高市早苗内閣初の経済対策としてまとめられた2025年度補正予算が、12月16日、自民党、日本維新の会に加え、国民民主党、公明党などの賛成により可決、成立しました。 一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、そのうち8兆9000億円が物価高対策という、新型コロナ禍後での最大規模。子ども1人あたり2万円の給付や、来年1月から3月の電気・ガス料金の補助、「おこめ券」や地域で使える商品券の配布のための交付金など盛りだくさんです。 財源には、2025年度の税収の上振れ分の2兆8,790億円、2024年度の決算剰余金2兆7,129億円などが充てられるほか、足りない部分には11兆6,960億円の新規国債発行…