積極財政

高市政権の積極財政をめぐる議論の全体像 高市政権への支持率は高水準を保っている。最大の理由は、経済政策への期待――とりわけ「積極財政」というキャッチフレーズが象徴する方向性だ。 この政策は、支持層には強い希望を、反対派には深い懸念を呼び起こす。その根底には、「何を優先するか」という価値観の違いがある。以下では、支持者・反対派・市場・金融機関・財政構造という複数の視点から、積極財政が日本社会にとって何を意味するのかを整理する。 1. 支持者が積極財政を支持する理由 支持者は誤情報を鵜呑みにしているのではなく、重視している情報の種類が違う。 支持者が判断材料にしているもの 生活に直結する政策（物価…

新聞、テレビはオールドメディアと呼ばれ国民の不信感は相当なものだ。マスコミの世論調査はマスコミに都合の良い結果が出る仕組みなので新聞を信頼している国民が8割前後の結果が出る。しかし新聞を信頼しているならば少なくとも購読しているだろう。 新聞協会の調べでは1世帯当たりの部数が0.42と出るがこれは事業所の購読と押し紙を含めた数字なので実際は3割を切っているのではないかと考えている。若者は新聞を購読しないし、国民は経済的に苦しいからやはり新聞購読を打ち切るだろう。頼みの高齢者も死亡するなり、老人ホームに入るなり、老眼で字が読めなくなれば新聞購読を打ち切るだろう。高齢者に何紙も契約させる悪質なケース…

新聞の部数は全盛期の半分以下にまで激減している。しかし全国紙5紙によるスクラムでひとつのことをプロパガンダするとそれが成功してしまうのだ。新聞は弱体化しているがその程度にはまだまだ影響力はあるのである。政治家を中心に政治に関与する力がある国民ほど新聞を購読しているだろうしな。 父が読売新聞の愛読者だから家で読売新聞を購読することを渋々承知しているのだが、今日の読売新聞は1、2、3、4、6、7、8、9面で来年度の予算案を取り上げていた。もちろん社説でもだ。他の4紙を確認してはいないが、似たようなものだろう。全国紙5紙でスクラムを組んで反積極財政プロパガンダをすればかなり世論と政治を操作できてしま…

高市早苗に期待しすぎただろうか。積極財政をやると強く主張するから支持してきたわけだが、消費税減税はしないと明言するし、国債発行も新規国債は30兆円程度に抑制する。これでは経済再生は覚束ない。挙げ句の果てには基礎的財政収支の黒字化を達成する見通しだという。 ～～引用ここから～～ newsdig.tbs.co.jp 過去最大122.3兆円規模となる来年度予算案の一般会計は税収が大幅に増えることから、「基礎的財政収支」が黒字になる見通しであることが分かりました。 「基礎的財政収支」=プライマリーバランスは政策に使う経費を借金である国債の発行に依存せず、税収や税外収入でどれだけ賄えているかを示す指標で…

youtu.be ✳︎上記は「日テレNEWS」からの引用だ。高市内閣の支持率を見ると、なんと「30代以下」の80％が支持している。実に驚異的だ。彼らは特に「外交や安全保障」などをやってほしいと熱望する。いかにも右派の支持層が厚いことがよくわかる。 日本の右傾化は1980年代頃から現れた なぜ高市政権は「70％前半」なんていう、バカみたいに高い支持率をずっと維持し続けられるのか？ これって、とても不思議に思える。 まあその理由はいろいろ考えられるが、代表例としてあげられるのは、巧みに時流に乗った高市首相の「極右しぐさ」だろう。 以下の記事に書いた通り、もうかれこれ数十年前から日本は右傾化し、あの…

私はこれまで、散々日本経済にダメ出しをしてきた。 やれ構造欠陥だ、やれ循環不良だ、積極財政でも緊縮財政でも、たどる経路が変わるだけでどっちに進んでも絶望しかない。 これほど絶望的な未来予測ばかりを並べる経済記事は、おそらく中々無いだろう。 大抵は『何をすれば解決するはずだ』と言っているのに、私はそれら全部に『それはどうやって失敗する』と言い続けている。 だが、私は一度たりとも、日本経済を管理してきた財務省や日銀を、『無能である』と断じたことは無い。 むしろ日銀はそれなりの高評価だし、財務省に至っては『世界一の財務管理組織』とさえ評している（それはそれとして点数はオマケして50点だが）。 私は日…

まだ日本の積極財政は始まって間もないので、その具体的効果は見られなくて当然――と思っている人が大多数だろうが、今のうちに言っておこう。 別に積極財政路線を取っても、殆どの人の給料は上がらない。 補助金やら助成金やらで力づくで上げることは出来るし、インフレが進めば徐々に上昇はしていくだろうが、その時には『インフレ率に追いつけない』問題が発生しているはずだ。 つまり、実質的な賃金は（一時的に微増する可能性もあるが）最終的に低下することになる。 無論これは、政府がどれくらい上手くやるか、という部分によって大きく変わるはずなので、その手腕によっては景気上昇の春を作ることも、不可能ではないだろう。 だが…