1: 名無し
2026/01/25(日) 08:32:45.12 ID:f9XkLp02a
令和6年の出生数は、わずか68万6,061人。前年の72万7,288人から、実に4万1,227人もの減少です。出生率（人口千人あたり）も5.7と、前年の6.0から低下。統計開始以来、過去最少を更新しました。
合計特殊出生率は1.15。前年の1.20からさらに低下し、過去最低を記録しています。母の年齢階級別に見ると、すべての階級で出生数が減少しており、社会全体の構造的な問題が浮き彫りになっています。
Yahoo!ニュース
■要約
・2024年の出生数は68万6,061人で初の70万人割れ・合計特殊出生率は1.15となり9年連続で過去最低を更新
・第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳で晩産化が進行
・死亡数は過去最多の約160万人で自然減は過去最大の92万人幅
・全年齢層の女性において出生数が減少する深刻な構造的不況
■解説
もはや「静かなる有事」などという悠長な言葉で片付けられる段階ではない。出生数70万人割れは、従来の延長線上にある少子化対策がいかに無力であったかを証明している。高市政権が掲げる強い日本を維持するためには、小手先の給付金ではなく、若年層が将来に希望を持てる経済成長と、家族を大切にする社会構造への抜本的な転換が急務だ。特に合計特殊出生率1.15という数字は、国家としての再生産能力が危機的状況にあることを示している。晩婚化・晩産化が進む中で、第1子の平均年齢が31歳に達している現状を見れば、早期の結婚・出産を支える労働環境の整備や税制優遇など、踏み込んだ保守的価値観に基づいた政策支援が不可欠だろう。
このまま労働力人口の激減を放置すれば、安全保障も社会保障も砂上の楼閣と化す。中国などの周辺国が人口動態の歪みを突いてくる可能性も考慮すれば、少子化対策は防衛力強化と並ぶ最重要の安全保障課題として、国を挙げて取り組むべき局面に来ている。
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