おーるじゃんる :

2026年01月23日07:06

【速報】自民党「国民の不安や不公平感に正面から応える！という事で、国費による本国送還の倍増してバンバン送還しまーす」

1: 名無し 2026/01/22(木) 21:32:15.82 ID:mR9kXz0pQ

自民党は20日、外国人政策に関する政府への提言をまとめた。安全保障の観点を踏まえ、土地取得ルールの策定や所有者が分からない離島の国有化を打ち出した。「国民の不安や不公平感に正面から応える」という方針の下、不法滞在者ゼロを目指し、国費による本国送還の倍増や不法就労対策の推進なども盛り込んだ。政府が近く決定する外国人政策の基本方針に反映させ、衆院選公約に掲げる。
東京新聞

■要約

・自民党が安全保障を重視した外国人政策提言をまとめ、高市首相へ提出する方針。
・外国人による土地取得への規制強化や、所有者不明の離島を国有化する方針を明記。
・不法滞在者ゼロに向け、国費による本国送還の予算倍増や不法就労の厳格な取り締まりを要求。
・社会保障や公共住宅の不適切な利用を根絶するための制度見直しを盛り込む。
・土地関連台帳のデータベース化や地下水採取者の実態把握など、実効性のある対策を推進。

■解説

今回の提言は、これまでの「なし崩し的な受け入れ」から、主権国家として当然の「秩序とルール」を確立する方向へ大きく舵を切ったものと言える。
特に土地取得ルールの策定や離島の国有化は、中国資本などによる安全保障上の懸念に正面から向き合ったものであり、高市政権が掲げる国土保全の意志が強く反映されている。

不法滞在者の送還倍増についても、法治国家としての威信を守り、真面目に暮らす国民や正規滞在者の不公平感を解消するために不可欠な措置だ。
社会保障の適正化や地下水資源の管理も含め、これまで放置されてきた「穴」をテクノロジーやデータベース構築によって塞ごうとする姿勢は、極めて論理的かつ現実的である。

こうした厳格なルール作りこそが、結果として健全な共生の土台となり、日本の安全保障を確固たるものにする。
衆院選公約に盛り込まれることで、今後の日本の外国人政策が「性善説」から「国益重視」へと正常化していくことが期待される。

crx7601

: 与党

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2026年01月22日19:06

【決断表明】高市首相、対財務省の最終兵器「リーサル・ウエポン」を出した模様　自民幹部が絶賛

1: 名無し 2026/01/22(木) 11:58:45.32 ID:bX4wK1zM0

自民党の木原誠二前選対委員長は20日のインターネット番組で、衆院解散を決断した高市早苗首相が国の予算編成のあり方を改める方針を表明したことについて、「財務省に対して、最終兵器というか、リーサル・ウエポンを出した」と述べた。官房副長官などを務めた木原氏は「予算は単年度主義。毎年作ると財務省は力を発揮する。ばっさばっさと切る。これが複数年度になると、より事業官庁に主導権が渡る」と説明した。

首相は19日の記者会見で、「国の予算の作り方を根本から改める。毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する」と述べていた。
産経新聞

■要約

・木原誠二氏が高市首相の予算編成方針を「財務省に対する最終兵器」と絶賛した。
・従来の単年度主義や補正予算頼みの手法を廃止し、当初予算で複数年度の支出を確定させる方針。
・財務省による「予算削減」の主導権を抑え、事業官庁や民間投資の予見可能性を高める狙い。
・市場の安心感を醸成し、成長投資や危機管理投資をダイナミックに促進することを目指す。

■解説

財務省出身の木原氏が「最終兵器」と呼んだことは、今回の予算改革がいかに財務省の権益を直撃するものであるかを象徴しています。長年、日本の財政を硬直化させてきた単年度主義は、年度末の帳尻合わせや無駄な補正予算を招く一方、国家の根幹を支える防衛や先端技術といった長期プロジェクトには不向きでした。高市首相が打ち出した複数年度のコミットメントは、まさに日本の「国を変える意思表示」と言えるでしょう。

特に、財務省が「アメとムチ」として使ってきた補正予算頼みの構造を打破することは、政治の主導権を内閣に取り戻すことを意味します。これにより、防衛力強化やエネルギー安全保障といった「国家の存立に関わる長期投資」が、毎年の査定に左右されず着実に遂行できるようになります。

市場への予見可能性を高め、金利への好影響まで見据えたこのダイナミックなモデルは、諸外国では既に導入されている合理的な手法です。緊縮財政の呪縛を解き、強い経済と強靭な国造りを両立させるための「最強の武器」を手にした高市政権の覚悟は、来る総選挙でも大きな支持を集める可能性が高いと考えられます。

crx7601

: 与党

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2026年01月22日05:06

【政治】高市早苗「通したい法案がある。通していいか、この選挙で国民に信を問いたい」

1: それでも動く名無し 2026/01/21(水) 20:49:20.37 ID:ID:gmGv1LtZ0

高市政権を容認する日本国民に社会派映画監督が激怒、「国民はもっと怒るべき」と訴えまくるも……

【速報】枝野幸男「立民が原発ゼロと言ってたのは広報のミスで、原発再稼働に反対という政策を決めたことはない」信じて支持してた人たち、広報...

【お前を見ているぞ】４階の窓から通りの風景を撮っていた。何か視線を感じるなぁ → すると…

crx7601

: 与党

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2026年01月22日01:36

【衆院選】高市首相、世襲は制限すべきの従来主張通り「息子(夫の長男)、山本建氏を自民党公認せず」

1: 名無し 2026/01/21(水) 20:45:12.34 ID:V8nQp5Zm0

高市早苗首相の義理の息子で、衆院選に福井2区の自民党公認候補として出馬表明していた山本建氏（41）について、自民党が公認しない方針を決めたことが判明した。高市首相の事務所が「週刊文春」の取材への回答で明らかにした。

「山本建県議は、次期衆議院議員選挙に福井第2区の自民党候補として公認申請をしたと承知していますが、公認されないことが、本日の自民党選挙対策本部で決定されました。なお、他候補を支持する予定と聞いております」
文春オンライン

■要約

・自民党本部は、高市首相の義息（山本拓氏の長男）である山本建氏の公認を見送る決定を下した
・福井県連は公認申請を決定していたが、党本部側がそれを却下した形
・高市首相の事務所が週刊誌の取材に対し、公認されない事実を認めた
・不透明な疑惑報道が出た直後の判断であり、身内であっても厳格に処する姿勢を示した格好

■解説

今回の判断は、高市政権が掲げる「政治の信頼回復」と「公正なルール」を、自らの身内に対しても厳格に適用した非常に重い決断と言えます。福井県連が公認を上申したにもかかわらず、党本部（選対本部）がそれを跳ね返したことは、世襲批判や情実人事を徹底的に排除するという高市首相の強い意志の表れでしょう。

特に、疑惑報道が出たタイミングでの即決は、選挙を前に一点の曇りも残さないという危機管理の徹底ぶりを感じさせます。他候補への支持を明言したことで、福井2区での保守分裂を避け、党としての勝利を最優先する姿勢を鮮明にしました。身内を特別扱いしないこの冷徹なまでの公平さは、これまでの自民党にありがちだった「甘え」を断ち切るメッセージとして、有権者にはポジティブに映る可能性があります。

「政策の高市」として知られる首相にとって、政治家個人の資質やクリーンさは政策遂行の基盤です。義理の息子という極めて近い関係にある人物であっても、疑義が生じれば公認しないという先例を作ったことは、今後の党運営における規律を一段と高めることになるでしょう。この厳格な姿勢が、公示を控えた衆院選の情勢にどう影響を与えるか注視が必要です。

crx7601

: 与党

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2026年01月21日00:06

【速報】高市早苗首相　政府が提出しようとしている法律案が「かなり賛否の分かれる大きなもの」「信任をいただけたら力強く進めていく」

1: 名無し 2026/01/20(火) 19:35:22.18 ID:fG8w9Km4p

高市早苗首相は19日、官邸で開いた会見で、23日に衆院を解散し「1月27日公示、2月8日投開票」の日程で衆院選を行うことを正式に表明した。

「（通常国会で）政府が提出しようとしている法律案もかなり賛否の分かれる大きなもの。だから、国会が始まる前に国民のみなさんに信を問いたいと考えた」「信任をいただけたら、力強く進めていく。いただけなかったら私は責任を取ります」と、与党で過半数の勝敗ラインを下回った場合の進退にも触れた。
Yahoo!ニュース（日刊スポーツ）

■要約

・高市首相が1月23日の衆院解散、2月8日投開票の選挙日程を正式発表
・「政策の高市」として、令和8年度予算案や重要法案への国民の信任を問う狙い
・物価高対策については補正予算の早期執行を指示済みで、影響は最小限と主張
・与党で過半数を維持できなければ退陣する覚悟を明言

■解説

高市首相が、ついに勝負に出た形です。衆参両院で安定した基盤を持たない「カツカツの状態」から脱却し、独自色を打ち出した令和8年度予算案や、おそらくは安全保障や経済安保に関わる「大きな法案」を確実に通すため、国民に直接信を問う道を選びました。

記者側からは「選挙最優先ではないか」との指摘も出ましたが、高市首相の理屈は一貫しています。国会での不毛な足の引っ張り合いに時間を費やすより、選挙で明確な主権者の支持を得て、毅然と政策を推進する方が結果的に日本のためになるという判断でしょう。特に「賛否の分かれる大きな法案」への言及は、日本の主権や防衛力を根本から強化するような、野党が激しく抵抗する類の内容であることが推察されます。

中韓など近隣諸国との緊張感が高まる中、日本が揺るぎないリーダーシップを発揮できるかどうかは、この選挙の結果にかかっています。物価高への懸念を逆手に取った野党の攻勢が予想されますが、目先の批判を恐れず、中長期的な国家の安寧を優先する高市政権の姿勢が、有権者にどこまで響くかが最大の焦点となりそうです。