公正証書遺言

すべての人に公正証書遺言が必要というわけではありません。 相続人が少なく、財産内容もシンプルで、争いの可能性が低い場合には、自筆証書遺言で十分に対応できます。 たとえば「配偶者と子ども1人に財産を残す」というようなケースです。ただし、その場合でも形式の正しさ、記載内容や保管方法は慎重に検討する必要があります。不動産についてはその記載内容次第では登記に使えない場合もあります。 ご家族に遺すための遺言は、財産を分けること以上に「残された家族を守ること」だという視点を忘れないようにしましょう。

70代の女性が自筆証書遺言を作成したいと相談に来られました。 当初は独力で書こうとされていましたが、行政書士が関与したことで、遺言の文言を整理し、遺留分を侵害しない形で調整できました。 さらに、法務局での保管制度も利用し、家族に保管証明書の所在を伝える形に。当事務所では自筆証書保管制度の利用サービスとして、法務局への同行もしておりますので、当日も安心しておまかせいただけます。 結果として、依頼者は「これで安心できる」と笑顔になられました。専門家のサポートは、遺言の有効性と家族の安心を同時に守ります。

別のケースでは、父親が自筆で遺言を書き、自宅の引き出しにしまっていました。しかし、相続人はその存在を知らず、遺産分割協議が終わった後に発見されました。すでに分配が済んでおり、今後どういう対応をとるのか非常に揉めた事例です。 とくに相続人以外に遺言書の受遺者がいた場合、分配の終わった遺産を戻し、その人に渡す必要も出てきます。都合が悪いからと言ってその遺言書を破棄してしまうと相続人としての権利も失ってしまいます。 遺言書は「存在するだけ」では意味がなく、相続時に発見され、効力を持って使われて初めて価値を持ちます。保管制度の活用や、信頼できる人への告知は欠かせません。

ある方は、自宅で自筆証書遺言を作成しました。 しかし、日付を「令和◯年◯月」とだけ記入し「日」を書き忘れていたため、無効と判断されました。結局、遺言は効力を持たず、相続人同士の話し合いとなり、激しい対立が起こりました。 遺言書に関しては、その作成日により真偽が決着される場面もあるため作成日付けは特に重要です。 このように、ほんの小さな形式の誤りが致命的な結果を招くのです。自分の意思を確実に伝えるためには、専門的な知識をもとに作成することが非常に大切だとわかります。

よくある誤解に「書いた遺言をそのまま法務局に持っていけばよい」というものがあります。保管してくれるところができたから、持っていこうという感じですね。 しかし実際には、規定どおりの用紙、余白、署名押印が必要で、ちょっとした不備でも受け付けてもらえません。遺言書の余白は、特別なスケールできっちり採寸されます。必要書類もそろえる必要があります。 また、遺言内容に矛盾があると、相続の場面で無効になる可能性もあります。たとえば「長男に土地を相続させる」と書きながら、別の箇所で「土地は売却して全員で分ける」と書いてしまうなどです。このあたり原則的には法務局担当者はノーチェックです。できれば事前に専門家のチ…

一方で、保管制度にも注意点があります。 まず、遺言の内容について法務局はチェックしてくれません。形式面は確認してくれますが、文言の有効性までは保証してくれないのです。 また、保管の際には申請書や戸籍、本人確認書類などが必要で、手間がかかります。「自筆で書いてそのまま持ち込めばいい」と誤解されがちですが、事前の準備は意外と大変です。 こうした部分は、行政書士など専門家のサポートを受けることでスムーズになります。

保管制度の最大のメリットは、安全と確実性です。 法務局が遺言を保管するため、改ざんや隠匿の恐れがありません。さらに、家庭裁判所の検認が不要となり、相続手続きの時間と労力を節約できます。 また、全国どこの法務局でも閲覧や証明書の取得ができるため、相続人にとっても利用しやすい仕組みです。 特に「自筆証書遺言は不安」という方には、保管制度を併用することで安心感が高まるといえるでしょう。 この仕組みを公正証書に比べて安く利用できるというのも大きなメリットです。