政策変更

行政は約束を破っていいのか？ ――宜野座村工場誘致政策変更事件（最判昭56・1・27） 行政は、社会情勢や住民意思の変化に応じて政策を変更できる。しかし、その自由は無制限なのだろうか。 この点について最高裁が明確な線を引いたのが、宜野座村工場誘致政策変更事件である。 ■ 事件の概要 沖縄県宜野座村は、村議会の議決を経て、特定企業に対し製紙工場の誘致を決定し、当時の村長は「工場建設に全面的に協力する」と明言した。 企業はこれを信頼し、 工場用地の整備 機械設備の発注など、多額の投資を行った。 ところが、村長選挙で反対派の新村長が当選。新村長は住民の反対や社会情勢の変化を理由に、工場建設への協力を…