の三を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項において読み替えて準用する保険業法第三百条第一項第一号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第九条の七の五第一項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第二項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第五十八条第六項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

216.1本法の規定により保護される権利を侵害する者は，次のことに対して応じる責任がある。 (a)その侵害を止めさせる差止命令。裁判所は，特に，侵害に係る輸入商品の取引の場への持込を防止するために，その商品の税関手続の直後に，被告に対して，侵害を止めることを命令することもできる。 (b)著作権者，その譲受人又はその相続人に対して，法的費用その他の支出を含み，それらの者が侵害により蒙った実際の損害，及び侵害者が侵害により得た利益を支払うこと利益を立証するに当たっては，原告は販売の事実を立証することのみ要求され，被告が要した費用の詳細を立証することを要求される。又は，実際の損害及び利益に代えて，裁判所にとって相応と認められ，かつ，罰金とはみなされない損害賠償を支払うこと (c)訴訟の係属の間における押収のために，裁判所が定める条件で，販売送り状その他販売を立証する文書，著作権を侵害すると申し立てられた物品及びその包装，並びにそれら物品を製作する器具を，宣誓して引き渡すこと (d)裁判所の命令に従い，補償しないで破棄するため，侵害する複製物又は装置，及び図版，鋳型その他侵害する複製物を製作する手段を，宣誓して引き渡すこと (e)刑事訴訟において無罪宣告があった場合であっても，裁判所が適切であり，賢明であり，かつ，衡平であるとみなすことができる教訓的かつ見せしめの損害賠償の支払，及び著作物を侵害する複製物の廃棄を含む，その他の条件例文帳に追加

Sec.216 Remedies for Infringement 216.1. Any person infringing a right protected under this law shall be liable: (a) To an injunction restraining such infringement. The court may also order the defendant to desist from an infringement, among others, to prevent the entry into the channels of commerce of imported goods that involve an infringement, immediately after customs clearance of such goods. (b) Pay to the copyright proprietor or his assigns or heirs such actual damages, including legal costs and other expenses, as he may have incurred due to the infringement as well as the profits the infringer may have made due to such infringement, and in proving profits the plaintiff shall be required to prove sales only and the defendant shall be required to prove every element of cost which he claims, or, in lieu of actual damages and profits, such damages which to the court shall appear to be just and shall not be regarded as penalty. (c) Deliver under oath, for impounding during the pendency of the action, upon such terms and conditions as the court may prescribe, sales invoices and other documents evidencing sales, all articles and their packaging alleged to infringe a copyright and implements for making them. (d) Deliver under oath for destruction without any compensation all infringing copies or devices, as well as all plates, molds, or other means for making such infringing copies as the court may order. (e) Such other terms and conditions, including the payment of moral and exemplary damages, which the court may deem proper, wise and equitable and the destruction of infringing copies of the work even in the event of acquittal in a criminal case. - 特許庁

第三百条の二　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止及び社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）、第四十条の二（最良執行方針等）並びに第四十条の三（分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

例文

１吸収合併（法第百四十条の吸収合併をいう。以下第六十条の七までにおいて同じ。）により吸収合併存続会員商品取引所が承継する財産（以下「吸収合併対象財産」という。）の全部の取得原価を吸収合併に際して吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産（以下「吸収合併対価」という。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合において、吸収合併存続会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。一吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の出資金の額（以下「吸収合併後出資金額」という。）次に掲げる額の合計額イ吸収合併の直前の吸収合併存続会員商品取引所の出資金の額（以下「吸収合併直前出資金額」という。）ロ吸収合併対価時価（吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された吸収合併再編対価の価額をいう。吸収合併存続会員商品取引所の出資に係るものに限る。以下この条において同じ。）の範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従い定めた額二吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の加入金の額（以下「吸収合併後加入金額」という。）次に掲げる額の合計額イ吸収合併の直前の吸収合併存続会員商品取引所の加入金の額（以下「吸収合併直前加入金額」という。）ロ吸収合併対価時価から前号ロに掲げる額を減じて得た額の範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従い定めた額三吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の資本剰余金の額（以下「吸収合併後資本剰余金額」という。）イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額イ吸収合併の直前の吸収合併存続会員商品取引所の資本剰余金の額（以下「吸収合併直前資本剰余金額」という。）ロ吸収合併対価時価ハ第一号ロ及び前号ロに掲げる額の合計額四吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の法定準備金の額（以下「吸収合併後法定準備金額」という。）吸収合併の直前の吸収合併存続会員商品取引所の法定準備金の額（以下「吸収合併直前法定準備金額」という。）五吸収合併後の吸収合併存続会員商品取引所の利益剰余金の額（以下「吸収合併後利益剰余金額」という。）吸収合併の直前の吸収合併存続会員商品取引所の利益剰余金の額（以下「吸収合併直前利益剰余金額」という。）例文帳に追加

例文

３　会社法第六十七条第一項（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号及び第五項から第七項までを除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）、第八十一条第一項から第三項まで（議事録）及び第三百十六条第一項（株主総会に提出された資料等の調査）の規定は保険契約者総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は保険契約者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「組織変更をする株式会社」と、「設立時株主」とあるのは「保険契約者」と、「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第六十八条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第七十四条第六項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「保険契約者、取締役、監査役又は清算人（委員会設置会社にあっては、保険契約者、取締役、執行役又は清算人）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

(3) The provisions of Article 67, paragraph (1) (Determination to Call Organizational Meetings), Article 68 (excluding the items in paragraph (2) and paragraphs (5) to (7) inclusive) (Notices of Calling of Organizational Meetings), Articles 70 and 71 (Giving of Organizational Meeting Reference Documents and Voting Forms), Article 74 to 76 inclusive (Proxy Voting, Voting in Writing, Voting by Electromagnetic Method), Article 78 to 80 inclusive (Accountability of Incorporators, Authority of Chairperson, Resolution for Postponement or Adjournment), Article 81, paragraphs (1) to (3) inclusive (Minutes) and Article 316, paragraph (1) (Investigation of Materials Submitted to the Shareholders Meeting) of the Companies Act shall apply mutatis mutandis to the policyholders meeting; and the provisions of Article 830 (Action for Declaratory Judgment on Nonexistence or Nullity of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 831 (Lawsuit for Rescission of Resolution of Shareholders Meeting, etc.), Article 834 (limited to the segment pertaining to items (xvi) and (xvii)) (Defendant), Article 835, paragraph (1) (Jurisdiction of Claim), Article 836, paragraphs (1) and (3) (Order to Furnish Security), Article 837 (Compulsory Consolidation of Oral Arguments, etc.), Article 838 (Scope of Effect of Judgment in Favor of Claim), Article 846 (Liability for Damages in Case of Defeat of Plaintiff), and Article 937, paragraph (1) (limited to the segment pertaining to item (i), (g)) (Commission of Registration by Judicial Decision) of that Act shall apply mutatis mutandis to an action for a declaratory judgment on nonexistence or nullity of, or rescission of a resolution of the policyholders meeting. In this case, the terms "incorporators", "shareholders at incorporation" and "Stock Company" in those provisions shall be deemed to be replaced with "converting Stock Company," "policyholders" and "Mutual Company," respectively; the term "in the following cases" in Article 68, paragraph (2) of that Act shall be deemed to be deleted; the term "head office" in Article 74, paragraph (6) of that Act shall be deemed to be replaced with "principal office"; the term "shareholders" in Article 74, paragraph (7) of that Act shall be deemed to be replaced with "members"; and the terms "shareholders, etc. (or shareholders, etc., shareholders at incorporation, directors at incorporation or company auditors at incorporation, where the shareholders meeting, etc. in the relevant item is the Organizational Meeting or class organizational meeting)" and "directors, company auditors or liquidators (including, where the resolution is a resolution of the shareholders meeting or class meeting, a person assuming the rights and obligations of a director, company auditor or liquidator pursuant to the provision of Article 346, paragraph (1) (including the cases where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 479, paragraph (4)), or, where the resolution is a resolution of the Organizational Meeting or class organizational meeting, directors at incorporation or company auditors at incorporation)" in Article 831, paragraph (1) of that Act shall be deemed to be replaced with "policyholders, directors, company auditors or liquidators (or, in a company with Committees, Policyholders, directors, executive officers or liquidators" and "directors, company auditors or liquidators," respectively; any other necessary technical change in interpretation shall be specified by a Cabinet Order. - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

商標登録は，次に掲げる理由の何れかを基にして取り消すことができる。商標登録に係る取消申請日の1月前までに，商標がそのときの所有者によりその登録に係る商品又はサービスについてニュージーランドにおいて業として真正の使用がされなかった期間が，実際の登録日後，連続して3年以上経過していること(3)に定める場合を除き，商標の使用が中断なく3年間停止していること所有者の行為又は無為の結果，商標がその登録に係る商品又はサービスについて一般公衆に使用される普通名称になっていること次に掲げる事情があること，すなわち，それに係る物品若しくは物質が以前は特許に基づいて製造されていたか，又はそれに係るサービスが以前は特許方法であったこと，及び特許の満了から2年以上の期間が経過していること，及びそれに係る文言が物品，物質又はサービスについての単なる実用的な名称又は説明であること商標登録に係る商品又はサービスについての所有者による又は所有者の同意を得た商標の使用の結果，商標が例えば，その商品又はサービスの性質，品質又は原産地等に関して公衆に誤認又は混同を生じさせる虞があること例文帳に追加

The registration of a trade mark may be revoked on any of the following grounds: that, up to the date 1 month before the date of the application for the revocation of the registration of the trade mark, a continuous period of 3 years or more elapsed following the actual date of registration during which the trade mark was not put to genuine use in the course of trade in New Zealand, by any owner for the time being, in relation to the goods or services in respect of which it is registered: except as provided in subsection (3), that the use of the trade mark has been suspended for an uninterrupted period of 3 years: that, in consequence of acts or inactivity of the owner, the trade mark has become a common name in general public use for a product or service in respect of which it is registered: that the article or substance was formerly manufactured under a patent or the service was formerly a patented process; and a period of 2 years or more has elapsed since the expiry of the patent; and the word is or the words are the only practicable name or description of the article, substance, or service: that, in consequence of the trade mark's use by the owner or with the owner's consent in relation to the goods or services in respect of which the trade mark is registered, the trade mark is likely to deceive or confuse the public, for instance as to the nature, quality, or geographical origin of those goods or services. - 特許庁

第九百七十六条　発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 976 When an incorporator, Director at Incorporation, Company Auditor at Incorporation, Executive Officer at Incorporation, director, accounting advisor or member who is to perform the duties thereof, company auditor, executive officer, accounting auditor or member who is to perform the duties thereof, liquidator, liquidator's agent, member who executes the business of a Membership Company, person to perform duties on behalf of a director, company auditor, executive officer, liquidator or partner who executes the business of a Membership Company who has been appointed based on a provisional disposition order under the provisions of Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act, person who is temporarily to perform the duties of a director, accounting advisor, company auditor, Representative Director, committee member, executive officer or representative executive officer prescribed in Article 960(1)(v), person who is temporarily to perform the duties of a liquidator or representative liquidator prescribed in paragraph (2)(iii) of that Article, person who is temporarily to perform the duties of an accounting auditor prescribed in Article 967(1)(iii), inspector, supervisor, investigator, Administrator of the Shareholder Registry, manager of the Bond Registry, bond manager, bond manager to succeed to the administration of the bonds, representative bondholder, Resolution Administrator, Foreign Company's representative in Japan or manager falls under any one of the following items, such person shall be punished by a non-penal fine of not more than one million yen; provided, however, that this shall not apply when such act should be made subject to a criminal punishment: - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

５　法第六十八条の八十八第二項第一号ロに規定する政令で定める通常の利益率は、同条第一項に規定する国外関連取引（以下この条において「国外関連取引」という。）に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、特殊の関係（同項に規定する特殊の関係をいう。）にない者（以下第七項までにおいて「非関連者」という。）から購入した者（以下この項及び第七項第二号において「再販売者」という。）が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この項において「比較対象取引」という。）に係る当該再販売者の売上総利益の額（当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額から当該比較対象取引に係る棚卸資産の原価の額の合計額を控除した金額をいう。）の当該収入金額の合計額に対する割合とする。ただし、比較対象取引と当該国外関連取引に係る棚卸資産の買手が当該棚卸資産を非関連者に対して販売した取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合とする。例文帳に追加

(5) The normal profit margin specified by a Cabinet Order prescribed in Article 68-88(2)(i)(b) of the Act shall be the ratio of the amount of gross profits gained by a person who purchased the same or similar inventory assets as those for a foreign affiliated transaction prescribed in paragraph (1) of the said Article (hereinafter referred to as a "foreign affiliated transaction" in this Article) from a person who is not in a special relationship (meaning a special relationship prescribed in the said paragraph) (hereinafter such person who is not in such special relationship shall be referred to as a "non-affiliated person" through to paragraph (7) and such person who purchased such inventory assets shall be referred to as a "reseller" in this paragraph and paragraph (7)(ii)) through a transaction to sell the said same or similar inventory assets to a non-affiliated person (hereinafter referred to as a "comparison purpose transaction" in this paragraph) (such gross profits shall mean the amount obtained by deducting the sum of the costs of the said inventory assets for a comparison purpose transaction from the total revenue arising from the sale of the said inventory assets for a comparison purpose transaction) against the sum of the said revenue; provided, however, that where functions performed by the selling side or any other matters differ between a comparison purpose transaction and a transaction in which the purchasing side of the said inventory assets for a foreign affiliated transaction sold the inventory assets to a non-affiliated person, such normal profit margin shall be the ratio after making the necessary adjustment for the differences in ratios caused by such disparity. - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第四十条　次の各号に掲げる物である化学物質については第三条、第五条の二第一項、第五条の三第一項、第五条の四第一項、第六条第一項、第七条、第十一条第一項、第十四条、第十五条第一項、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条の二第一項、第二十五条の三第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十条並びに第三十一条の二第一項の規定を、第一種特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第十三条第一項及び第二十二条の規定を、第二種特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第二十六条第一項及び第二十八条第一項の規定を、次の各号に掲げる物の原材料としての化学物質の使用については第十四条、第十五条第一項、第二十二条第三項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条及び第三十条の規定を適用せず、当該各号に掲げる法律の定めるところによる。例文帳に追加

6. 我々は、金融セクター改革を続けることにコミットしている。良い進捗はあったものの、まだ多くの作業が残っている。我々は、流動性基準について合意した観察期間と見直し条項を十分に考慮しつつ、合意した期限内に銀行に対するバーゼルⅢの新たな基準を完全に実施する。同様に、我々は、国際的に整合的かつ無差別な方法で、店頭デリバティブや信用格付会社の格付への依存抑制に関する FSB 提言を実施する。我々は、2011 年の FSB 作業計画において予定されている、システム上重要な金融機関に関し進行中の以下の作業を次回のサミットまでに完了することを期待している：指標となる基準を基にした、FSB 及び各国当局によるグローバルなシステム上の重要性を有する金融機関の決定/より密度の高い監督・監視、クロスボーダーの文脈も含めた実効的な破綻処理能力、各国の状況に応じて追加的な資本賦課・コンティンジェントキャピタル・ベイルイン条項付き債務を含み得る実行可能な選択肢のメニューを通じたより高い損失吸収力のための措置、負担金を含めた各国当局が決定するその他の補完的な措置、を含む包括的かつ多角的な枠組み。当初 G-SIFIs に適用される枠組みに合意したところで、我々は全ての SIFIs をカバーすべく速やかに動く。我々は、BIS、IMF 及び FSB によるマクロ健全性の枠組みについての報告、FSB、IMF 及び世界銀行が各国当局からのインプットを受けてまとめる新興市場・途上国における金融の安定に関する課題についての報告、の 2 つの報告が 10 月の会合までに最終化されることを期待している。我々は、シャドーバンキング及びシャドーバンキングと規制された銀行システムとの相互関係に伴うリスク、とりわけ裁定行為のリスクに実効的に対処するため、FSB が 2011 年半ばまでに策定することになっているシャドーバンキングシステムの規制及び監視に関する提言に期待している。我々は、IOSCO に対し、特に最新の技術発展がもたらすリスクを抑制するために市場の健全性及び効率性を促進する提言を 2011 年半ばまでに策定するよう求める。我々はまた、FSB に対し、FSB のガバナンス、リソース、アウトリーチを強化するための包括的な提言を次回の会合のために提出するよう求める。我々は、ピッツバーグにおいて G20 首脳により合意されたより健全な報酬慣行に関する FSB 原則及び基準を全ての国・地域が完全に実施するよう促し、FSB にこの分野における継続的なモニタリングの実施を求め、残っているギャップを特定するための徹底した第 2 回 FSB ピア・レビューの結果を本年半ばまでに受け取ることを期待している。我々は、OECD、FSB 及びその他関係する国際機関に対し、金融サービス分野における消費者保護についての共通原則を 10 月の会合までに策定するよう求める。我々は、バーゼル委員会の原則に基づく銀行の定期的なストレステストを含む、より実効的な監視・監督にコミットすることを再確認する。例文帳に追加

6. We commit to pursuing the reform of the financial sector. Despite good progress, significant work remains. We will implement fully the Basel III new standards for banks within the agreed timelines while taking due account of the agreed observation periods and review clauses in respect of the liquidity standards. Likewise, we will implement in an internationally consistent and non-discriminatory way the FSB's recommendations on OTC derivatives and on reducing reliance on credit rating agencies' ratings. We look forward to the completion by the next Leaders' Summit of the following ongoing work on systemically important financial institutions as scheduled in the FSB work program for 2011: determination of Global-systemically important financial institutions by FSB and national authorities based on indicative criteria, a comprehensive multi-pronged framework with more intensive supervisory oversight; effective resolution capacity including in a cross-border context; higher loss absorbency measures through a menu of viable alternatives that may include, depending on national circumstances, capital surcharges, contingent capital and bail-in instruments ; and other supplementary requirements as determined by the national authorities including systemic levies. Once the framework initially applicable to G-SIFIs is agreed, we will move expeditiously to cover all SIFIs. We look forward to the reports to be finalized by the BIS, IMF and FSB on macro-prudential frameworks and by the FSB, IMF and World Bank with input of national authorities on financial stability issues in emerging market and developing economies by our October meeting. We look forward to the recommendations that the FSB will prepare by mid-2011 on regulation and oversight of the shadow banking system to efficiently address the risks, notably of arbitrage, associated with shadow banking and its interactions with the regulated banking system. We call on IOSCO to develop by mid-2011 recommendations to promote markets' integrity and efficiency notably to mitigate the risks created by the latest technological developments. We also call on the FSB to bring forward for our next meeting comprehensive proposals to strengthen its governance, resources and outreach. We urge all jurisdictions to fully implement the FSB principles and standards on sounder compensation practices agreed by the G20 Leaders in Pittsburgh and call on the FSB to undertake ongoing monitoring in this area and look forward to receiving the results of a second thorough FSB peer review midyear to identify remaining gaps. We call on the OECD, the FSB and other relevant international organizations to develop common principles on consumer protection in the field of financial services by our October meeting. We reaffirm our commitment to more effective oversight and supervision, including regular stress testing of banks building on the Basel committee's principles. - 財務省

第三百三十三条　保険会社等の発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行う社員、清算人、第百四十四条第一項（第二百七十二条の三十第二項において準用する場合を含む。）に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人、会社法第五百二十五条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）の清算人代理、同法第五百二十七条第一項（第百八十四条において準用する場合を含む。）の監督委員、同法第五百三十三条（第百八十四条において準用する場合を含む。）の調査委員、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第三百二十二条第一項第六号若しくは会社法第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、第三百二十二条第二項第三号若しくは同法第九百六十条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百二十八条第一項第三号若しくは同法第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者若しくは支配人、外国保険会社等の日本における代表者、清算人、第二百十一条において準用する第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人若しくは支配人、免許特定法人及び引受社員を日本において代表する者、外国保険会社等と第百九十条第三項の契約を締結した者、免許特定法人と第二百二十三条第三項の契約を締結した者若しくは少額短期保険業者と第二百七十二条の五第三項の契約を締結した者、機構の役員、保険議決権大量保有者（保険議決権大量保有者が保険議決権大量保有者でなくなった場合における当該保険議決権大量保有者であった者を含み、保険議決権大量保有者が法人（第二条の二第一項第一号に掲げる法人でない団体を含む。第六十五号及び第七十一号を除き、以下この項において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険主要株主若しくは少額短期保険主要株主（保険主要株主又は少額短期保険主要株主が保険主要株主又は少額短期保険主要株主でなくなった場合における当該保険主要株主又は少額短期保険主要株主であった者を含み、保険主要株主又は少額短期保険主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主若しくは特定少額短期主要株主（特定主要株主又は特定少額短期主要株主が保険会社等の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった場合における当該特定主要株主又は特定少額短期主要株主であった者を含み、特定主要株主又は特定少額短期主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険持株会社若しくは少額短期保険持株会社（保険持株会社又は少額短期保険持株会社が保険持株会社又は少額短期保険持株会社でなくなった場合における当該保険持株会社又は少額短期保険持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人又は特定持株会社若しくは特定少額短期持株会社（特定持株会社又は特定少額短期持株会社が保険会社等を子会社とする持株会社でなくなった場合における当該特定持株会社又は特定少額短期持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。例文帳に追加

６　会社法第六十七条（創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項及び第八百三十一条第一項を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（委員会設置会社にあっては、社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役、監査役、清算人、設立時取締役又は設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。例文帳に追加

第三百十六条　特定目的会社の発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第三百二条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役若しくは代表取締役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百八条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、特定社員名簿管理人若しくは優先出資社員名簿管理人、特定社債原簿管理人、特定社債管理者、事務を承継する特定社債管理者、代表特定社債権者若しくは決議執行者、特定目的信託の受託者、権利者集会の代表権利者若しくは特定信託管理者又は第二百四十六条第一項の規定に基づき権利者集会の決議により定められた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。例文帳に追加

Article 316 (1) When an incorporator, a Director at Establishment, a Company Auditor at Establishment, a director, an accounting advisor or member to perform the duties thereof, a company auditor, an accounting auditor or member to perform the duties thereof, a liquidator, a liquidator's agent, a director appointed by a provisional disposition order under Article 56 of the Civil Provisional Remedies Act, a person to perform the duties on behalf of a company auditor or representative director, a person to temporarily perform the duties of director, accounting advisor, company auditor or representative director as prescribed in Article 302(1)(v), a person to temporarily perform the duties of liquidator or Representative Liquidator as prescribed in Article 302(2)(iii), a person to temporarily perform the duties of accounting auditor as prescribed in Article 308(1)(iii), an inspector, a supervisor, an examiner, the Administrator of a Specified Equity Member Registry or Administrator of a Preferred Equity Member Registry, the Administrator of the Specified Bond Registry, the Specified Bond Administrator, the Specified Bond Administrator to succeed to the administration of Specified Bonds, the Representative Specified Bondholder or Resolution Administrator, the trustee of a Specific Purpose Trust, the Representative Beneficiary Certificate Holder for a Beneficiary Certificate Holders' Meeting, the Specified Trust Administrator or person specified by a resolution made at a Beneficiary Security Holders' Meeting under the provisions of Article 246(1) of a Specific Purpose Company falls under any of the following items, such person shall be subject to a non-criminal fine of not more than one million yen; provided, however that this shall not apply when such acts should be made subject to a criminal punishment: - 日本法令外国語訳データベースシステム

第四十条　次の各号に掲げる物である化学物質については第三条、第五条の二第一項、第五条の三第一項、第五条の四第一項、第五条の六、第六条第一項、第七条、第十一条第一項、第十四条、第十五条第一項、第十七条第二項、第十七条の二第一項、第二十二条第一項及び第三項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条の二第一項、第二十五条の三第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十条、第三十一条の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項並びに第三十一条の三の規定を、第一種特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第十三条第一項、第十七条第二項、第十七条の二第一項及び第二十二条の規定を、第二種特定化学物質が使用されている次の各号に掲げる物については第二十六条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第三十条及び第三十一条の三の規定を、次の各号に掲げる物の原材料としての化学物質の使用については第五条の六、第十四条、第十五条第一項、第十七条第二項、第十七条の二第一項、第二十二条第三項、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十条及び第三十一条の三の規定を適用せず、当該各号に掲げる法律の定めるところによる。例文帳に追加

例文

１新設合併（法第百四十一条の新設合併をいう。以下第六十条の十一までにおいて同じ。）により新設合併設立会員商品取引所が承継する財産（以下「新設合併対象財産」という。）（新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所のうち、一の会員商品取引所の有する財産に付された新設合併直前の帳簿価額を当該財産に付すべき新設合併設立会員商品取引所における帳簿価額とすべき場合における当該一の会員商品取引所をいう。以下同じ。）の財産を除く。以下この条において同じ。）の全部の取得原価を新設合併対価（新設合併に際して新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下この条において同じ。）の時価その他当該新設合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合において、新設合併設立会員商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。ただし、新設合併契約により次項の規定によるものと定めたときは、この限りでない。一新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金の額（以下「設立時出資金額」という。）次に掲げる額の合計額イ新設合併対象純資産額（新設合併対象財産（資産に限る。）に付すべき価額から新設合併対象財産（負債に限る。）に付すべき価額を減じて得た額（新設合併取得会員商品取引所から承継するものに係るものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）（当該額が零未満である場合にあっては、零）の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）ロ新設合併対価時価（新設合併対価の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。以下この条において同じ。）（新設合併設立会員商品取引所の出資に係るものであって、新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付するものに限る。以下この項において同じ。）の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）二新設合併設立会員商品取引所の設立時の加入金の額（以下「設立時加入金額」という。）イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従い定めた額（零以上の額に限る。）イ新設合併対象純資産額（当該新設合併対象純資産額が零未満である場合にあっては、零）ロ新設合併対価時価ハ設立時出資金額三新設合併設立会員商品取引所の設立時の資本剰余金の額（以下「設立時資本剰余金額」という。）イ新設合併対象純資産額（当該新設合併対象純資産額が零未満である場合にあっては、零）ロ新設合併対価時価ハ設立時出資金額ニ設立時加入金額四新設合併設立会員商品取引所の設立時の法定準備金の額（以下「設立時法定準備金額」という。）零五新設合併設立会員商品取引所の設立時の利益剰余金の額（以下「設立時利益剰余金額」という。）零例文帳に追加

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