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JST科学技術用語日英対訳辞書での「specialist organization」の意味

specialist organization

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例文

(2) The term "Affiliated Foreign Investment Specialist" as used in item (ii) of the preceding paragraph means a juridical person or any other type of organization which is engaged in an Investment Management in a foreign state in accordance with the laws and regulations of said foreign state, and which falls under any of the following items:発音を聞く 例文帳に追加

２　前項第二号の「関係外国運用業者」とは、外国の法令に準拠し、外国において投資運用業を行う法人その他の団体であって、次のいずれかに該当するものをいう。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(2) A person that intends to undertake the Examination for Long-Term Care Support Specialist or other interested person may request any time within the business hours of an Organization that Prepares Registration Examination Questions the items listed below, however, provided that said person shall pay the expenses specified by and pay to the Organization that Prepares Registration Examination Questions as requested, as set forth in item (ii) and item (iv):発音を聞く 例文帳に追加

２　介護支援専門員実務研修受講試験を受けようとする者その他の利害関係人は、登録試験問題作成機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録試験問題作成機関の定めた費用を支払わなければならない。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

(3) The term "Affiliated Foreign Financial Instruments Specialist" as used in item (viii) of paragraph (1) means a juridical person or any other type of organization engaged in Type I Financial Instruments Services or Type II Financial Instruments Services in a foreign state in accordance with the laws and regulations of said foreign state, and which falls under any of the following items:発音を聞く 例文帳に追加

３　第一項第八号の「関係外国金融商品取引業者」とは、外国の法令に準拠し、外国において第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業を行う法人その他の団体であって、次のいずれかに該当するものをいう。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Activities on the part of a personnel who is transferred to a business office in Japan for a limited period of time from a business office established in a foreign country by a public or private organization which has a head office, branch office or other business office in Japan and who engages at this business office in the activities listed in the right-hand column of the "Engineer" and "Specialist in Humanities/International Services" columns of this table.発音を聞く例文帳に追加

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動 - 日本法令外国語訳データベースシステム

Article 69-11 (1) A prefectural governor may require a juridical person registered with the Minister of Health, Labour, and Welfare (herein referred to as "Organization that Prepares Registration Examination Questions") to undertake affairs concerning the preparation of examination questions and the establishment of criteria for passing (herein referred to as "Examination Question Preparation Affairs") among the affairs concerning the implementation of an Examination for Long-Term Care Support Specialist.発音を聞く例文帳に追加

第六十九条の十一　都道府県知事は、厚生労働大臣の登録を受けた法人（以下「登録試験問題作成機関」という。）に、介護支援専門員実務研修受講試験の実施に関する事務のうち試験の問題の作成及び合格の基準の設定に関するもの（以下「試験問題作成事務」という。）を行わせることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

From Japan, as a representative organization, the Japan Industrial Standards Committee, under the Industrial Standardization Law Council (JISC), has joined ISO / IEC for each core area of international standards-setting discussions in TC (Technical Committee) and SC (Specialist Committee). In the actual meeting, the conferences and industry associations, national institutions, related companies and research institutions have joined under the name JISC and have participated.例文帳に追加

我が国からは代表団体として、工業標準化法に基づく審議会である日本工業標準調査会（JISC）が加入しているが、ISO/IECでの国際標準策定の議論の中心となる分野毎のTC（技術専門委員会）及びSC（専門分科会）の実際の会合には、学会や工業会等の国内審議団体から関係企業・研究機関等がJISCの名前で参加している。 - 経済産業省

例文

Article 69-26 An Entrusting Prefectural Governor, in a case when collecting a fee pertaining to Examination Question Preparation Affairs based on the provisions of Article 227 of the Local Autonomy Act, may direct a person that intends to undertake an Examination for Long-Term Care Support Specialist pertaining to Examination Question Preparation Affairs provided by an Organization that Prepares Registration Examination Questions pursuant to the provisions of Article 69-11, paragraph (1) and pursuant to the provisions of a prefectural ordinance, to pay said fee to said Organization that Prepares Registration Examination Questions as income.発音を聞く例文帳に追加

第六十九条の二十六　委任都道府県知事は、地方自治法第二百二十七条の規定に基づき試験問題作成事務に係る手数料を徴収する場合においては、第六十九条の十一第一項の規定により登録試験問題作成機関が行う試験問題作成事務に係る介護支援専門員実務研修受講試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該登録試験問題作成機関に納めさせ、その収入とすることができる。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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Weblio英和対訳辞書での「specialist organization」の意味

specialist organization

専門組織

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「specialist organization」の部分一致の例文検索結果

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例文

Specialist human resources (business succession coordinators) will be situated at nine nationwide branches of the Organization for SMRJ. A "business succession support network" will be established to find and organize information on business persons (lawyers, tax accountants, certified public accountants, etc.) in each region that is involved in business succession, providing information on business persons, etc., to business advisors in Chambers and Societies of Commerce and Industry, and training of business persons, etc. (new) (included in SMRJ operating expense subsidy)例文帳に追加

全国9ヶ所の（独）中小企業基盤整備機構支部に専門人材（事業承継コーディネーター）を配置し、各地域で事業承継を支援する実務家（弁護士・税理士・公認会計士等）に係る情報の収集・整理、商工会議所・商工会の経営指導員への実務家情報等の提供、実務家研修の実施等により、全国各地で広範かつ高度に中小企業の事業承継をサポートする「事業承継支援ネットワーク」を構築する。（新規）（中小機構運営費交付金の内数） - 経済産業省

(2) A senior specialist for nuclear emergency preparedness shall, in addition to giving guidance and advice concerning the preparation of a nuclear operator emergency action plan under Article 7, paragraph 1, establishment of an on-site organization for nuclear emergency preparedness under Article 8, paragraph 1 or other measures to prevent nuclear emergency implemented by a nuclear operator with regard to a nuclear site that has been designated by the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology or the Minister of Economy, Trade and Industry as a nuclear site of which said senior specialist for nuclear emergency preparedness should take charge, collect information necessary for understanding the situation, give advice concerning the collection of information and emergency responses implemented by a local government and perform any other duties necessary to smoothly implement the prevention of the occurrence or progression (expansion) of a nuclear disaster in the case where there has been a notification under the provisions of the first sentence of Article 10, paragraph 1.発音を聞く例文帳に追加

２　原子力防災専門官は、その担当すべき原子力事業所として文部科学大臣又は経済産業大臣が指定した原子力事業所について、第七条第一項に規定する原子力事業者防災業務計画の作成及び第八条第一項に規定する原子力防災組織の設置その他原子力事業者が実施する原子力災害予防対策に関する指導及び助言を行うほか、第十条第一項前段の規定による通報があった場合には、その状況の把握のため必要な情報の収集、地方公共団体が行う情報の収集及び応急措置に関する助言その他原子力災害の発生又は拡大の防止の円滑な実施に必要な業務を行うものとする。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

第五十二条の四十五の二　金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

例文

第五十二条の二の五　金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号及び第二号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の五まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項の認可を受け、又は同条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号及び第三十四条の三第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同条第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号及び第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、同項第二号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 - 日本法令外国語訳データベースシステム

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