自民党税制調査会の小野寺が5日に「財源の裏付けを示すことが抑止力の向上にもつながる」とぶち上げた。これは、軍事費を増額するために所得税を1%上乗せする、ということなのである。時限的におこなっている「復興特別所得税」を1%下げるがゆえに一年分の所得税の総額はかわらない、とおしだしている。けれども、この「復興特別所得税」の期限が延長されるとともに、軍事費を増額するための所得税の上乗せは恒久的な措置である。だから、これは大幅の恒久的な増税なのである。2027年1月から始めるのだと言う。これは、労働者人民から収奪を強化するものなのである。 このことは、直接には、22年に当時の首相岸田が23年度~27年…