行政書士試験

ブログを始めてから、５回目の年末年始を迎えました。本日の投稿で2025年は最後となります。前回までで投稿数は８４６本。ここまで続くことができたのも、ひとえに読んでいただいた皆様のおかげです。本当にありがとうございました。 来年は延長になった６２歳の定年を迎えます。そこで最近は不満を覚えていた、アイコンを変更しようと思い立ちました。本ブログを開設した時は、フリー素材で見つけた「くたびれたサラリーマン」が私に合っていると思い採用しましたが、還暦を過ぎてからはどうも抵抗が････ そこで背広姿から、私のハンドルネーム「ムっくん」に合わせて、今年うちの配偶者が見つけて我が家にやってきた「困り顔」に変更…

〜知らない法律名に惑わされたけれど、見るポイントは一つだった〜 ゆっぽ 「やまと……問9、間違えちゃったんだよ。 ①と③で迷って、①にしたの。正解は③だった。」 やまと 「ふわ〜ん…🐉 どこで思考が止まっちゃったのかな？」 ゆっぽ 「刑罰って言葉は分かるし、 二重処罰がダメなのも、知ってたつもりだった。 でも問題文を見た瞬間、 まず目に入ってきたのが、 「非訴事件手続法？」 「独占禁止法？」 「所得税の脱税？」 「刑事訴訟法？」 ……え、どうしよう…。 これ、全部ちゃんと知らないな…。 そこから一気に頭がごちゃっとして。 さらに、 過料、罰金刑、課徴金、 懲役刑、重加算税、秩序罰……。 課徴金…

１．事件の基本情報 事件名：ロッキード事件丸紅ルート 裁判所：最高裁判所大法廷 判決日：平成7年2月22日 結論： 被告人A・Bの各上告を棄却→ 有罪認定は維持（ただし理由付けの一部は手直し・補足あり） ２．問題となったポイント（ざっくり２本立て） 刑事免責付きの嘱託証人尋問調書に証拠能力ある？ ロッキード事件の贈賄で、内閣総理大臣（E）の「職務権限」どう考える？→ 「総理の職務に関する賄賂」になるか？って話。 ３．第１テーマ：刑事免責と国際司法共助の証拠能力 (1) 事案の流れ（証人C・D） 検察官が、アメリカ在住の証人C・Dらの証人尋問を、日本の裁判所経由でアメリカ連邦地裁に国際司法共助と…

🔰 内閣総理大臣・国務大臣まとめ （憲法63条・68条・72条・74条・75条） ◆ 内閣総理大臣の主な権能（重要条文つき） 🔶 ① 国会に出席し説明する権能（憲法63条） 63条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院に出席して答弁または説明を求められたときは、出席しなければならない。 ▶ 国会に呼ばれたら必ず出席・答弁義務あり。▶ 行政権の長としての説明責任を明確化。 🔶 ② 国務大臣の任免権（憲法68条1項・2項） 68条1項 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。同2項 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免できる。 ▶ 任命・罷免は総理の専権（誰にも拘束されない）。▶ 行政の統一性・責任体…

１．事件の基本情報 事件名：教科書費国庫負担請求事件 裁判所：最高裁判所大法廷 判決日：昭和39年2月26日 結論：上告棄却（国が教科書費を負担する憲法上の義務はない） ２．争点：憲法26条2項の「無償」はどこまで？ 憲法26条2項後段 「義務教育は、これを無償とする。」 ここで問題になったのは、 「無償」って 授業料だけタダ？ それとも教科書・学用品・給食費・制服代とか、義務教育にかかる全部の費用がタダなの？ という範囲の問題だよ。 ３．事案の概要（ざっくり） 義務教育を受ける子どもの教科書代について、「憲法26条2項の『無償』なんだから、国が負担するべきだ！」と主張して、**国に教科書費の…

📘コデちゃん風まとめ：憲法26条（教育を受ける権利） 🔷【条文】 第26条1 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。3 義務教育は、これを無償とする。 ✨1．教育を受ける権利（26条1項） ■ポイント “能力に応じて等しく”＝教育の機会均等 国の側には「教育を提供する積極的義務」がある 主体は「国民」だが、外国人にも一定の教育機会が認められる（判例） ■判例ポイント 朝鮮学校無償化訴訟など→外国人学校への公的支援は国の裁量。ただし教育を受ける権利その…

堀木訴訟（最判昭和57年7月7日大法廷）ってどんな事件？ キーワード： 憲法25条（生存権）…プログラム規定説を再確認 児童扶養手当 vs 障害福祉年金の併給調整 憲法14条（平等原則）・13条（個人の尊厳） １ 事案の概要 登場人物はこんな感じ👇 上告人： 国民年金法別表「1級1号」に該当する視力障害者 国民年金法に基づく障害福祉年金を受給中 家族状況： 内縁の夫との間の子どもD（昭和30年5月12日生）を、夫と別れたあと一人で養育していた。 上告人は、「ひとり親だし、子どももいるし、児童扶養手当も欲しいです〜」と考えて、 昭和45年2月23日：児童扶養手当法に基づき、受給資格認定の申請 と…