2012年9月アーカイブ

9月28日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで反発し、一時、1ドル＝6.2835人民元を記録した。これは1994年に中国当局が国内の外国為替市場（中国外貨取引センター）を設立して以降の最高値となる。終値も6.2849元で、最高値となった。

米連邦準備理事会による量的緩和第３弾（QE3）に伴う、世界的なドル安圧力の高まりも背景にあるとされる。

終値は2010年6月18日（弾力化前）と比し、8.61%の上昇となる。

最近の動きは次の通りで、中国は本年4月16日から1日の変動幅を従来の0.5%から1.0%に変更したが、その後、5月頃から下降に転じた。
しかし、7月25日に6.3885元となった後、上昇に転じた。

9月28日の終値は基準値の0.88%高となった。

上海外為市場は国慶節休暇で 9月30日から10月7日まで休場する。

政府は9月19日の閣議で、2030年代に原発ゼロを目指すことなどを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」自体の閣議決定を見送った。

2012/9/20　「革新的エネルギー・環境戦略」　迷走？

原発問題について、発言が相次いでいる。
各紙の報道から、まとめてみた。

野田首相

　再稼働可否判断

規制委が安全基準をしっかりまとめたうえで、それに基づいて判断する。これがルールになっている。
政治が介入して何かを言うと独立性を損なってしまう。

（規制委員長は「政府の問題」としており、この方がリーズナブル）

付記

規制委の田中俊一委員長は10月3日、再稼働について、「電力需給や経済的な観点を含めた稼働の判断、地元への説得や合意形成は事業者かエネルギー政策を担当する省庁があたるべきだ」とし、政府か電力会社に判断する責任があると主張した。４人の委員も同意し、規制委の正式な見解として公表した。
「政治からいろんな意見が出てくる可能性はあるが、けじめは付けた方がいい」と指摘、規制委は政治的な圧力を受けずに独立を保つ考えを示した。

藤村修官房長官は同日、「地元の理解を求めるのはまずは事業者」と指摘し、政府は再稼働の判断に直接関与しない考えを示した。

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藤村官房長官

　建設中の原発

大間原発と島根原発３号機について設置許可を取り消すということではない。
稼働させるかどうかは、原子力規制委員会が独立の立場から安全性を確認していく。

　40年運転制限

敦賀１号機、美浜１、２号機について原則に基づいてやる。廃炉にされます。

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枝野経産相

　核燃料サイクル

使用済み核燃料がすでに存在する事実は変えられない。
青森県六ケ所村など自治体との約束や、プルトニウムの管理など国際社会との関係もある。

矛盾を解決できるようにあらゆる政策努力を傾ける。

  再稼働 (9/28)

規制委員会が安全確認し、地元自治体の了解を得れば、重要電源として活用する。（政治判断入れず）
（政府の判断なしで、地元自治体が簡単に了解するだろうか？）

　建設中の原発

大間原発と島根原発３号機は建設継続を容認

東電東通1号は、東電が賠償や福島第一の廃炉に取り組んでいることから、議論できる段階にない。

　原発の新規着工

（9月19日）
　新たに建設を許可するのは新増設しない原則に反する。

（9月21日）
　原則を適用する基本線はぶれないが、地域ごとの要望や事情を丁寧に精査をしたうえで結論を申し上げるべきだ。　

　建設を認めない場合には、原発に代わる地域振興策を新たに講じる。
　　　政府の政策が変わったため、立地自治体が交付金をまったく受け取れなくなるのは適切ではない。

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原子力規制委員会　田中俊一委員長

　原発

原発は人類が生きる上で大事な技術。

原発のリスクはゼロではない。科学技術がリスクゼロ、という世界はどの社会にもない。　

　大飯原発３、４号機稼働の「暫定基準」

政治的な判断があったと思う。夏の電力需給を考えての判断だったと思う。
暫定基準は法律的に決められたプロセスではなく、政治的なものだから、それにとらわれることはない。
暫定基準が十分かどうかは今後検討したい。

　再稼働

ストレステストは審査しない。
地震と津波に限定した想定がこれでいいのかは議論がある。参考資料であって、こだわることはない。

ストレステスト２次評価は不要（内容は新基準に盛り込む）

来年７月中旬までに新たな安全基準を法制化し、それに基づいて再稼働の可否を判断

避難計画などの整備を重視　
　　防災体制がきちんとしていないと、国民の納得はいただけない。
　　防災対策ができていない状態での再稼働は、あり得ない。

安全性の評価手法については、国際標準の「確率論的安全評価（PSA）」を重視。
　　　「想定外」の過酷事態も起きうることを前提に、炉心損傷の確率を見積もる手法

           ↓

（9/26）
新しい安全基準の骨格を今年度末までにまとめる。その時点で基準を満たす原発の再稼働を考えたい。

原子炉を長く止めればトラブルが起きやすいのは承知している。
耐震性を高める補修工事などをすでに終えた原発については、早く安全性を判断できる。

電力需給まで判断すると、規制委が何をやっているか分からなくなる。安全性に特化して判断する。

再稼働を判断する前提条件 ①原発事故が起きた際の対策指針 規制委は10月に今の指針を改定、住民の避難区域の拡大などを盛り込む。 原発周辺の自治体は規制委が出した指針をもとに、来年3月までに独自の地域防災計画を作る。 ②暫定基準に代わる新しい安全基準 新しい安全基準の骨格を今年度末までにまとめる。

 

　再稼働可否判断

法的には、防災の責任は規制委ではなく県や国にある。

再稼働の科学技術的な判断は規制委がやるが、
原発運転の是非は社会的、政治的判断を伴う。規制委が再稼働を認めた原発を動かすかどうかは政府、政治の問題。

稼働した大飯原発の２基は、国が政治判断として福井県やおおい町と相談して決めたことなので、すぐに止めることはしない 。

　活断層

大飯原発は敷地内の断層が活断層である可能性が指摘されているが、規制委も今後調査し、地震学が専門の島崎邦彦委員を中心に評価する。
新たな調査で活断層の影響があると判断されれば、稼働を認めず、廃炉を求める。

　40年運転制限

40年たった原子炉を、最新の安全基準を満たすように改造するのは大変だ。40年を超えて運転するのは、非常に高いハードルだが、それを甘くしたら規制の根幹が揺らいでしまう 。

　原発の新規着工

新増設をどうするかは、規制委が判断することではない。新増設の申請があり、安全性の判断を求められれば審査をする。

　原発ゼロ

ゼロにするかなどの政策的な判断はしない。結果的に安全上問題があれば、40年を待たずにダメになるかもしれないし、40年を超えても、最新の知見を反映させるバックフィットを満たしていればOKを出す。
 

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Ｊパワー（電源開発）は9月28日、東日本大震災後に中断していた大間原発の建設工事を再開する方針を明らかにした。

完成した原発を稼働させるには原子力規制委員会の許認可が必要だが、工事再開には国の認可はいらない。

距離的に近い北海道や函館市などは強く反対。特に、津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う函館市は、建設が再開されれば、法的措置で対抗する可能性を示唆している。

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日本の原子力発電所の状況は以下の通り。（2012/9 現在）

既稼働（「もんじゅ」除く）　54基-4基（福島第一の4基は廃止）、うち稼働中　2基
原発ゼロの会」の即時廃炉要求　50基中、24基
建設中　3基
計画中　9基

	廃止
	原発ゼロの会が即時廃炉要求
	建設中、		計画中

PWR：加圧水型、APWR(Advanced PWR) ：改良型加圧水型、
BWR：沸騰水型、ABWR(Advanced BWR)：改良型沸騰水型
　BWRのうち、格納容器がMark-1型は問題とされている。

豊田通商は9月26日、アルゼンチン・オラロス塩湖（Olaroz塩湖）のリチウム資源開発会社の株式25％を取得する旨決定したと発表した。

日本企業として初めてリチウム開発プロジェクトに出資した企業となる。

豊田通商は2010年1月19日、豪州 Orocobre Limited と、アルゼンチンのOlaroz塩湖でのリチウム資源開発のための事業化調査を約する覚書を締結した。
事業化調査の結果をもとに、共同出資会社を設立し2012年より生産を開始する予定で、2014年には、炭酸リチウム年間15,000トン、塩化カリウム年間36,000トンの生産を目指す。

2009/5/5　韓国鉱物資源公社、ボリビアでリチウム鉱開発へ の付記

今般、アルゼンチン・Jujuy州より開発許認可・採掘権取得を受け、資源開発会社を設立し、その株式25%を取得する。

豪州 Orocobreと豊田通商が持株会社を設立し、Project会社の91.5%を普通株で所有する。
（豊田通商はこれを通じ、Project会社の25%を所有することとなる。）

現地Jujuy州政府鉱業公社（JEMSE）が種類株8.5%を所有するが、経営への関与はしない。

2012年10月に、オラロス塩湖からかん水を汲み上げ精製する工場建設に着工し、2014年2月から生産を開始する予定で、炭酸リチウム年間17,500トンの生産を目指す。

総事業費用の69.8%をDebt, 30.2%をEquityで調達する予定。
当該プロジェクトの開発資金の一部（約192百万ドル）は、みずほコーポレート銀行より融資を受ける予定で、この借入の約82％（約158百万ドル）に対する債務については、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の債務保証の付与が決定されている。   　

なお、豊田通商は当該プロジェクトの生産物である炭酸リチウムの100％販売代理権の取得も予定しており、将来に向けてリチウムの上流から下流までのサプライチェーン構築を目指す。

南米でのリチウム開発については　2009/5/5　韓国鉱物資源公社、ボリビアでリチウム鉱開発へ

最大のボリビアについては、韓国知識経済部が6月19日に、韓国の企業連合が、日本、フランス、中国を抜いて、リチウム関連事業権を獲得したことを明らかにしている。

2012/6/27　　韓国がボリビアでのリチウム事業権獲得　

 

公取委は9月24日、EPSブロックの製造業者及び販売業者に対し、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

「EPSブロック」は、「EPS工法」で使用される発泡スチロールブロックをいう。
「EPS工法」とは、発泡スチロールブロックを、主として、軟弱地盤上の盛土、擁壁、橋台背面の裏込め材としての盛土、地すべり地の盛土、道路拡幅盛土としての盛土、両直型の盛土及び埋設構造物の埋め戻しの盛土として建設工事に使用する工法をいう。

例：ダウ化工　ホームページから

 

公取委によると、各社は官公庁等から発注されたEPSブロックについて、
建設コンサルタント業者に対し設計協力を行った者のうち、EPS工法採用工事に採用されたEPSブロックの使用に係る部分の図面を作成した者を受注予定者とする旨の合意をした。
他の業者は、営業活動を自粛したり、見積依頼があった場合は受注予定者よりも高い価格を提示するか、見積りを断ること等により、特定EPSブロックの取引分野における競争を実質的に制限していた。

EPSブロックは災害復旧に使われることから、公取委は2011年5月、東日本大震災の復旧工事が本格化する前に立ち入り検査に入った。
公取委は「談合を未然に防止する効果があった」としている。

対象事業者数と課徴金額は以下の通り。

	事業者名	排除措置 命令	課徴金 納付命令	課徴金額 　（千円）
1	積水化成品工業	〇	〇	76,180
2	ダウ化工	〇	〇	42,960
3	ジェイエスピー	〇	〇	27,400
4	カネカフォームプラスチックス	-	〇	25,240
5	太陽工業	〇	〇	10,980
6	アキレス	〇	〇	9,340
7	積水化成品北海道	〇	〇	6,490
8	カネカケンテック	〇	〇	3,490
9	北海道カネパール	-	-	-
	合 計			202,080

＊	カネカフォームプラスチックス（旧称 カネパールサービス）は、2010年10月にカネカケンテックにEPSブロック事業を承継させた。
＊	北海道カネパールは2007年5月にカネパールサービスにEPSブロック事業を承継させた。
	両社とも、以後、同事業を営んでいない。

このうち、積水化成品は7月31日に、公取委から課徴金納付命令書案を受領したとし、第1四半期決算で387百万円の特別損失計上を発表した。
しかし、最終的に同社の課徴金は子会社の積水化成品北海道の分を含め 82百万円となったため、特別損失を305百万円減額する。

積水化成品工業は最終的に製造業ではなく卸売業として認定されたため、課徴金の算定方法が変わり減額された模様。

課徴金額の計算

課徴金額＝（カルテル実行期間中の対象商品の売上高）ｘ（課徴金算定率）

課徴金算定率

	大企業	中小企業
製造業ほか	10%	4%
小売業	3%	1.2%
卸売業	2%	1%

それぞれ、早期解消割引、再度違反割り増し、主導的役割割り増し、（再度＋主導）割り増しがある。

積水化成品は10%の380,900千円が2%の76,180千円となった。（-304,720千円）

公正取引委員会は9月21日、電力会社が一体運営している発電、送配電と小売りの３部門を、分社化などの形で切り離すよう求めた報告書　「電力市場における競争の在り方について」を発表した。
　 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/12092101.pdf

ーーー　　

2012年4月3日の閣議で、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」が決められた。
　http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/240403/item240403.pdf

これに基づき、各省庁は割り当てられた項目について検討を行うこととされた。

公取委関連は以下の通り。

ーーー

公取委は電力市場の現状について調査を行うとともに、競争政策の観点から検討を行い、考え方を整理した。
公取委によると、主な「現状と問題点」は以下の通り。

競争政策上の考え方に基づく提言

(1) 電力会社の発電・卸売部門と小売部門の分離

新電力に対する電力供給者である発電・卸売部門と
新電力と競争関係に立つ小売部門を分離して、別個の取引主体とすることが考えられる。

電力会社が新電力への電力供給を行うインセンティブを確保

分離された発電・卸売部門が、自社グループ内の小売部門の競争事業者に対して差別的な取扱いを行った場合には、独禁法に違反する可能性。

(2) 電力会社の送配電部門の分離

送配電網を発電・卸売部門及び小売部門から分離

電力会社の送配電網は、新電力を含め、電力供給に関わる事業者が共通して利用する設備であるから、利用者に対する開放性・中立性・ 無差別性を確保することが必要。

独占の弊害に対応するため、託送料金の水準については一定の規制が必要

同時同量義務とインバランスに伴う負担は、競争関係にある電力会社と新電力の間で公平でなければならない。
（電力会社も実際のインバランスの量に基づいたインバランス料金を負担する）

(3) インフラの整備

(1) 連系線・周波数変換装置の増強　
　　　行政機関等の中立的な立場からの一定の介入・規制も必要

(2) 卸電力取引所の活性化
　　　参加者にとって更に使い勝手の良い商品設計や取引ルールの見直し

(3) スマートメーターの仕様等
　　　小売事業者間の競争が阻害されることのないような制度設計

(4)　小売分野における交渉力格差の考慮

(1) 複数の小規模な需要家による電気事業者との一括交渉
　　　中小規模の事業者が構成する事業者団体による電力調達に係る一括交渉は独占禁止法上問題とならないと考える。

(2) デフォルト・サービス約款の策定・公表の義務付け等
　　　最低限の取引条件を定めた約款（デフォルト・サービス約款）の策定と公表を義務付けし、
　　　それよりも需要家にとって不利な条件での契約を禁止することが考えられる。
 

2012年の Ig Nobel 賞の授賞式が9月20日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大で行われた。

迷惑を顧みず話し続ける人の話を妨害する装置「スピーチジャマー(SpeechJammer)」を開発した、産業技術総合研究所研究員の栗原一貴氏と科学技術振興機構研究員の塚田浩二氏の２人が「音響賞」を受賞した。

スピーチジャマーは、話し続ける人に対して、その人の音声をわずかな時間をおいて送り返す仕組み。そうすると、発話者はうまく話すことができなくなるという。

「スピーチジャマー」は妨害を意味する英語のjam と日本語の「邪魔」を掛けた。

話している人の声をマイクで拾い、約0.2秒後に指向性スピーカーで声を本人に送り返す仕組み。
普段、声は出すのと同時に自分にも聞こえるが、少し遅れて聞こえるようにすると、なぜかうまく話せなくなることが分かっており、この現象を応用した。
スピーカーからの声は最大で約30メートルまで届くという。

日本人はこれまで、2005年までに11件、2007-2011年に1件ずつ計5件、合計16件の研究でイグ・ノーベル賞を受賞している。

2006/10/13　ノーベル賞とイグ・ノーベル賞
2007/10/8 　2007年イグ・ノーベル賞
2008/10/4 　2008年イグ・ノーベル賞
2009/10/3　 2009年イグ・ノーベル賞
2010/10/7　 2010年ノーベル化学賞とイグ・ノーベル賞
2011/10/1　 2011年度イグノーベル賞　

日本人の受賞はこれで17件となる。

本年の各賞の受賞者とその内容は以下のとおり。

京都大学iPS細胞研究所は9月18日、iPS細胞基本技術に関する特許が、日本で1件、米国で3件、新たに成立したと発表した。
この4件のうち、米国特許2件はすでに特許登録されており、残りの2件も、数ヶ月以内に特許登録される予定。

これらの特許４件が成立したことにより、日米両国において、iPS細胞研究や薬剤候補物質のスクリーニングなどの応用研究に、多くの企業が安心して取り組むことができる環境の構築に貢献できると考えているとしている。

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日本で成立した特許１件は、iPS細胞研究所（CiRA）の研究グループが世界で初めて樹立した人工多能性幹細胞（iPS細胞）の基本技術に関するもの。
今回の特許は、４件目の日本特許となる。

特許請求の範囲：

（A）	特定のOctファミリー遺伝子、Klfファミリー遺伝子、Mycファミリー遺伝子およびSoxファミリー遺伝子を体細胞に導入する、iPS細胞の製造方法 （ただし、初期化される体細胞において、前記遺伝子のいずれかが発現している場合には、その遺伝子は導入する遺伝子から除いてもよい）
（B）	特定のOctファミリー遺伝子、Klfファミリー遺伝子およびSoxファミリー遺伝子が導入された体細胞を、増殖因子bFGFの存在下で培養する、iPS細胞の製造方法 （ただし、初期化される体細胞において、前記遺伝子のいずれかが発現している場合には、その遺伝子は導入する遺伝子から除いてもよい）
（C）	前記（A）または（B）に記載の製造方法によりiPS細胞を製造し、分化誘導する、分化細胞を製造する方法

過去に成立していた日本特許3件では、いずれも導入遺伝子がOct3/4, Sox2, Klf4またはOct3/4, Sox2, Klf4, c-Mycに限定されていた。
今回成立した特許では、導入遺伝子が特定のファミリー遺伝子まで広く認められた。

更に、その特定の初期化遺伝子が体細胞において発現している場合は、その遺伝子を除く初期化遺伝子を導入する方法も含めて成立した。

本特許は、上記で挙げたファミリー遺伝子を用いたiPS細胞の作製方法に加え、iPS細胞の作製および分化誘導の一連の工程により作製された分化細胞を用いた薬剤候補物質スクリーニング等まで、広範囲に権利が及ぶもので、日本国内でのiPS細胞技術を用いた医療応用の研究開発に拍車がかかることが期待できるとしている。

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米国で成立した特許3件のうち1件は、山中教授のグループが開発した技術に関する特許で、残りの２件は、2011年1月27日付けで、米国のバイオベンチャー企業iPierian社から京都大学に譲渡された特許。

今回の No.4 とiPierian社のNo.5 は、いずれもiPS細胞作製基本技術に関する特許で、作製方法が類似していたため、米国でインターフェアランス（ 先発明主義による発明日の争い）に入る可能性があった特許出願で、iPierian社が保有していた米国特許が、京都大学に譲渡されたため、係争が回避された。

No.5は、No.4 のiPS細胞作製方法に、さらに特定の低分子化合物（特定の酵素の阻害剤）を加えた「選択発明」として成立した。

No.6は、Oct3/4, Klf4,Sox2の３遺伝子を含有するiPS細胞から分化させた細胞を、薬剤候補物質等のスクリーニングに使用できるという特許。

2011/2/3 　京都大学、米社からiPS細胞関連特許を譲り受け

米国では、これまでに3件のiPS細胞に関する基本技術特許を成立させており、新たに成立した特許を加えると、合計6件の米国特許を取得したことになる。

京大は2011年8月11日、山中伸弥教授らが開発した新型万能細胞（iPS細胞）の作製技術に関する特許（特許番号8,048,999）が米国で成立したと発表した。

2011/8/15  京大のiPS細胞特許、米で成立

京大は2011年11月24日、iPS細胞に関する特許について、4つの遺伝子を用いてiPS細胞を作製する方法に関する米国特許（特許番号8,058,065）が11月15日に成立したと発表した。

京都大学iPS細胞研究所は2012年5月14日、山中伸弥教授らのグループによるiPS細胞の製造方法と分化誘導方法に関する特許(8,129,187)が、3月6日に米国で成立したと発表した。これは京都大学が米国で保有する3件目のiPS細胞関連特許となる。

2012/5/22　米国で3件目のiPS特許成立、iPS研究の現状

ビールの原料、ホップに含まれる成分に筋肉の萎縮や老化を抑える効果があることを、徳島大大学院の寺尾純二教授（食品機能学）らの研究チームが発見し、米科学誌PLOS ONE電子版で発表した。
     http://www.plosone.org/article/info%3Adoi%2F10.1371%2Fjournal.pone.0045048

ホップの効能は昔から知られており、鎮静作用や食欲増進作用を持つ複数の機能性物質があるとされる。
今回調べた成分もその一つで、ビールの製造過程や腸に吸収されるときに増加する。

座骨神経を切除して筋肉が減っていく状態にしたマウスを使った実験で、ホップに含まれるフラボノイド化合物が入った餌を与えたところ、筋肉量の低下が抑制された。
プレニル化されたフラボノイドの方が、そうでないフラボノイドよりも、まひした脚の細胞に約10倍多く蓄積し、効果を示しやすいことも確かめた。

このフラボノイド化合物はプレニル化フラボノイド の 8-Prenylnaringenin (8-PN)で、ビールの製造過程やビールを飲んだ人間の腸内で生成される。

ホップ特有のフラボノイドのキサントフモール（Xanthohumol）は、抗菌活性をはじめ数多くの生理活性をもっていることが報告されてい る。

キサントフモールは、ビールの製造過程で大部分がイソキサントフモールに変化する。
これが、脱メチル反応や、体内での微生物の代謝作用で8-PNとなる。

8-Prenylnaringeninはナリンゲニン（Naringenin）をプレニル化したものだが、プレニル化が何故 効果を生むのかは不明という。

実験でマウスが１日に摂取した量は、体重50キロの人間で換算すると、ホップの乾燥粉末では毎日１キログラム、この成分を1リットル中最大 0.2mg 含む海外産ビールで 83リットル～2万リットルに相当する。

寺尾教授は「実験では約20日間、大量に与えたが、人間の場合、過剰摂取は必要ない。長期にわたる習慣的なビール摂取でも、筋肉の老化防止効果が期待できる」とし、プレニル化フラボノイドを豊富に含む健康飲料や薬の開発が期待できると話している。

三星グループは、創業以来最大規模となる「飲酒文化改善キャンペーン」を実施、グループ内の全ての組織と連携し、不適切な飲酒を人事に反映していく。韓国各紙が報じた。

「酒を飲めなければ成功はない」、「酒席を避けるのはひきょうだ」、「酒は組織生活に必須だ」という誤った飲酒文化のままでは超一流企業として残れないと判断し、厳しい節酒キャンペーンを行うことにした。

飲酒の悪習を確実に変え、これからは「サムスンで酒が飲めなければ出世できない」などと言われないようにする、今後は会社の飲み会で飲酒による事件や事故が発生した場合、当事者だけでなく飲み会を開いた部署長の責任も問うつもりだと説明している。

また来年1月からは、全系列会社での新入・中途社員教育と役員養成教育で、節酒に関する講義を必須科目に指定するという。
キャンペーンの効果をさらに上げるため、年末までに全社員に「節酒誓約書」を書かせるほか、社内にアルコール相談センターも設ける。

WHOが定めた暴飲基準（一度の飲み会で男性は焼酎7杯、女性は5杯以上）を内部で適用する方針で、次の３つを飲酒の三大悪習と規定し、関連企業全体にタブー事項として周知した。

「罰酒」：飲み会に遅れた社員に罰として酒を飲ませる
「サバル酒」：サバルと呼ばれる大きな器にお酒を注ぎ、チームワークのためとして、数人が飲み合う行為
「一気飲み」：お酒を一気に飲み干す

ーーー

2004年、サムスンの李健熙会長は内部会議で、「世界の一流企業の中で、朝から酒のにおいをぷんぷんさせながら出勤する社員がこれほど多い企業はない」と話し、「爆弾酒をやめるように」と指示した。

原爆酒：ジョッキに注いだビールの中に、ウイスキーを入れたショットグラスを入れる。
水爆酒：ジョッキに注いだウイスキーの中に、ビール入れたショットグラスを入れる。

李会長のこの発言の直後、サムスンでは大々的な暴飲・爆弾酒禁止キャンペーンが展開されたが、節酒運動は長続きしなかった。
飲酒も業務能力の一部と見なす社会的ムードに押され、うやむやになった。

今回は、「以前のような勧告にとどまらず、人事制度にまで絡め、飲み過ぎの習慣を正さなければ、出世も危うくなるという認識を植え付けたい」としている。

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専門家は「サラリーマンの飲酒文化が変わらなければ、韓国の飲酒文化そのものを変えることはできない」と指摘する。

企業の多くが志望者に対し、履歴書に飲酒が可能かどうか、あるいは酒量について記載するよう求めている。
採用時の面接が酒の席で行われる。
社員に禁煙を強制する企業は徐々に増加しているが、酒の節制を勧める企業はない。

武田薬品は9月12日、ロシアのヤロスラブリ（Yaroslavl）に建設していた医薬品の生産工場が完成し たと発表した。
本格稼動は2014年を予定している。

ロシアの医薬品市場は2011年には147億ドルとなり、世界で11番目の市場規模にまで成長した。
2016年には 250億ドルになると見込まれている（2012年から2016年までの年平均成長率が約11％）

武田薬品では同期間に市場を上回る約15％の売上高の年平均成長率を見込んでいる。

Yaroslavl はモスクワの北東 280kmにある。

総工費は約7,500万ユーロで、生産品目はロシアでのニーズが高い主力製品 Actovegin（脳・末梢循環障害改善剤）、Cardiomagnyl（心血管疾患予防剤）、Calcium tablets（骨粗鬆症治療剤） で、 生産能力は年間 アンプル製剤9,000万本、固形製剤20億錠以上となっている。

2009年のロシアでの死因の57%が心血管疾患（脳血管障害、高血圧など）で、癌は15%。

同社のロシアの拠点は以下の通り。

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武田薬品は2011年9月30日にスイスのNycomed A/Sを96億ユーロ（株式価値＋純負債ベース）で買収し、同日付で100%子会社とした。

2005-10年の世界の医薬品市場成長の約半分は新興国の成長によるが、Nycomedは新興国（ロシア、中国、ブラジル、トルコ、メキシコ、他）で前年比約30%の成長を実現している。

Nycomed 地域別売上高

武田薬品は買収のメリットの一つに、
「医薬品市場の成長を牽引する新興国における事業拡大」を挙げている。

2010年ベース新興国向け売上高は武田が 178億円だが、Nycomed は1,248億円で、合計は一挙に 1,426億円になる。　　

2011/5/23　武田薬品、Nycomed社を買収

買収時のNycomedの製造拠点は以下の通りで、今回のロシアのYaroslavl 工場は同社が2009年9月に建設を決め、2010年に建設を開始したもの。

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武田薬品は8月28日に「新興国事業ミーティング」を開催した。

プレゼンテーション資料：
　   ナイコメッド社買収をふまえたグローバルでの事業機会の活用
    　    - 新興国市場におけるタケダの戦略
        　http://www.takeda.co.jp/pdf/usr/default/EMG_Full_J_120829HP_52766_2.pdf

２）建設中の原発の扱い

藤村修官房長官は18日午前の記者会見で、現在建設中のＪパワーの大間原子力発電所と、中国電力の島根原発３号機について「設置許可を取り消すということではない」と明言した。
稼働させるかどうかは「原子力規制委員会が独立の立場から安全性を確認していく」と指摘した。

枝野経産相は9月15日、Jパワーの大間原発（進捗率38%）と中国電力の島根原発3号機（93.6%）の建設継続を容認する考えを表明した。
東電・東通原発１号機（進捗率9.7%）については、再開は認められないとの考えを示した。

「革新的エネルギー・環境戦略」では、以下の通りとしている。
　　　2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入
　　　① 40年運転制限制を厳格に適用
　　　② 原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働
　　　③ 原発の新設・増設は行わない。

このうち、既に建設を開始している2つについては、「原発の新設」に当たらないとしたもの。

しかし、仮に来年に運転を開始したとしても、（40年運転制限では）2050年代まで稼働できるため、新戦略の「３０年代の原発ゼロ」目標と矛盾する。（遅くとも2039年にゼロにする場合、たった26年で停めることとなり、採算面からあり得ないこととなる。）

３）「もんじゅ」

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」については、
　　「もんじゅ」は廃棄物の減容、有害度の低減等を目指した研究を行う。
 　年限を区切った研究計画を策定・実行し、成果確認の上、研究を終了。
となっている。

「もんじゅ」はMOX燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできる高速増殖炉の実用化のための原型炉。

1995年にナトリウム漏洩による火災事故を起こし、2010年5月に2年後の本格運転を目指して運転を再開したが、同年8月の炉内中継装置落下事故により停止中。

平野文部科学相は18日に福井県庁で西川一誠知事と会談し、「もんじゅ」の取り扱いについて、「従来の取り組みから変更しているつもりはない」との方針を説明した。「廃棄物の減量などは副次的な目的」と強調した。

一時は研究炉にし、高速増殖炉実用化をやめることも検討されたが、結局は元通りということになる。

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原発の状況は以下の通り。(2012/9 時点）

超党派の国会議員の「原発ゼロの会」は6月28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。
その危険度順位別に並べた。 （総合ポイントが高いほど危険）
　　2012/6/29　原発危険度ランキング　(2012/9)

　　　　　PWR：加圧水型、BWR：沸騰水型、ABWR(Advanced BWR)：改良型沸騰水型
　　　　　BWRのうち、格納容器がMark-1型は問題とされている。

コスモ石油は9月14日、 千葉製油所で6月28日に発生した屋外タンクからのアスファルト流出事故について「事故調査委員会」の報告を発表した。

6月28日午前7時18分頃、タンクが破裂してアスファルト 437キロリットル（15℃換算）が 漏洩し、一部が海上に流出した。

海上への流出量は約72キロリットル（15℃換算）、海上へ流出したアスファルトはオイルフェンス内に留まって回収したが、この内約2キロリットルがオイルフェンスの外に漏洩したと推定。

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千葉製油所は東日本大震災でLPGタンクの火災・爆発事故が起き、法令違反（緊急遮断弁3基をピンで「開」状態で固定していた）も発覚した。

2011/8/6　コスモ石油千葉製油所火災爆発事故の原因

2011/7/2　経産省、東日本大震災の火災事故でコスモ石油に行政処分　

今春に一時的に生産を再開したが、トラブルや今回の事故などで再び停止したままとなっている。記者会見した松村取締役は、「再開時期は見通せない」と述べた。
停止１カ月あたりで15億～30億円のコスト押し上げ要因になる。

同社は2013年７月の坂出製油所の閉鎖を決めたばかり。

2012/8/30  エネルギー供給構造高度化法、進展　

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アスファルトタンク (505番タンク、容量：1,000キロリットル）は1967年に製造・設置され、10年ごとに検査することになっていたが、2007年の調査を見送ったため、1996年を最後に検査されていない状態が続いていた。

しかし、2011年3月の東日本大震災で同製油所の石油タンクが爆発、炎上する事故があったため、同製油所はすべてのタンクの稼働を停止させ、安全検査を実施。今回のタンクは2011年10月に約15年ぶりに検査された。
屋根板に腐食開孔があり、開孔部については、応急処置した。

今回、同タンクの点検および腐食開孔部の補修を目的に、常温であったアスファルトを6月14日から加温し、他のアスファルトタンクに移送する準備をしていた。

事故発生の直前にアスファルトタンク上部の通気口から多量の水蒸気が目撃され、事故発生時には鈍い破裂音が確認されている。
 

「アスファルト漏洩事故調査委員会」によると、事故原因は以下の通り。

(1)本タンクの屋根板が外面腐食により相当期間開孔し、雨水が浸入する状態になっていたこと

検査計画の策定および確認の手順に不備があり、本タンク屋根板の検査が適切に実施されず、屋根板が腐食により開孔した。

(2)本タンク内部に水が浸入した状態で本アスファルトを常温から加温したこと

本タンク屋根板の腐食開孔部については、応急処置を行っていたため、「本タンク内に水が浸入していたとしても少量であり、加温中に蒸発する。」と判断した。

（推定）
外面腐食による開孔部から雨水がタンク内に混入したが、タンク内のアスファルトは製品アスファルト（1.02～1.04g/cm3) を生産する際のブレンド材として使用するもので、水よりも密度が小さい（0.97g/cm3）ため、水はアスファルト内に沈み込んだ。
（タンクは通常170℃を保持しているが、精製装置の稼働停止に伴い1年以上常温期間があったため蒸発せず）

今回、加温によりその水が沸騰し、水蒸気によってアスファルトが上部へ押し上げられ、タンク上部が開口し、水蒸気とともにアスファルトが流出した。

(3)本アスファルトの海上流出を防ぐ体制が不十分であったこと

アスファルトタンクの敷地に囲いを設置していたほか、本アスファルトが漏洩してもアスファルトタンクの敷地内に留まる量の在庫運用を計画していた。

計画実行の前段階である移送作業の準備中に今回のアスファルト漏洩事故が発生し、本アスファルトの一部が囲いを越えて近くの排水溝に流入したため、海上へ流出した。

アスファルトタンクの敷地内にある油水分離槽の入口弁が開状態であったため、本アスファルトの一部が排水溝に流入し、海上に流出した。

再発防止策

(1)の再発防止策

アスファルトタンク屋根板の寿命予測を厳格に実施し、補修基準に達する前に検査を実施する計画を策定
検査履歴を整備し、保全計画が遺漏なく管理されるよう、より具体的な「手順・要領・役割分担」を策定

(2)の再発防止策

アスファルトタンク内に水がある状態で加温する危険性について、運転管理基準等に反映、周知・教育を徹底
今後常温まで冷却された本アスファルトを再加温する際には、水の沸点を超えない運用とし、他のタンクへ移送

(3)の再発防止策

油水分離槽等の設置目的および運用方法を周知徹底
万が一、本アスファルトが漏洩してもアスファルトタンクの敷地内に留まる容量で在庫運用を実施
アスファルトが海上に流出させないよう対策を実施

アスファルトタンクの敷地内に人がいた際に同様な事象が発生した場合でも、速やかに避難できるように歩廊を増設

ドイツ憲法裁判所は9月12日、一定条件の下で欧州安定メカニズム（ESM）と欧州財政協定の批准を認める判断を下した。

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2012年2月、ESM創設条約が署名された。当初の予定を1年繰り上げ、2012年7月発効を目指した。

当初の最大融資能力は、7,000億ユーロの応募資本（800億ユーロの資本金と6,200億ユーロの請求払資本）によって得られる5,000億ユーロ （払込資本金/融資額は15%以上とする）

EU27カ国は3月30日、コペンハーゲンでユーロ圏財務相会合を開き、債務危機に対応するための安全網全体の規模（2013年7月以降）を現在の案の5,000億ユーロから8,000億ユーロ（約88兆円）に拡大することで合意した。

但し、8,000億ユーロの内訳は本年7月に発足する（予定であった）欧州版IMFの欧州安定メカニズム(ESM)の5,000億ユーロに、既に実施済み又は実施予定のものを加えたもの。

2012/4/2　ユーロ圏、金融安全網 8,000億ユーロに拡大で合意 

ドイツ議会は6月29日、深夜近くまで及んだ審議でEU財政協定と欧州安定化メカニズム(ESM)を上下両院とも３分の２の賛成で承認した。

しかし、これに反対する学者や議員、一般国民など3万7千人が、国民の税金がESMを通じて南欧諸国に流れる とし、ESMや欧州財政協定は違憲だとして憲法裁判所に提訴した。
とりわけESMに関する訴えでは、主権がドイツからEUへ不法に移管されるとして批判した。
ガウク大統領は、憲法裁判所が承認するまで署名しない方針を示した。

このため、ESMの発足はドイツの憲法裁判所の承認待ちとなっていた。
（ユーロ圏１７カ国でドイツ以外は批准している。）

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今回、憲法裁は、「どの危機対策がドイツと欧州のために良いことか現時点では断言できない」と指摘し、「それを判断するのは有権者から選ばれた政治家だ」と述べた。さらに、「憲法裁は危機対策が有効か検証する機関ではない」とも説明した。

「訴えはおおむね正当な理由を欠く」として退け、憲法違反にならないとの判断を下したが、２つの条件を課した。

１）ESMに対するドイツの負担金の上限を1900億ユーロとし、将来的にこれを超える場合には、下院による事前承認が必要と指摘した。

応募資本合計 7000億ユーロｘ27.15%（ドイツ負担比率）

２）ESMに関する決定の機密保持を盛り込んだESM条約の条項について
　　「上下両院への包括的な情報提供を妨げるものであってはならない」との判断を下した。

ショイブレ独財務相は、上記の2点について補足などの形でESM条約に盛り込み、数週間以内にもESMは稼動できるとの見方を示した。
ユーログループのユンケル議長は、10月8日にESMの初回理事会を開く方針を明らかにした。

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ESMの概要

安全網規模：8000億ユーロ（ESM 5000億ユーロ＋実施済 約3000億ユーロ）

ESMは7,000億ユーロの応募資本（800億ユーロの資本金と6,200億ユーロの請求払資本）をテコにESM債の発行などで金融市場から調達する 。

払込資本金/融資額は15%以上とすると決められており、800億ユーロの資本金で、5,000億ユーロが最大融資能力となる 。
ユーロ圏17カ国は800億ユーロの資本金を分割払いにする。

現在の予定では以下の通り。

資本金払込	金額	累積融資能力	払込/融資
2012年下期	320億ユーロ	2100億ユーロ	15.2%
2013年7月	320億ユーロ	4200億ユーロ	15.2%
2014年上期	160億ユーロ	5000億ユーロ	16.0%
合計	800億ユーロ

各国の出資比率は以下の通り。

Austria	2.78%
Belgium	3.48%
Cyprus	0.20%
Estonia	0.19%
Finland	1.80%
France	20.39%
Germany	27.15%
Greece	2.82%
Ireland	1.59%
Italy	17.91%
Luxembourg	0.25%
Malta	0.07%
Netherlands	5.72%
Portugal	2.51%
Slovakia	0.82%
Slovenia	0.43%
Spain	11.90%

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EUの欧州委員会は9月12日、ユーロ圏の銀行を一括して規制する銀行監督一元化案を正式に発表した。
欧州中央銀行（ECB）が2013年初めから、段階的に域内の銀行を監督対象にしていく。

2013年７月には大手銀行を、2014年１月からは域内の全銀行を対象とする計画。

現状では欧州安定メカニズム（ESM）は銀行に直接投資することは出来ず、各国に融資し、国が銀行に投資する。
このため、各国の債務が増えることとなる。

銀行監督一元化が出来れば、企業への直接投資に道を開くこととなる。

政府のエネルギー・環境会議は9月14日、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。
https://selectra.jp/sites/selectra.jp/files/pdf/20120914_1.pdf

「震災前、エネルギー社会の在り方として「原子力」への依存度を高めることを柱として、安定供給の確保を目指し、地球温暖化問題の依存度を探索してきた。
今回の事故の深刻な現実を直視し、事故の教訓に深く学ぶことを通じて、政府は、これまで進めてきた国家のエネルギー戦略を、白紙から見直すべきであると確信するに至った。」

ーーー

政府は3つのシナリオを考えた。

当初は原発ゼロは考えていなかったが、原発反対の声に押され、民主党主導でゼロに転換した。

しかし、2030年ではなく、「2030年代にゼロ」と曖昧にした。

また、原発ゼロでは核燃料リサイクルは不要となり、再処理工場は未完成だが再処理を前提に使用済み核燃料を預かる青森県と六ケ所村がすぐにもその返還を求める動きを見せたことから、核燃料リサイクルは続けるという矛盾した計画となった。

そもそも、再処理工場が動いたとしても最大処理能力は年800トンに過ぎず、再処理工場内のプールは満杯のため、遅かれ早かれ、各原発での使用済み核燃料の保管が出来なくなり、地中に直接埋める「直接処分」をしなければ行き詰る。
「直接処分」には多くの問題があり、これから研究するという段階。

核燃料リサイクルを前提にした日米原子力協定の問題もある。

また、原発停止による電力料アップは必至であり、財界からは大きな反対が出ている。

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政府は目標達成に向け、再生可能エネルギー拡大の工程表や、新たな温暖化対策を年末までに決める。

なお、「グリーンエネルギー拡大の状況、国民生活・経済活動に与える影響、国際的なエネルギー環境情勢、原子力や原子力行政に対する国民の信頼の度合い、使用済み核燃料の処理に関する自治体の理解と協力の状況、国際社会との関係などの点について、検証を行い、不断に見直していく」として おり、将来の変更の余地を残した。

野田首相は、「見通せない将来について、あまりに確定的なことを決めてしまうのは、むしろ無責任だ」と説明した。

「革新的エネルギー・環境戦略」は、省エネルギー・再生可能エネルギーといったグリーンエネルギーを最大限に引き上げることを通じて、原発依存度を減らし、化石燃料依存度を抑制することを基本方針とし、次の三本柱を掲げる。

１．原発に依存しない社会の一日も早い実現
２．グリーンエネルギー革命の実現
３．エネルギーの安定供給

三本柱の実現のため、電力システム改革を断行
省エネルギー、再生可能エネルギーの拡大は、地球温暖化対策の着実な実施に直結
　　　　

１．原発に依存しない社会の一日も早い実現

2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入
（その過程で安全性が確認された原発は、重要電源として活用）

① 40年運転制限制を厳格に適用
② 原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働
③ 原発の新設・増設は行わない。

枝野経産相は9月15日、Jパワーの大間原発（進捗率38%）と中国電力の島根原発3号機（93.6%）の建設継続を容認する考えを表明した。〔「2030年代の原発ゼロ」目標と矛盾〕
東電・東通原発１号機（進捗率9.7%）については、再開は認められないとの考えを示した。

　　５つの政策

1) 核燃料サイクル政策

国際的責務を果たしつつ、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組みながら、政府として責任を持って議論

当面以下を先行
・直接処分の研究に着手
・「もんじゅ」は廃棄物の減容、有害度の低減等を目指した研究を行う。
　　年限を区切った研究計画を策定・実行し、成果確認の上、研究を終了
・使用済み核燃料の処理技術、専焼炉等の研究開発を推進
・バックエンド（原子炉の廃炉費用や放射性廃棄物の処理、核燃料サイクルなど）に関する事業を国も責任を持つ
・国が関連自治体や電力消費地域と協議する場を設置

２） 人材や技術の維持・強化

３） 国際社会との連携

４） 立地地域対策の強化

５） 原子力事業対策と原子力損害賠償制度

２．グリーンエネルギー革命の実現

発表内容をまとめると、2030年では再生エネルギーは30%となる。（億kWh）

	2010年		2015年	2020年	2030年		2030年代 　最終
発電量	11,000
節電	ー		-250	-500	-1,100
ネット発電量	11,000		10,750	10,500	9,900		9,900
（成長ケース）	(11,000)		(11,100)	(11,200)	(10,000)
原子力	26%	2,860	9,350	8,700	70%	6,900	0%	0
化石燃料	63%	6,930					65%	6,435
再生可能エネルギー	10%	1,100	1,400	1,800	30%	3,000	35%	3,465
（うち水力）	(8%)	(850)	(900)	(1,000)	(11%)	(1,100)
（　水力以外）	(2%)	(250)	(500)	(800)	(19%)	(1,900)

１） 節電・省エネルギー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 * HEMS=Home Energy Management System

2) 再生可能エネルギー

３．エネルギーの安定供給

火力発電の高度利用
コジェネなど熱の高度利用
次世代寝ルギー関連技術　
メタンハイドレート、水素ネットワーク、CCS（二酸化炭素回収）など
安定的かつ安価な化石燃料等の確保及び供給

ーーー

読売新聞社説　　エネルギー選択　「原発ゼロ」は戦略に値しない

産経新聞　「主張」　原発ゼロ政策　即時撤回して「25％超」に　世界で孤立し責任果たせぬ

ユーロ問題が複雑化するなか、これまで近い将来のユーロ圏加盟を目指してきた各国が方針を変更しつつある。

ブルガリアはこのたび、ユーロの導入計画を無期限に凍結した。

ボリソフ首相とジャンコフ財務相は9月3日、Wall Street Journalとのインタビューで、歴代政権の長期的な戦略的目標だったユーロ導入計画の棚上げを決定したことを明らかにし、経済情勢の悪化とEUの見通しの不透明さの高まり、それに緊縮政策3年目に入ったブルガリアの世論の決定的な変化に対応したものだ、と指摘した。

「今ではユーロ導入の利益は何もなく、あるのは費用だけだと見ている」、「ブルガリアにとってリスクは大きすぎ、ルールが何であり、それが1年あるいは2年後にどうなってしまうのか、はっきりとしていない」と付け加えた。

現在、EU加盟国は27か国で、うち、17か国がユーロを採用している。

EC条約では、EU加盟国は、基本的に単一通貨ユーロを導入することが想定されている。
但し、適用除外規定（Opt out clause）があり、英国とデンマークは適用除外が認められている。

スウェーデンは適用除外は受けていないが、国民投票で加盟が否決された。
再度、国民投票を行い、その賛成を得て、加盟するとしているが、国民投票時期は明確でない。

その他の7か国は、これまで一定の経済収斂基準を満たしていないとして加盟が認められていなかった。

ブルガリアは賃金と年金の削減によって、2011年の財政赤字の対GDP比を2.1％にまで低下させることに成功し、基準を満たしたが、ブルガリア側からユーロの導入計画を無期限に凍結した。

各国の状況は以下の通り。

BPは9月10日、同社がメキシコ湾で生産、開発している油田のうち、非戦略資産を現金 55億5千万ドルで独立石油・ガス企業のPlains Exploration and Productionに売却すると発表した。

年末までに取引を完了する。

この非戦略資産の売却は、巨大油田や深海開発を含むBPの強みを生かすというグローバル戦略に沿ったもので、また、メキシコ湾では少数の大油田で収益を高めるという方針にも合ったもの。

売却するのは以下の油田。　
　Marlin、Dorado、King 油田 (BP 100%)
　Horn Mountain 油田 (BP 100%)
　Holstein 油田 (BP 50%)
　Ram Powell (BP 31%）
　Diana Hoover 油田(BP 33.33%)

BPは四大プラットホーム（Thunder Horse、Atlantis、Mad Dog、Na Kika ）での生産を継続する。
また、開発段階の3油田、Mars、Ursa、Great Whiteの権益を保持する。

本年6月にはGalapagos計画をスタートさせた。

Isabela 油田(BP 67%)、Santiago 油田、Santa Cruz油田 (共にBP46.5%）で、BPがオペレーターとなり、それぞれがBPのNa Kita油田のプラットフォームにケーシングで接続している。

BPのCEOは、「メキシコ湾の石油はBPのグローバルの開発・生産ポートフォリオの重要な部分であり、今後の10年間、毎年少なくとも40億ドルを投資する」としている。

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BPは流出事故費用をまかなうため、また、BPの強みと成長機会を生かすため、2010年から2013年の間で380億ドルの資産売却を目標としている。（2010年7月には、2011年末までに300億ドル分の資産を売却するとしていた。）

今回の売却を含めると、累積額は320億ドルを超える。

同社は2010年11月末までに合計140億ドルの売却の契約を締結し た。そのうち、既報分は以下の通り。

2010/7/22	BP、北米とエジプトの石油資産をアパッチに売却　70億ドル
2010/8/5	BP、コロンビアの石油関連資産を売却　19億ドル
2010/9/2	BP、マレーシアのエチレン、ポリエチレンJV持分をペトロナスに売却　363百万ドル
2010/10/22	BP、ベネズエラとベトナムの川上事業を売却　18億ドル
2010/10/25	BP、メキシコ湾の4油田の権益を丸紅に売却　650百万ドル

2010年11月には、アルゼンチン最大の原油輸出企業のPan American Energyの持株（60%)を、残り40%を保有するBridas Corporationに70.6億ドルで売却する契約を締結したと発表したが、これは翌年取り消された。

2010/12/1　　BP、アルゼンチンのPan American Energy の持株をBridas Corporationに売却　

2011/11/14    BP、Pan American Energy の持株のBridas Corporationへの売却を取り消し

その後の売却のうち、大口のものは以下の通り。

発表	売却資産	売却相手	売却金額   百万ドル
2010/12	ほとんど全てのパキスタンの権益  同国南部のSindh provinceの9つのブロック  アラビア海の4つの海上ブロック	United Energy Group Limited （連合能源集団）	775
2011/3	U.S. Fuel Storage and Pipeline Assets	Buckeye Partners L.P	225
2011/3	Wattenberg, Colorado natural gas processing plant	Anadarko Petroleum	575.5
2011/4	ARCO Aluminum	住友軽金属等の日本企業連合	680
2011/5	北海油田　Wytch Farm	Perenco UK	610
2011/9	Namibia, Botswana, Zambia, Malawi and Tanzania の燃料販売事業	Puma Energy	296
2011/11	メキシコ湾　Pompano and Mica fields	Stone Energy Offshore	204
2011/12	Canadian NGL Business	Plains Midstream Canada	1,670
2012/2	Kansas ガス田、精製プラント	LINN Energy	1,200
2012/3	北海 Southern Gas Assets	Perenco UK	400
2012/6	Jonah and Pinedale upstream operation(Wyoming)	LINN Energy	1,025
2012/6	北海　Alba and Britannia fields	三井物産	280
2012/8	Texas Midstream Gas Assets	Eagle Rock Energy Partners	227.5
2012/8	Carson Refinery ARCO Retail Network	Tesoro	2,500
今回	メキシコ湾油田	Plains Exploration and Production	5,550

 今回の売却を含めると、累積額は320億ドルを超える。

ＪＸ日鉱日石金属と三井金属鉱業は9月10日、両社のJV（JX 66%、三井金属 34%）の銅事業会社パンパシフィック・カッパーが石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）からチリとアルゼンチンにまたがるFrontera 地域における銅・金資源の探鉱権益を譲り受けたと発表した。

パンパシフィック・カッパーでは三井物産とのJVのSCM Minera Lumina Copper Chileで、これに隣接するチリのCaserones 銅・モリヴデン鉱床の開発を行っている。

１）Frontera 計画

JOGMECはカナダのNGEx Resourcesと共同でチリとアルゼンチンにまたがるFrontera 地域で銅と金の探鉱を行ってきた。
（JOGMEC 40%、NGEx Resources 60%)

NGEx Resourcesはカナダ・バンクーバーに本拠を置く非鉄金属探鉱会社 で、南米・カナダに探鉱鉱区を所有している。

Frontera 地域は、両国の国境付近の山岳地帯に位置し、アクセスが困難であることから十分な探鉱が行われてこなかった有望地域の一つ。

チリ共和国第Ⅲ及びアルゼンチン共和国San Juan 州北西部とLa Rioja州南西部にまたがるアンデス山岳地帯に位置する。総面積は約24,000ha、北側はCaserones 銅・モリヴデン鉱床と接している。

JOGMECは、2004年に初期探鉱段階にあった本事業に参画して以降、ボーリング調査等を実施し本地域内のLos Helados地区（チリ）に経済的に採掘可能な銅・金鉱床が賦存する可能性を把握した。現在、Los HeladosとFilo del Sol（アルゼンチン）の2地区において精力的に探鉱活動が行われている（このほかに、アルゼンチンのJosemaria地区でも探鉱を行っている。）

JOGMECではこの時点で、Frontera 地域に係る権益の譲渡に関する入札を実施し、落札者であるパンパシフィック・カッパーに譲渡した。

パンパシフィック・カッパーでは今後、探鉱を実施して埋蔵鉱量を確認のうえ、開発に向けた検討を進めていく。

２）Caserones計画

当時の 日鉱金属と三井金属鉱業の共同出資による銅事業会社パンパシフィック・カッパーは、2006年5月に権益を取得して、チリのCaserones 銅・モリヴデン鉱床開発プロジェクトの鉱量確認探鉱、選鉱試験等に基づく経済性評価を実施した。

その結果、このプロジェクトの開発は充分な経済性が見込まれるとの結論を得て、チリの第３州環境委員会による環境認可が採択されたため、開発への移行を決定 した。

このプロジェクトに三井物産が25%の出資比率で参加することを決め、両社はJVのSCM Minera Lumina Copper Chileを設立した。

当初の投資額は20億米ドルであったが、その後の銅価上昇に伴う対米ドルでのチリ・ペソ高、資機材・工事価格の上昇、詳細設計に基づく工事計画の一部変更等を勘案して投資額の見直しを行い、2011年11月に約30億米ドルに見直した。

概要は以下の通り。

　プロセス

		（銅精鉱・モリブデン精鉱の生産） 　破砕・磨鉱→浮遊選鉱・脱水→銅精鉱・モリブデン精鉱→出荷
採掘（露天掘り）
		（溶媒抽出電解採取法=SX-EW法による電気銅の生産） 　ダンプリーチング→SX-EW→電気銅→出荷

生産量（見込み）当初 10 年間平均

   銅： 銅精鉱（量）  約 15 万トン /年
         電気銅       約 　3万トン /年
　　　　計　　　　　　　約 18 万トン /年
　モリブデン 　　　　 約 　3千トン /年
 

中国国有大手のAluminum Corp. of China (Chalco) 中国アルミは9月3日、モンゴル石炭大手SouthGobi Resources の買収を断念すると発表した。

SouthGobi ResourcesはモンゴルのOvoot Tolgoi炭鉱を運営しており、そのSouthGobi Resources（カナダで上場）にはカナダのTurquoise Hill Resources が57.6%を出資している。

Turquoise Hill Resources は旧称 Ivanhoe Mines で、2012年8月2日付で改称した。

Rio Tintoが51%を出資する。

Rio Tinto は2009年10月6日、モンゴル政府との間でモンゴル南部のOyu Tolgoi 銅・金鉱山開発のための投資契約を締結した。

Rioは2006年にIvanhoeに9.9%を出資したが、モンゴル政府との投資契約締結後に19.7%とし、更に固定株価で43.1%まで、またその後は時価で最終46.65%まで増やす権利を持った。

その後、2012年1月に49%から51%に増やした。

なお、現地で開発を担当するIvanhoe Mines Mongoliaにモンゴル政府が34%出資している。

2009/11/28　Rio Tinto、モンゴルの鉱山開発で中国アルミと提携か？

Chalco は本年4月、Ivanhoeに対しSouthGobi の60%を1株当たり C$8.48で買収する提案を行った。
Ivanhoeが持株全部を売れば、898百万米ドルとなる。

Chalco は主力のアルミ精錬が売価ダウンと燃料コストアップで赤字に転落したことから、多角化を図った。

しかし、モンゴル政府は本年5月、外国企業がモンゴルの主要戦略資産の49%以上を取得する場合、国会の承認を必要とするとの法律を通した。

この結果、近い将来に必要な認可を得られる可能性はなくなり、Chalcoは買収を諦めた。

モンゴルをはじめ世界各国では、中国が資源買い占めに走っていることへ警戒が高まっている。

日本経済新聞では、モンゴルは（中国・ロシアに次ぐ）「第三の隣国」と位置付ける日本や欧米との関係強化を進めると見るが、「日米欧企業の投資が増えないまま中国からの投資が減れば、モンゴルの経済成長に悪影響を及ぼす」との見方も紹介している。

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モンゴル政府はタバントルゴイ石炭地を2ゾーンに分けた。
1ゾーンは国際会社が、2ゾーンはモンゴル国営エルデネスタバントルゴイ会社が掘削する。国営エルデネスタバントルゴイ会社の株式のうち50%を政府、残りの50%を投資家やモンゴル国民が保有する。

2011年7月、国際会社の入札結果として、
　中国神華エナジー（三井物産が加わるとの情報もあり）40％、
　米国のPeabody Energy24％、
　残りの36％は国営ロシア鉄道と韓国の国策資源開発のKorea Resources の連合
    （伊藤忠、住友商事、丸紅、双日の4商社が加わるとの情報もあり）
と発表された。

神華エナジーはモンゴル国境まで鉄道をつなぎ、Oyu Tolgoi と Tavan Tolgoi の石炭と銅を中国に運ぶ計画のコンソーシアムの中心となっている。

三井物産は2010年9月、神華集団と、世界の炭鉱開発や石炭貿易の拡大などで提携することで合意した。
提携の柱の一つがTavan Tolgoi 炭鉱への共同応札となる。

2010/9/15 　三井物産、神華集団と包括的業務提携

しかし、直後にこれは仮であるとされた。

2012年5月には、外国企業がモンゴルの主要戦略資産の49%以上を取得する場合、国会の承認を必要とするとの法律を通した。

モンゴル工業相は、「2012年の末までに共同開発の新たな枠組みをまとめたい」としている。

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Turquoise Hill Resources (Ivanhoe Mines) はモンゴルのOyu Tolgoi 銅・金鉱山、Ovoot Tolgoi 炭鉱のほかに、豪州Queensland のCloncurry 酸化鉄・銅・金プロジェクト、カザフスタンのBakyrchik Gold Project などを手掛けている。

同社は2008年、中国のJinshan Gold Minesの権益(全体の42%)を中国黄金集団(CNGC)に譲渡した。
Jinshan Gold Minesは、内モンゴル自治区において2007年から金鉱山の操業を開始しており、現在120千oz(3.7t)/年に向け増産体制を整えている。

中国黄金集団は1979年に設立された政府系企業で、Ivanhoe Minesは同社との間で長期的な戦略パートナーシップを目指している。今後、共同で中国での金、銅の探鉱、鉱山開発に集中していく。

Turquoise Hill Resources (Ivanhoe Mines) の活動地域は以下の通り。

2012/4/24　三井化学大竹工場で爆発事故

この事故で隣接するサイメン工場も延焼、損傷した。

事故発生で全工場が停止したが、安全を確認して順次稼働した。

現在の停止プラントは以下の通り。
　　レゾルシン（損傷）
　　サイメン　（損傷）
　　メタパラクレゾール　(原料サイメンの損傷）
　　ハイドロキノン

メタパラクレゾールとハイドロキノンは無傷だが、レゾルシノールの類似施設であるため、再開には地元自治体や消防の承認が必要。

付記

三井化学は9月28日、メタパラクレゾールプラントが稼働を再開したと発表した。（下記）

三井化学は12月25日、岩国大竹工場でのレゾルシン・プラントの再建を断念し、12月末で事業撤退することを決定したと発表した。

「ハイドロキノン」は、発災したレゾルシン・プラントと類似施設のため、事故調査委員会で承認されたレゾルシン・プラントへの再発防止策と同様の改善対策を実施し、当局に改善完了報告書を提出していたが、12月21日に承認を得た。
このため2012年1月をめどに稼働を再開する。

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１） 事故報告

三井化学では4月24日に事故調査委員会を設置し、原因調査と対策検討を行った。

これに基づき、同社は事故報告書を8月16日に山口県等に提出し、8月20日に受理された。

三井化学は8月29日に事故報告書を発表した。
　　http://jp.mitsuichem.com/release/2012/pdf/120829.pdf

事故の起こったレゾルシンの製造プロセスは以下の通りで、事故は酸化工程で起こった。

事故の原因は以下の通りと推定された。

工場内蒸気系トラブルでレゾルシンプラントを緊急停止した。
インターロック作動で空気の供給が停止され、窒素が投入された。

循環水への切り替えのため、インターロックを解除したが、その結果、攪拌用の窒素が停止し、
液相流動が低下、液相上部の温度が上昇、温度・圧力が急上昇し、爆発した。

これで見ると、これまででも、もしバッチ酸化反応中に緊急停止処置を取れば、同じ事故が発生していたこととなる。

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	能力
住友化学	30,000トン	千葉2万トン、大分1万トン(2010/4 新設）
INDSPEC Chemical	20,000トン	Occidental Petroleum子会社 Petrolia, Pennsylvaniaに工場
三井化学	7,600トン	岩国大竹
その他	約2千トン	インド、中国など （ロシアメーカーは操業中止）
合計	約6万トン

住友化学と三井化学はプロピレン、ベンゼンを原料とし、m-DIPBから製造している。
これに対し、INDSPECは1,3-benzenedisulfonic acid から製造する。 

付記

付記

三井化学は12月25日、岩国大竹工場でのレゾルシン・プラントの再建を断念し、12月末で事業撤退することを決定したと発表した。

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２） メタパラクレゾールの再開

メタパラクレゾールは、 半導体の製造工程に不可欠なレジスト材料の原料として用いられているほか、液晶パネルの製造工程向け、汎用向け(石けん、ビタミンE)と用途は幅広い。三井化学の半導体用途 の世界シェアは7～8割を占める。

これまで在庫の取り崩しで需要に対応してきたが、10月にも在庫払底の可能性があった。

今回の事故でメタパラクレゾールの生産設備そのものは火災の直接の影響がなく無傷であったが、レゾルシノールの類似施設であるため、再開には地元自治体や消防の承認が必要となる。

三井化学では8月20日にメタパラクレゾール施設の改善計画書を県などに提出、これに基づき8月22日に立ち入り検査が行われた。

これに基づき、三井化学では改善工事を実施し、実質的な再稼働の承認を得た。9月下旬に生産を再開する。
（同じく類似施設のハイドロキノンについても同様の手続きが取られる予定で、現在、改善計画を策定中）

原料のサイメンについてはプラントが損壊しているため、市原工場でサイメンを生産し、岩国大竹工場に輸送する。

付記

三井化学は9月28日、メタパラクレゾールプラントが稼働を再開したと発表した。

メタパラクレゾールの生産プロセスは以下の通り。

プロピレン

トルエン

para-Cymen (イソプロピルトルエン）

メタパラクレゾール （混合クレゾール）

副産アセトン

C3H6

＋

→

→（酸化）→

60%   40%

＋

火災でプラント損壊  千葉で代替生産し  輸送

改善工事を実施　 実質的な再稼働の承認

住化メリゾールは旧称が住化メリケムで、住友化学の大分工場のメタパラクレゾールプラントを住友化学と米国のクレゾールメーカーのMerichemとの50/50 JVとした。
その後、1997年にMerichem と南アのSasol がクレゾール部門を統合してMerisol を設立したため、住化メリケムも住化メリゾールに改称した。
製品は両社が別々に販売している。
（住友化学はメタクレゾールを原料に農薬のスミチオンを生産している。）

オルソクレゾールは旭化成と新日鉄化学のJVの日本クレノールが旭化成の川崎工場で、2,6キシレノールの併産で生産していた（12,000トン）が、旭化成のPPE事業のシンガポール 移転で、日本クレノールを解散した。
（日本クレノールは旭化成70%、新日鐵化学30%で、2,6キシレノールを旭化成が、オルソクレゾールを新日鐵化学が引き取っていた。）

　　
　　新日鐵化学は旭化成にオルソクレゾール（12,000トン）の製造委託を行っている。

このほかに2社が、コールタール蒸留によりクレゾールを生産している。

シーケム：新日鐵化学とエア・ウォーターケミカル（旧称 住金エア・ウォーター）のタール事業を統合
JFEケミカル：川崎製鉄化学事業部とNKKの化学事業のアドケムコが合併

Lanxessは9月5日、江蘇省常州市のChangzhou Yangtze Riverside Industrial Parkに世界最大のEPDMプラントを建設すると発表した。
能力は年産16万トン、投資額は235百万ユーロで、2015年に生産開始の予定で、必要なすべての認可は取得済み。

この投資額は同社の中国への投資で最大のもの。

原料のエチレンとプロピレンは、同地に建設中のMTO（メタノールからのオレフィン製造）プラントから供給を受ける。

付記

MTO計画はDMTO触媒のメーカーの正大能源材料（大連）有限公司 China Tai Energy Materials (Dalian)が行うもので、能力は年産33万トン（メタノール投入量 年100万トン）

同社はこの工場で最新のKeltan ACE技術を使用する。

Lanxessは2011年に DSM から310百万ユーロでDSM Elastomers部門を買収した。

DSM ElastomersはNova ChemicalsのSingle Site触媒技術の独占使用権を取得し、これをベースに効率的にEPDMを製造する触媒技術を開発、これをKeltan ACE と名付けた。
触媒廃棄物がなく、省エネで、Green technologyであるとしている。
また、油展EPDMや特殊高分子量EPDMなど、新しいグレードの生産も可能である。

2010/12/20　Lanxess、DSM Elastomersを買収

Lanxessは中国をグローバルな成長戦略の基盤とみており、香港・台湾・マカオを含めたGreater Chinaで2012年の売上高目標を10億ユーロ以上としている。同社の13部門の全てが、Greater Chinaの10か所で事業を行っている。

常州市では皮革用化学品の工場（能力5万トン）を建設中で、2013年上半期に生産を開始する。

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LANXESS はEPDMをドイツのMarl（6万トン）、米国のOrange（6万トン）で生産していたが、DSMからのオランダのGeleen（16万トン）、ブラジルのTriunfo（4万トン）を加え、合計能力は年産32万トンとなっている。

DSMは1989年に出光とのJVの出光DSMを設立し、千葉でEPDM 年産4万トンの生産をしていたが、2004年9月末に千葉での生産を停止し、JVを解散した。
DSMはまた2004年に、老朽化した米国ルイジアナ州Addisの工場を停止している。

LANXESSはGeleen の能力の半分を2013年にKeltan ACEに転換する。

LANXESSは昨年末以来、ブラジルのTriunfoで世界初のバイオベースのEPDM（ブランド：Keltan Eco）を生産している。

Braskemが砂糖キビから製造するバイオベースのエチレンをパイプラインで既存のEPDM工場に運ぶ。

Bayerから分離独立したLanxessはEPDMをBayerから引き継いだBuna EPブランドで販売していたが、Buna EPのブランドを廃止し、2013年1月からブランドをKeltanに統一する。

2011/10/5　LANXESS、EPDM事業を強化

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Lanxessはまた、合成ゴムでのアジア進出を進めている。

同社は2010年5月にシンガポールのジュロン島で年産10万トンのブチルゴム工場の着工式を行った。
2013年第1四半期のスタートを目指している。

Lanxessは2008年2月、シンガポールに年産10万トンのブチルゴム生産拠点を新設すると発表した。

当初は2010年稼動の予定であったが、需要の減少を受け、二度にわたり、延期し、この期間を利用し、製造技術の更なる改良を行った。
その後2010年5月に前倒しでの再開を決定し、2010年5月に着工式を行った。

Shellは、Jurong島に隣接するブコム島にある同社のコンプレックスのブタジエン抽出設備から、ブタジエン抽出後のラフィネートをパイプラインを通してLanxessに供給する。

また、本年9月11日には、この隣接地で年産14万トンの新しいネオジウム触媒ポリプタジエンゴム (Nd-PBR)の鍬入れ式を行う。

2011/6/6　Lanxess、シンガポールでポリブタジエンゴムを生産

韓国知識経済部の趙石第２次官は8月29日に米ヒューストンの総領事館で開かれた記者会見で、北米で開発が進む新型天然ガス「シェールガス」について述べた。

　・シェールガスの黄金時代が来るだろう。
　・他国から多くのエネルギーを輸入する韓国にとって、シェールガス開発への参加はエネルギーの円滑な供給に向け非常に重要だ。

　・全ての輸送費用を含めても従来のガスより30%安いと見込まれる。
　・韓国ガス公社がこの水準の価格で2017年からガスを輸入する契約を結んだ。