ドイツ駐在員やドイツ出張者がドイツでの一日を始めるにあたって、本日押さえておきたいドイツ関連情報4つはこちら↓
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ユーロ高の重圧：2025年、ユーロは対ドルで12％以上上昇し、他通貨に対しても強含みが続いた。その結果、ドイツの輸出企業は価格競争力を失い、利益率がじわじわと圧迫されている。BGA は「ノックアウトではないが、マージンを食い尽くす」と警告。DIHK も、為替変動が企業にとって主要リスクになっていると指摘。中小企業は為替ヘッジが部分的・短期的で、十分に守り切れていない。一方で、ドル建ての原材料・エネルギー輸入は割安になるというメリットもある。しかし、関税・輸送費・高エネルギー価格がそのメリットを相殺してしまう。2025年の輸出は0.6％増の1.6兆ユーロにとどまり、3年連続で横ばい。2026年も、強いユーロ・米国の高関税・中国需要の弱さが重荷となる見通し。全体として、ユーロ高は「プラスよりマイナスが勝る」構造的な課題として認識されている。
IMF購買力平価（PPP）で見ると。円や人民元に対しては確かにかなりのユーロ高、となっているが、対ドルではまだ15％割安。在日ドイツ企業がユーロ高アジア通貨安に苦しんでいるのは確か。
- 今年のドイツ経済振り返り（FAZ）：2025年のドイツ経済は、年初の期待とは裏腹に「停滞の一年」となった。選挙後の政策転換や大型投資への期待で、企業マインドは夏まで改善していた。しかし、メルツ政権内の CDU と SPD の対立が深まり、政策決定が遅延（「改革の秋」は不発）。その結果、景況感は再び悪化し、Ifo も「突破口のない一年」と総括。特に年金給付の拡大は、将来の税負担増につながるとして批判が強い。実体経済は通年でほぼ横ばい、リセッション寸前の状態が続いた。年初の輸出増は、米国の関税引き上げ前の“駆け込み需要”による一時的効果に過ぎない。夏以降は再び停滞し、ドイツ経済の基礎体力の弱さが露呈。景気悪化は雇用にも波及し、大手企業のリストラが目立ち始めた。総じて、2025年は「期待が失望に変わった一年」として記憶されることになりそうだ。
- ドイツ経済改革2026（Managers Magazine）：ドイツ経済は2019〜2025年で実質成長率ゼロという異例の停滞に陥っている。同期間に主要先進国は3〜13%成長しており、相対的な地位が低下している。国際競争力指数でも10年前のトップ10から現在19位へ後退。このままでは「世界の工業国の最下位」に向かうリスクが現実味を帯びている。新政権の5000億ユーロ規模インフラ投資は前向きだが、単独では不十分。必要なのは産業ポートフォリオの抜本的な再構築。企業と政府がリスクを取る「大胆な投資アジェンダ」が不可欠。労働市場・規制・行政などの深い構造改革が避けられない。政策の遅れが続けば、停滞は長期化し国際的地位の回復が困難になる。2026年はドイツが再び成長軌道に戻れるかどうかの分岐点となる。
- ドイツ連銀の直近ドイツ経済分析：
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Die Nachrichten - Wochenüberblick
【昨日の記事リンク】
20251226 来年末までのウクライナ停戦実現確率：44％ - 日独経済日記
【今日のひとこと】
～ドイツのベストセラー「Jeden Tag Einen Schritt （一日一歩）」より12/27分：
＞一番大事なものを一番最初に始めるのが常に正しいとは限らない。締切までの時間を調整し、気持ちをリフレッシュし、ついでの発見に出会うため、敢えて他の大事なものを先に始める「戦略的先送り」を試してみよう。
（雑務に逃げるのではなく、次くらいに大事なものに取り掛かりながら助走をつけるイメージです。一番大事なものに役立つ「ついでの発見」が得られる効果も見逃せません。）
【ドイツ関連日本語記事】
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