おーるじゃんる :

2026年01月23日19:06

【速報】中国、対日レアアース輸出3割増「25年12月280トンで日中関係悪化の影響は限定的」

1: 名無し 2026/01/23(金) 14:52:10.42 ID:Qw9rT1xY0

中国税関総署のデータによると、2025年12月のレアアース磁石の日本向け輸出量は前年同月比31.6％増の280トンとなった。
これは2025年の月別で2番目の高水準であり、中国政府が軍民両用品目の輸出規制を本格化させる前の駆け込み需要に近い動きとみられる。
しかし、今年1月6日から開始された対日輸出規制の影響で、足元では輸出審査の厳格化による貿易の停滞が懸念されている。
共同通信

■要約

・2025年12月のレアアース磁石対日輸出は280トンと、前年比で大幅増を記録。
・規制強化を見越した駆け込みにより、11月以降の日中関係悪化の影響は限定的だった。
・2026年1月6日より、中国による軍民両用品目の対日輸出規制が始動。
・レアアース関連製品が含まれるかは明言されていないが、足元で審査が厳格化。
・今後の輸出停滞は避けられず、日本の製造業への影響が注視される状況。

■解説

中国側がレアアースという「資源の武器化」を強めてくるのは、高市政権による毅然とした対中政策への牽制であることは明らかです。12月の輸出急増は、規制という「兵糧攻め」が始まる前の最後の供給であったと捉えるべきでしょう。こうした資源を盾に取った恫喝は、自由貿易の精神を著しく損なうものであり、国際社会の信頼を自ら失墜させる行為に他なりません。

高市政権が掲げる経済安全保障の強化は、まさにこうした事態を想定したものです。特定の国にサプライチェーンを依存し続けることが、いかに日本の主権を危うくするかという教訓を改めて示しています。短期的にはコスト増などの痛みも予想されますが、米国や友好諸国との連携を深め、調達先の多角化やリサイクル技術の確立を加速させることが、長期的な日本の国益と自立に繋がります。

中国側の審査厳格化は、日本企業に対して「政府の顔色を窺え」というメッセージでしょうが、これに屈してはなりません。むしろ、この圧力を「脱・中国依存」を完遂するための絶好の機会と捉え、官民挙げて強靭な供給網を再建する時期に来ていると言えます。

【X投稿】結局のところ、中国は1月6日からの輸出規制を武器に、対日圧力を本格化させています。12月は駆け込みで輸出が増えましたが、今後は審査の厳格化で停滞が続く見込みです。資源を人質に取る相手に対し、日本はコストを払ってでも供給網の脱中国を徹底すべきでしょうか。皆さんの考えを聞かせてください。

crx7601

: ニュース

Comment( 69 )

2026年01月21日22:06

【朗報】中国アムウェイ、1万4000人が参加する海外研修「日本から韓国に変更」2014年以来13年ぶりに韓国で開催

1: 名無し 2026/01/21(水) 19:58:54.36 ID:X8kP2nQ10

中国アムウェイは微信の公式アカウントを通じて「2027年のマーケティング・エリート海外研修セミナーは、日本の大阪で開催される予定だったが、中日関係の緊張が続いている状況が及ぼす影響を考慮し、目的地を韓国のソウルに変更することを決定した」と表明した。1万4000人が参加するこのセミナーは、優秀な販売員への報奨旅行などを含むイベントだ。

昨年11月初め、日本の高市早苗首相が「台湾有事における自衛権行使は可能」と発言したことに中国は強く反発し、自国民の日本旅行や留学の自粛命令などを通じて、経済的圧力を加えている。韓国観光公社は、今回のイベントにより約770億ウォン（約82億円）規模の経済的波及効果が予想されると説明した。
Yahoo!ニュース

■要約

・中国アムウェイが1万4000人規模の2027年訪日研修（大阪）を中止し、ソウルへ変更した
・目的地の変更理由は「日中関係の緊張」による影響を考慮したためとしている
・背景には高市首相の「台湾有事」発言に対する中国政府の旅行自粛命令（経済的圧力）がある
・韓国側は約82億円の経済効果を見込んでおり、観光公社が積極的な誘致工作を行っていた

■解説

中国による露骨な「観光の武器化」がまたもや発動されました。高市首相が日本の安全保障にとって死活的な「台湾有事」について毅然と言及したことに対し、中国共産党が民間企業の旅行先までコントロールして報復を行うのは、彼らの常套手段です。1万4000人もの団体旅行をキャンセルさせることで、大阪ひいては日本経済に打撃を与え、政権の外交方針を揺さぶろうとする意図は明白と言えるでしょう。

一方で、この隙を突いて「K-カルチャー」を売り込み、熱心に誘致を成功させた韓国側の動きも冷徹です。日本が主権を守るために毅然とした態度を取る中で、そのこぼれ落ちた利益を拾い上げる姿勢は、日米韓の連携が叫ばれる裏側でのシビアな生存競争を物語っています。しかし、このような政治情勢に左右されやすい「インバウンド需要」に過度に依存することのリスクが、改めて浮き彫りになった格好です。

高市政権が進める脱中国依存と経済安全保障の強化は、まさにこうした不当な圧力に屈しない国を作るためのものです。目先の82億円という数字に惑わされて主権を売り渡せば、今後あらゆる局面で中国の「言いなり」にならざるを得なくなります。日本としては、特定の国に依存しない高付加価値な観光戦略をさらに加速させ、中国の経済的恫喝が通用しない強靭な国造りを急ぐべきです。

crx7601

: ニュース

Comment( 64 )

2026年01月20日14:06

中国人「何で日本人ってあんなに三国志大好きなの？」

1: それでも動く名無し 2026/01/20(火) 11:24:26.57 ID:ID:F3uYikJm0

実際なんでなんやろ

スマホ使用、※※※込み…共通テストでカンニング受験生7人失格 → 写真約200枚が確認されるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

ゲームメーカーさん「Epicストアでゲーム無料配布したらSteam版の売上が200%上がってワロタｗ」

韓国人「日本のコンビニに韓国人※※バイトがいない理由」

crx7601

: ニュース

Comment( 171 )

2026年01月20日11:36

米国「台湾の関税15%に引下げ合意」中国「締結するな！」日本「元官房長官が総統と会談」中国「誤った信号！」日米ルール違反に北京がついに爆発！

1: 名無し 2026/01/20(火) 10:45:12.34 ID:WWWokCas0

米国商務省は15日、台湾からの輸入関税を15％に引き下げ、台湾側が対米直接投資2500億ドル（約40兆円）を約束する貿易合意の交渉完了を発表した。これに対し中国外交部の郭嘉昆報道官は「一つの中国」原則に反するとして断固反対を表明。また、台湾の頼清徳総統が日本の加藤勝信元官房長官と会談し、高市首相の台湾海峡重視の姿勢に感謝を述べたことや、日比両政府が物品役務相互提供協定（ACSA）に署名したことにも猛反発した。郭氏は「血の借りは必ず返さなければならない」と戦時中の歴史を持ち出し日本を非難している。
カンナムタイムズ

■要約

・米台が相互関税15％化で合意し、TSMCなどによる巨額の対米投資が決定。
・頼清徳総統が高市首相の安全保障姿勢を高く評価し、日台協力の深化を確認。
・日本とフィリピンが安保協力の要となるACSAに署名し、中国への抑止力を強化。
・中国は「一つの中国」原則を盾に、日米台比の連携すべてに過激な言葉で反発。
・中国側は高市首相の台湾関連発言の撤回を要求し、歴史問題を持ち出し日本を威嚇。

■解説

中国の郭報道官が放った「血の借りは必ず返さなければならない」という言葉は、もはや外交の域を逸脱した恫喝だ。日本とフィリピンがACSAを締結し、自衛隊と比軍の連携が深まることが、中国にとってよほど都合が悪いのだろう。歴史問題を蒸し返してまで協力の楔を打ち込もうとする姿勢は、高市政権が進める対中抑止網が着実に機能している証左と言える。

また、頼清徳総統が高市首相への感謝を公に述べたことも、中国の神経を逆なでしたようだ。高市首相が掲げる「台湾海峡の平和は地域の安全保障に直結する」という明確な姿勢が、米台の関税引き下げや投資拡大といった実務的な動きと共鳴し、中国を経済・安保の両面で孤立させている。トランプ政権下の米国が台湾を日本や韓国並みの関税水準（15％）まで優遇し始めたのも、自由主義陣営のサプライチェーン固めが最終段階に入ったことを示している。

中国は「一つの中国」という壊れたレコードを繰り返すが、高市政権はそんな言葉には動じない。経済的威圧や歴史問題を利用した恫喝に対し、「普通の国」として毅然と対峙し、台湾やASEAN諸国との「信頼の輪」を広げていくことこそが、日本が取るべき唯一の正解だ。

crx7601

: ニュース

Comment( 61 )

2026年01月19日18:06

【速報】台湾封鎖のため？中国漁船数千隻、東シナ海に466km「海上の壁」を形成

1: 名無し 2026/01/19(月) 15:42:15.67 ID:o7K4m1P0

「中国はこの1カ月間、東シナ海で漁船数千隻を2回、同じ海域に集結させ、最大で466キロメートルに達する『海上の壁』を作った」と米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が16日に報道した。中国は台湾との武力衝突した場合の台湾封鎖手段として、このように巨大な海上の壁を構想したと言われている。
隊形は非常に密で、一部の貨物船が「帯」周辺を迂回したり、その間をジグザグに通過したりする航跡が観測されたという。平時は民間を装っているが、危機時には軍事作戦に編入される海上民兵隊の動員・指揮訓練の可能性がある。
朝鮮日報日本語版（Yahoo!ニュース）

■要約

・中国が東シナ海で漁船1400〜2000隻を動員し、最大466kmの「海上の壁」を形成。
・米NYT紙は、これが台湾封鎖を想定した海上民兵による組織的な訓練であると報道。
・密集した隊形により一般貨物船の航行を妨げ、レーダーやドローンの監視網を攪乱。
・有事にはミサイルのデコイ（囮）や補給妨害として利用される「グレー地帯」戦術。
・上海沖から続く主要な海上物流経路を狙った、極めて具体的な軍事シナリオの一環。

■解説

中国がついに「数」の暴力を海上でも具体化し始めた。400キロを超える「海上の壁」というのは、単なる嫌がらせの域を超えた明白な軍事的恫喝だ。特にこれが東シナ海、つまり日本のシーレーンに直結する海域で行われたことの重さを、我々は深刻に受け止める必要がある。

海上民兵を民間人として装わせることで、他国が武力行使をしにくい状況を作り出す「グレー地帯事態」は、中国の常套手段だ。しかし、これほど大規模な統制された動きを見せれば、もはや「民間」の言い逃れは通用しない。高市政権が掲げる安全保障の強化、とりわけ海上保安庁と自衛隊の連携強化や、領域警備法の整備がいかに急務であるかが証明された形だ。

有事の際、こうした数千隻の小型船舶が標的を攪乱し、日米の軍艦の機動を阻害すれば、戦略的な空白が生まれかねない。日本は米国と緊密に連携し、衛星データを用いた監視体制をさらに強化するとともに、こうしたハイブリッド戦に対して「どこまでがレッドラインか」を明確に示す必要がある。中国側のコストを度外視した圧力戦術に対し、腰砕けにならずに対峙する姿勢こそが、今の日本に求められている。