高齢者を安心させないと個人消費は増えない

今年度も物価上昇分だけ年金はあがりそうもない。マクロ経済スライドのせいでインフレが続く中で年金生活者は年々貧困化することを余儀なくされている。

元々年金を物価連動させるのはインフレに備えるためであったが、少子高齢化による年金財政悪化を口実に、年金は老後の安定収入からマクロ経済スライドにより年々減額されるリスクを持つ不安定な収入と化してしまつた。

日本経済は個人消費の不調もあり長い間低迷を続けてきた。日本国において最も購買余力を持つのは高齢者である。彼らは年金収入は200万円前後だが、貯蓄として2000万円以上を持つものが多い。彼らの消費マインドがプラスかマイナスかは日本の個人消費に大きな影響を与える。

高齢者が貯蓄を消費に回さないのは将来不安からであるが、その将来不安の最たるものは年金に対する政府不信である。度重なる政府の約束違反により、高齢者は年金の将来性に不安をもっており、預金を消費に回す気分にはなれない。

マクロ経済スライドを実施しても年金財政に寄与する割合は微々たるものである。それよりは最低限現在の年金額を保障することで高齢者の安心感を増し、その保有する金融資産を消費に回させる方がはるかに経済や財政にとってもプラスである。

政府は景気は国民の気分で左右されることを理解せず、国民に暗い未来と絶望をもたらすことに終始しているように見える。

独身税は子育て税として堂々ととるべき

少子化対策で子ども・子育て支援金の徴収が4月からスタート。少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せされるもの。

これに橋下氏は「国民はこういうことを許しちゃいけない」と憤りを口にした。「保険というのは、利益を受ける人が払うものなんです」。今回の支援金を独身の人が受けることはできず、「子育てに対する支援は、全国民でしなければいけないのはその通りなんですけど、そうであれば税金で取らなければいけない」と、本来の建て付けを解説した。

この点では全く同感である。税金で取るとなると、国民がもの凄く反対するので、取りやすいところからとるといいうのが今回の決定である。社会保険料は法律の改正もなしに勝手に上げることができる。税金導入より国民のアレルギー反応が少ない保険料からの徴収にして今後徐々に上げていこうという卑怯な姿勢がうかがえる。

介護保険が最初は少額でスタートしたにもかかわらず現在では生活を圧迫するほど高額になっており、今回も最初は少額でも年々増額される可能性は否定できない。

少子化対策はこんな少額では意味がないし国民を騙すような方法では国民の支持をえられない。日本の国の在り方について国民的議論をした上で子育て税として導入すべきである。

大国が小国の権利を蹂躙する時代の始まり

新年早々トランプのアメリカがベネズエラを攻撃し他大統領を拘束した。麻薬の罪でアメリカの法律で裁くという。

アメリカとベネズエラは別の国だから、アメリカは完全にベネズエラの主権を無視したことになる。ロシアがウクライナの主権を無視して侵略戦争をはじめ今回アメリカも他国の主権を力で侵害し、それがまかり通るなら他の国も同じことをするようになるだろう。

今回のベネズエラの事件は単なる一時的な出来事では終わらないだろう。2026年以降は世界中で同様な主権侵害行為が発生することになり、中国が台湾を侵略し日本の主権を犯す可能性が高くなるだろう。

自分の国は自分で守る。これは軍事力だけでなく外交力も含めてのことだが、日米安保条約を基本におきつつもアメリカと対等の立場を維持できるように欧州やアジアの各国との関係を緊密にすると同時に、中国やロシアに対し、日本を攻めてもトータルで得にならないとわからせるような軍事・外交を構築すべきである。

高市総理の台湾発言の最大の成果は中国が危険な国だということを日本中に知らしめたこと

高市総理の台湾有事発言については野党だけでなく自民党内部でも批判の声がある。現実的に観光面や水産業界等では具体的な被害がでていることから高市総理の発言を軽率だったと批判する声も大きい。

しかし、今回の台湾有事発言は高市政権の最大の成果の一つである。日本人や日本企業が日中友好の美名の下に騙され共産中国を普通の国のように扱ってきたことが大きな間違いであったことを白日の下にさらすことができた。

中国は政府の意向の下にいつでも反日に誘導ができ、正常な経済関係も政府の一存で壊すことのできる危険な国である。

個人や企業間でどんなに友好関係があっても政府の一言で無に帰してしまう。さらに尖閣だけでなく沖縄に対しても野望をもっていることが明らかになった。

日本人は知るべきである。第二次大戦後の平和な世界は終わってしまった。ロシアやトランプにみられるように力のある国が弱い国に無理難題を押し付け再び力で領土をもぎ取る世界に変貌してしまった。

日本政府と日本人は中国やロシアの危険性を正しく認識し、尖閣や沖縄、北海道が侵略されないように、外交的にも軍事的にも対抗策を準備すべきである。

沖縄を狙う中国、武力による領土獲得を狙うロシア、何をするかわからない北朝鮮とい核保有国に囲まれた日本が核を持つのは必然

日本は核保有すべきという政府高官の発言が切り取られて報道され物議をかもしている。日本は世界で唯一の核被爆国として反核運動の中心になってきたが、戦後80年を経てその運動が何の成果もあげられなかったのは否定できない事実である。

今までもこれからも日本の反核運動が核保有国に核放棄させる可能性は皆無と言っても言い過ぎではない。人間はいったん手に入れた兵器を手放すことはない。

江戸時代の日本ですら鉄砲は進歩しなかったがなくなりはしなかった。日本を取り巻く状況を客観的に判断すれば日本が核兵器を持つのは必然である。

世界で自国に敵対する可能性のある3つの核保有国に囲まれた国は日本と韓国しかない。台湾だけでなく沖縄をも狙い始めた中国。今だに武力による領土獲得を目指すロシア、何をするかわからない北朝鮮、これらの核保有国に脅かされる日本が対抗手段として核兵器を持つのはと当然のことである。

しかし、日本が核を持つと宣言することは百害あって一利ない。そんなことをすれば事前につぶされてしまう。

アメリカの黙認を得て秘密裡に開発し、100発以上作ってから公表するのが合理的な対応である。アメリカとの安保条約に加え、日本を攻撃しても無傷ではすまないと周知させることが必要である。

維新内部でも受け入れられていない身を切る改革

維新のトレードマークといえば身を切る改革で、その実践として大阪府知事や市長の給与は低く抑えられており、維新の国会議員は、歳費の2割カットを継続しており、そのカット分は被災地などへの寄付に充てられている。

一応自主的ということだが、必ずしもすべての議員がそれに納得しているわけではなさそうである。、維新に所属する兵庫県内の地方議員4人が同一の社団法人の理事を務め、「国保逃れ」をしていたことが発覚。さらにこの法人の代表が維新の衆院議員の元公設秘書だったことが明らかになっている。これとほぼ同じ構図の事案が、東京維新でも発覚した。

身を切る改革を当然のものとしておれば、このような脱法行為を維新の議員がするはずもないのだが、維新はどうも実態を無視した過度な節約に走る傾向がある。維新の議員の中にはなぜ自分たちだけ少ない報酬に甘んじなければならないのかと不満に思っているものがいたのだろう。その結果が今回の不祥事である。

維新の政策面においても同様な傾向がある。国会議員の削減やOTC類似薬の保険適用除外などもその一環である。

日本の国会議員数は多いは言えないが、それでも削減を主張する。国民の意思が国政に反映されにくくなることは軽視している。OTC類似薬の保険適用除外などは市販薬で済むのに医者にかよって安い保険適用を受けているというごく一部を対象にしたものであるが、医者が必要と判断して処方する分まで保険適用からはずすことで、費用の節約以上の弊害がでることを軽視している。

維新は強者の為の政党であり、弱者を軽視し自己責任として切り捨てる傾向がある。国民を下に見る上から目線は不愉快で信頼できない

日本人が右傾化しているのは日本人が貧困化していることの必然の結果

与党敗北に終わった参院選について、海外のメディアは日本人ファーストを掲げる参政党の躍進に注目し、日本の「右傾化」や「排外主義」の高まりに警鐘を鳴らしている。

高市内閣の成立により、参政党から自民党に指示は回帰しつつあるが、右傾化はより進んでいるように見える。

右傾化の特徴的な主知兆は排外主義である。欧米と比較して日本では外国人の移民は圧倒的に少ないが、それでも中国人や韓国人、その他の外国人に対する排外主義が広がりつつある。

欧米で排外主義が起こったのは彼らに仕事を奪われ貧困化したことの現れであるが、日本においても貧困化のはけ口として排外主義が発生しているように思う。

日本ではまだ外国人に仕事を奪われるという例は多くはない。しかし、税金や社会保険負担で可処分所得が減少し貧困化している。

この不満が日本で贅沢をする外国人観光客や何かと日本と対立する中国や韓国に向けられ、それらが何か気に障ることをすると激しい反感を引き落とす。

日本においても欧米においても排外主義に代表される右傾化は貧困化に対する不満が原動力となっている。