下請法

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明日ようやくギブス解除です 今回はビジネスブログです。 経済産業省からハガキが届きました。内容はコレ。企業パスワードも発行されていますし、言いたいこと山ほどあるし、どうせオフィスから動けませんから(笑)、アンケートを思いっきり正直にありのまま答えてみました。 tekitorisupport.go.jp オイラが取引をしている先2社について。アンケートページ内の検索ですぐ出てくる某有名企業2社です。アンケートの目的は簡単に言うと「取引先企業間で共存・フェアなパートナーシップを結ぶために」です。一方で要は「発注側企業が優勢な立場を利用し不公平な一方的な支払い条件を設定してないか？」のアンケートです…

１．「下請法」という私の人生を変えた法律 昨年３月の記事で、日産自動車が下請法違反で公正取引委員会から勧告処分を受けたことを紹介した。 kigyouhoumu.hatenadiary.com 正直なところ、下請法は企業にとって「きちんと守っても一円の利益にもならない面倒な法律」である。完璧に遵守したからといって、売上や利益が増えるわけではない。公正取引委員会や中小企業庁が表彰してくれるわけでもない。しかし、もし違反すれば企業の信用を大きく揺るがしかねない。下請法とは、まるで「地味だけれど決して軽んじてはいけない地雷原」のような存在だ。特に大手企業であればあるほど、法務・購買・経理といった複数部…

中小企業を守るための重要な法律 皆さん、こんにちは！ 今回は下請法に関する雑学をご紹介します！ 企業間の取引において、大企業と中小企業の力関係はどうしても不均衡になりがちです。 特に大企業からの発注を受けて、製品やサービスを提供する下請事業者は、立場の弱さから不利な条件を押し付けられるケースも少なくありません。 こうした状況を防ぎ、中小企業を保護するために制定されたのが 「下請代金支払遅延等防止法（通称：下請法）」 です。 🎓 下請法とは？ 下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）とは、親事業者と下請事業者の取引において、下請け企業を不当に不利な立場に置かないよう保護する法律です。 中小企…

ビックカメラ下請法違反で勧告へ 委託業者への代金減額、公取委 プライベートブランド（PB）商品の製造を委託していた業者への支払代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が近く、家電量販店大手ビックカメラ... gooニュース 昨今、中小零細企業の賃上げの絡みで人件費の正常な価格への転嫁を促すために、公正取引委員会が各企業に下請法（下請代金支払遅延等防止法）を遵守させることを積極的に行っているようです。 そんな中、約50社の下請け企業に対して合計約5億円規模で発注した代金から不当に減額していた企業が明らかになりました。それがビックカメラでした。 冒頭のニュース記事はそれが明…

「著作者人格権の不行使を求める条項と下請法」 「下請振興法」「パートナーシップ構築宣言」は知らなかったので勉強になりました 気になった点：下請振興法だけでなくフリーランス法でも問題となる可能性があるのでは？ １・下請法の対象である「情報成果物」は、かなり広範囲の著作物が対象になる ２・下請法の対象取引とならなくても、フリーランス新法では対象となる取引も多い ３・そもそも下請法も改正の予定がある ４・著作者人格権の経済的価値についても、今後検討される可能性がある 「著作者人格権の不行使を求める条項と下請法」 先日、弁護士の植村幸也先生による、下記のブログ記事を拝読しました。 著作者人格権の不行使…

私が提出した意見 ★e-govから意見を出すとき、機種依存文字で引っかかる場合があるため、このツールでチェックしましょう（このツールでないと「波ダッシュ」が引っかかりません） 余談：「おわりに」がアツかった （2025/2/22追記）結果が出ていました。 本日、「『企業取引研究会報告書』に関する意見募集について（公正取引委員会・中小企業庁）」に意見を提出しました。 public-comment.e-gov.go.jpこれは、タイトルではわかりにくいですが、「下請法」の改正についての意見募集です。 www.jftc.go.jp下請法は、以前の大幅改正からは約20年が経過しています。今回は、そもそ…