トランプ大統領は66の国際機関について「アメリカの国益に反する」として、脱退や資金拠出の停止を指示した。脱退する国際機関には、気候変動に関する政府間パネル」や国連人口基金、国連民主主義基金、国連気候変動枠組み条約、国連大学などが含まれている…

中国商務省は6日、日本向けに、軍事ユーザーや軍事用途、日本の軍事力向上に資する最終用途に対するデュアルユース物資の輸出を禁じると発表し、措置は直ちに発効した。 日本政府や企業は今頃になってレアアースが含まれることへの警戒をあらわにしているが…

今年度も物価上昇分だけ年金はあがりそうもない。マクロ経済スライドのせいでインフレが続く中で年金生活者は年々貧困化することを余儀なくされている。 元々年金を物価連動させるのはインフレに備えるためであったが、少子高齢化による年金財政悪化を口実に…

少子化対策で子ども・子育て支援金の徴収が4月からスタート。少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せされるもの。 これに橋下氏は「国民はこういうことを許しちゃいけない」と憤りを口にした。「保険というのは、利益を受ける人が払うものなんです」…

新年早々トランプのアメリカがベネズエラを攻撃し他大統領を拘束した。麻薬の罪でアメリカの法律で裁くという。 アメリカとベネズエラは別の国だから、アメリカは完全にベネズエラの主権を無視したことになる。ロシアがウクライナの主権を無視して侵略戦争を…

高市総理の台湾有事発言については野党だけでなく自民党内部でも批判の声がある。現実的に観光面や水産業界等では具体的な被害がでていることから高市総理の発言を軽率だったと批判する声も大きい。 しかし、今回の台湾有事発言は高市政権の最大の成果の一つ…

日本は核保有すべきという政府高官の発言が切り取られて報道され物議をかもしている。日本は世界で唯一の核被爆国として反核運動の中心になってきたが、戦後80年を経てその運動が何の成果もあげられなかったのは否定できない事実である。 今までもこれからも…

維新のトレードマークといえば身を切る改革で、その実践として大阪府知事や市長の給与は低く抑えられており、維新の国会議員は、歳費の2割カットを継続しており、そのカット分は被災地などへの寄付に充てられている。 一応自主的ということだが、必ずしもす…

与党敗北に終わった参院選について、海外のメディアは日本人ファーストを掲げる参政党の躍進に注目し、日本の「右傾化」や「排外主義」の高まりに警鐘を鳴らしている。 高市内閣の成立により、参政党から自民党に指示は回帰しつつあるが、右傾化はより進んで…

厚生労働省が検討を進める「高額療養費制度」の見直し案が判明した。所得に応じて2027年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる。 高額療養費制度は、大きな手術などで医療費の支払いが膨らんだ際、所得などに応じた限度額を上限に負担を抑える仕…

年々増加する社会保障費が財政を圧迫し、政府・財務省・厚労省はその対策として、国民負担の増加、社会保障サービスの改悪を実施しているが、これは明らかに間違った政策である。 一人当たりの社会保障サービスが充実したから社会保障費が増加しているわけで…

世界第二の経済大国でアメリカを抜き世界一の経済大国も夢ではなかった日本国が現在のように衰退したのは自民党政府と官僚の政策失敗によるものである。 日本の最大の問題点はこのような大失敗を犯した政治家や官僚が何の責任もとらない無責任体制にある。そ…

人生は長く、その中には良いときもあれば悪いときもあるのが普通である。しかし、最終的に人生がよかったか悪かったかを決定するのは、死ぬ前にどんなふうに生きているかではないだうか。 若いときに大成功をおさめ好きなことや贅沢を尽くし、妻やたくさんの…

財界は外国人労働者を増やすよう政府に働きかけてきた。しかし、外国人労働者の増加は結局のところ非正規の低賃金労働者を増やすことに他ならない。 能力ある外国人を導入することは国家にとっても企業にとっても大いに結構なことである。しかし、低賃金の非…

高市内閣は子供一人当たり2万円の支給をすることを決定したが、これに対し不公平だと文句を言う者がいる。 しかし、常識的に考えれば国が子供のいない者より子供を育てている家庭を優遇するのは当然である。国家は人で成り立っている。そして子供は将来の国…

迷惑系YouTuberで奈良市議のへずまりゅう氏がXに投稿した「外国人の生活保護について。生活が困難なら日本で悩まず母国に帰ればいいだけの話」というポストに対し、外国人も税金を払っているから生活保護の権利があるとの反論があった。 これに対しひろゆき…

年金生活者の厚生年金受給額の平均値は現在147千円程度と言われている。この金額で生活することが如何に大変かが、次のyoutubeてで語られている。ほとんどぎりぎりの生活であり、何か突発的な資金の入用があれば生活が破綻しかねない厳しい状況がよくわかる…

近年食糧安保という言葉がよく使われる。その結果多額の税金が農家を保護する為に使われている。しかし、農家特に主食であるコメを生産する農家の大部分は零細の兼業農家である。 現在の兼業農家の多くは役所や農協、その他一般企業に勤務しその合間に農業を…

中国は市場としては大きく、多くの日本企業が中国に進出したり中国を主な顧客として事業を続けている。しかし、忘れてはならないのは中国は継続的に反日教育を続けており、多くの中国人が心の奥底では反日感情を持っていることである。 平時は心の奥底に隠れ…

高市政権は21兆円もの巨額の経済対策を打ち出したが、これで日本経済が良くなるとは思えない。なぜなら今回の経済対策も過去に実施されてきた経済対策と同じだからである。 日本の過去の経済対策は多額の税金を投じて公共事業をするか、産業育成の為に補助金…

政府はマクロ経済スライドで年々高齢者の年金収入を実質的に減少させている。物価上昇と相まって今後ますます高齢者は貧困化していく。 今現在でも年金額は高卒初任給以下手程度の金額だが、その上高卒初任給者にはない介護保険を年間10万円近く控除され月の…

自民と維新の政府は金融所得で社会保険の負担を増加させようと目論んでいる。今は75歳以上の高齢者のみと主張し現役の労働者には関係ないようなことを言っているが、いったん実現すれば現役世代まで拡大されるのは過去を見ていれば明らかである。 年金を年々…

防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する考えらしいが、その前にすることがある。 憲法や法律の改正である。そもそも憲…

厚生労働省が介護保険の改悪を進めている。現在単身者で年収280万円以上の人から自己負担2割になっているが、これを230万円から260万円の範囲委まで引き下げようとしている。 確かに厚生年金の平均値は約180万円だから230万円でも多い方である。しかし、大卒…

日本政府や企業は安価な労働力を求めて外国人労働者を増やそうととしている。しかし、根本的な移民への方針を明確にしないままなし崩しに外国人を増やすことは日本社会と文化にとって非常に危険である。 日本民族の国家としての日本を維持する為には外国人で…

衆議院の議員定数の削減をめぐり、自民党と日本維新の会は実効性を担保するため、1年以内に結論が出なかった場合は小選挙区と比例代表、合わせておよそ1割を削減する方針で合意した。 国会議員を1割削減したところで節約できる予算はわずかであり、この政策…

日本政府は少子高齢化を口実に高齢者貧困化政策を継続してきた。高齢者の生活を支える厚生年金収入は2000年の平均177000円から2022年には145000円まで減少している。 さらにマクロ経済スライドが年々実施されることで実質的に年金収入は減少しつづけることが…

高市発言をめぐる日中対立の激化で中国が様々な経済制裁を発動している。その結果業績が悪化するからと税金をつかい支援しようという動きがみられる。 とんでもない話である。中国は過去中度も同じようなことをしている。そんな中国を相手に商売をしているの…

自民党と日本維新の会は株式配当など金融所得(預金利息を含む)を医療費の保険料や窓口負担に反映させる時期を2020年代中を目指すことを確認した。75歳以上の後期高齢者を先行させる方向でも一致した。 高齢者からまた搾取しようという案である。そもそも高齢…

政府の総合経済対策に創設の検討が盛り込まれる、企業の大胆な設備投資を促す新たな租税特別措置（租特）の想定減税規模が、年間3000億～4000億円に上ることが20日、政府関係者への取材で判明した。 一定規模以上の投資であれば法人税額から一定割合を差し引…