成年後見

認知症や知的障害などで判断能力が低下。 日常生活や金銭管理が出来なくなった！ その時に助けになるのが「成年後見制度」。 〇 成年後見制度とは？ 判断能力が不十分な人を法律的にサポートする仕組み。本人の代わりに財産管理や契約の手続きなどを行う「後見人」を家庭裁判所が選任します。 ◆ 成年後見制度には2つのタイプがある ① 法定後見制度 すでに判断能力が低下している場合に利用可能。家庭裁判所が後見人を選び、下記の種類によってサポート出来る範囲が決まります。 種類 判断能力の程度 主なサポート内容 後見 ほとんど判断できない 財産管理・契約・介護サービスの契約など全面的に支援 保佐 判断能力がかなり…

遺言書ですと遺言者は、配偶者は勿論ですが、直系卑属である子に対しての財産の承継である遺言はできますが、二世代目の孫やひ孫あるいは甥や姪には、遺言書で財産を残すことはできません（遺贈では可能ですが）。 これに対して、民事信託といわれる制度は、そのような者にも先を見越した財産の継承が可能な制度といえます。 仮定の話ですが、自分が将来認知症になったときにどうすればよいかと考えるとき、一つは任意後見契約を結ぶという手があります。任意後見契約では、自分の判断能力があるうちに、自身の財産についてその方向性を決めることができます。 勿論、認知症になってしまってからでは、もう判断能力が失われているので、自分の…

障害児の親として、知っておきたいこととして 障害年金 成年後見 親亡き後 二次障害 卒後の暮らし 就労 きょうだい児 てんかん 相続 遺言 不動産などの問題があります。 コロナ以前は、こういった専門家に聞きたいセミナーは、土日に会場まで行って参加するしかありませんでした。しかも当時、お留守番のできない障害児をおいて、土日に出かけるのはかなり難しいことでした。 しかし、現在はオンラインで、ZOOMやYouTube限定公開で気軽に視聴して学べるようになりました。 また親だけでなく、福祉関係や教育関係の方も視聴可能です。 私も2021年から、時間が合えばオンラインセミナーに参加しています。 今回は私…

親の認知症が進むと、日常生活だけでなく金銭管理や契約ごとにも不安が出てきます。私自身、80代後半の父が認知症とパーキンソン病を抱えており、母への負担が大きくなる中で「将来どうやって生活を守るか」という問題に直面しました。そこでケアマネージャーと相談し、成年後見人制度を検討し始めました。 成年後見人制度とは、認知症などで判断力が十分でなくなった人に代わり、財産管理や契約を行う仕組みです。家庭裁判所に申し立て、選ばれた後見人が本人をサポートします。家族がなる場合もあれば、専門職が就くこともあります。制度を利用することで、不正な契約やトラブルを防げるのは大きな安心材料です。 一方で、自分が後見人にな…

＃109 「僕は、僕が後見人に就いたことにより ご本人の生活が変わるような事はしたくないです」弁護士の発言より・1の続きです prodigykerokero.hatenablog.com ここまで言ってもらえるならば、 この弁護士に通帳を渡しても 大丈夫だろう思ったちなみに、通帳の名義は ○○○○（父の名前）成年後見人 ～～～～（弁護士の名前） このように変わるそれまでは、～～～～の所に私の名前が入っていたわけだが「僕も、今回の件は疑問なんですよ なぜこのケースに専門職の後見人が 就く必要があるんでしょうね」「家裁は僕たち弁護士が理由を尋ねても 一切教えてくれないんです 家裁はブラックボックス…

「家族の絆が壊れる前に…高齢の親の財産を守るためにできること」 高齢の親が認知症を患い、判断力が低下したとき、その財産管理は家族にとって大きな課題となります。特に、同居する家族が親の財産を管理している場合、不透明な支出や使い込みが原因で兄弟間の信頼が揺らぐことも珍しくありません。 「親のお金なのに、どうしてこんなに減っているの？」 そんな疑問が家族を分裂させる前に、親の財産を守るための具体的な対策を知ることが大切です。本記事では、成年後見制度や財産管理の工夫を通じて、親の権利と家族の絆を守る方法をわかりやすく解説します。 成年後見制度で財産を守った物語：同居の息子による使い込みを防ぐために 1…

親が認知症を患い、自分で判断や財産管理ができなくなった場合、その不動産の売却は家族にとって大きな課題となります。 介護費用や施設入居費用を捻出するために実家を売却したいと思っても、認知症の親が名義人である以上、法律上の手続きが簡単ではありません。 認知症による「判断能力の欠如」は、不動産の売買契約を成立させる上で大きな障害となり、法律が定める適切な手続きを経る必要があります。 以下に主要な方法と手続きの流れを解説します。 1. 家庭裁判所への申立て：後見人の選任 • 家庭裁判所に申立てを行い、後見人が選任されます。 • 後見人には家族が選ばれる場合もありますが、弁護士や司法書士などの専門職が選…