成長神話に別離を

経済成長とGDPは、戦後日本の復興と繁栄を語る上で欠かせないキーワードです。日本は戦後の荒廃から立ち上がり、政府が「領土拡大」から「経済拡大」へと国家方針を転換する中、経済成長率を国民の希望と誇りの象徴としました。アメリカの庇護や朝鮮戦争特需などの要素も追い風となり、日本は奇跡的な経済成長を遂げます。人々は成長を自らの使命と捉え、勤勉に働くことが社会的規範として定着し、「もはや戦後ではない」という言葉が豊かさを希求する時代の象徴となりました。そして国民は高度経済成長を支える一方で、成長そのものを絶対視する「成長至上主義」が社会に根付いていきます。しかし、その結果として生じたバブル経済の崩壊は、「成長神話」の危うさを露呈させました。

経済成長率はGDPの増加率で測られますが、GDP自体は国の経済規模を示す指標であるものの、国民生活の健全性や幸福度を直接反映するものではありません。経済活動が社会や人々の安寧に貢献すべきという本来の理念から外れ、GDPには復興工事や保険金支払いなど社会的には損失となる活動も経済的付加価値として計上されます。また、森林伐採や大規模開発による経済価値の創出は、環境破壊や生物多様性の喪失という不可逆な損失を伴います。つまり、GDPは可視的かつ数値化可能な価値のみを反映し、自然環境の保全や心の安寧といった質的な価値は統計上に現れません。

経済成長自体を否定するものではありませんが、「成長至上主義」は成長を絶対的な命題とし、政府や国民の行動指針に据えることの危険性を孕みます。

成長だけを追い求めた結果、国家は長期的な視野を失い、機会主義や倫理の形骸化、政治の矛盾や偽善、自己保身や権力欲の蔓延といった問題を招いたのではないでしょうか。経済は本来、国民の幸福のための手段であり、手段が目的化することは政治の本質を見誤る危険な思想です。

国民生活の維持と向上を真に目指すためにも、単なる数字としてのGDPや成長率に頼るのではなく、持続可能な成長指標の構築が求められていると思います。経済成長の意義を再考し、「成長至上主義」から脱却することが、これからの国民国家の使命となるのではないでしょうか。

ベネズエラ攻撃に思う

米国のトランプ大統領はベネズエラを攻撃してマドゥロ大統領を米国に拉致した。

自国の麻薬取締法に抵触するから米国が拘束したという理由らしい。

いっぽう、埋蔵量世界一のベネズエラの石油欲しさが理由だとマスコミは報じている。

この米国の行動に対し、多くの国では「国際法に抵触する恐れ」ありとして批判的だが、高市首相は批判もアメリカの名前も出さずに当たり障りのない一般論で終始している。「法の支配」という常套句と宗主国の行動その板挟みになった高市首相から、国民が期待する威勢の良い啖呵が出てこないのは当然のことだろう。

今回の事態で想起することは、GATTO申請から15年経過した中国を2011年WTOに加盟させた米国の行動である。その思惑はグローバリズムのリーダーとして中国を傘下に入れた新自由主義経済圏の拡大、そしてロシアを除く世界の盟主たる基盤を確立する戦略にあったと思われる。しかし15年後、米国が主導した世界の経済グローバル化の恩恵を最も受けたのは中国ではないだろうか。皮肉なことにグローバリズムの旗手アメリカは生産基地のオフショア化により中国を世界の工場にした結果いまや絶対的なヘゲモニーを失い保護国日本から85兆円の投資を頼むほどに影響力は低下している。

そこで今回のベネズエラ攻撃だが、自国の法律に抵触しているから他国の指導者を拉致するというのであれば、それは中国そしてロシアに対台湾、ウクライナ攻撃を正当化するお墨付きを出すにも等しいものではないだろうか。

トランプ関税に次ぐ自暴自棄ともみえるアメリカ・ファーストの戦略は果たして成功するのだろうか、それとも自滅の憂き目を見るのだろうか。

「核兵器保有」オフレコ発言に思う

首相官邸の幹部が、記者団を前にしてオフレコで「政府は核兵器を保有すべきである」と語ったという。

この報道に対して高市首相は音なしの構えで木原官房長官は、「個別の報道の逐一についてコメントは控える」

として「政府は非核三原則を政策方針として堅持している」とマスコミに語った。

オフレコであれ国是に近い非核三原則に抵触しかねない見解を官邸幹部が表明したのである。

これに対して木原官房長官の説明は糠に釘、暖簾に腕押しである。

しかしマスコミの対応をみるに幹部の責任を問う声が一部あるものの、発言した幹部は誰かと枝葉末節の犯人探しに奔走している様相である。

国民の関心も誰が言ったのかに集中しているようだ。

発言者は、首相官邸HP掲載の「高市内閣　内閣総理大臣補佐官名簿」を見れば一目瞭然、

尾上定正（おうえさだまさ）、国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当補佐官であろう。

航空自衛隊出身の同氏は首相と同郷の奈良県出身でもある。

このような自明の理がマスコミに分からぬはずがない。

何故に犯人探しに血道をあげるのか。察するに問題の本質から国民の眼をそらす眼くらまし戦術ではないだろうか。

航空自衛隊補給本部長、防衛大臣政策参与という経歴を有する官邸幹部は、核兵器保有（持論か）に関する政府、与党の反応を知りたかったのか、

それとも首相の意向を忖度してアドバルーンをあげたのか、はたまた官邸ぐるみのシナリオか。

この辺りをマスコミには追及してほしいと思うが、どうもマスコミもグルの狂言のように思えてくる。

その目的は何か？「核兵器保有による国防強化」であろうか。

なし崩し的な核兵器保有へと世論の地ならしを図ったのではないだろうか。

ニューヨーク市長選から考える 資本主義と民主主義の岐路で

世界が大きく変わろうとしている。ニューヨーク市長選で急進左派のゾーラン・マムダニ氏が当選したニュースは、単なる地方政治の話題にとどまらず、現代社会の深い潮流を映し出していると感じる。マムダニ氏は「勇気と権力をつかみ、政治王朝を倒した」と語り、「トランプ大統領を阻止できた。政治的な闇のなか、ニューヨークこそが光となる」と市民に呼びかけた。その姿勢が、物価高騰や生活環境の悪化という現実に不満を持つ若者や労働者層の心をとらえたのだろう。彼が掲げた賃貸住宅の値上げ凍結や市営バスの無料化、高所得者への増税といった政策は、格差社会に苦しむ市民にとって何よりも切実な希望だった。

この選挙の背景には、アメリカがリードしてきたグローバル経済の「新自由主義化」がある。企業が利益を追求し、安価な労働力を求めて生産拠点を海外に移した結果、国内産業の空洞化と格差拡大が進んだ。その過程で、中国が自由主義経済圏に迎え入れられ、あれよあれよという間にアメリカと肩を並べる経済大国へと成長した。「中国のWTO加盟をアメリカが積極的に支援したことが、結果的に自国の競争相手を育ててしまった」という皮肉すら感じる。グローバリズムの恩恵を最も効率よく受け止めたのが中国だったのは間違いない。

アメリカは「トランプ関税」のような自国産業保護策に舵を切ったが、一度失われた国内の生産技術や労働力を取り戻すのは容易ではない。アメリカの低迷は技術の断絶と人材不足の深刻さを象徴しているように思える。一方で、AIやロボットの台頭が進むなかで、もはや多くの作業は人間でなくてもできてしまう現実も無視できない。

また、民主主義の「数」の論理が弱肉強食の正当化ひいては専制政治につながり、少数意見や多様な価値観が政治に反映されにくい社会構造も、いま深刻な問題であるように思う。新自由主義のもとで自由が強調された一方、社会の「平等」は後景に押しやられ、「持てる者がより豊かになる」民主主義が定着しつつある。そうしたなかで不満や絶望が澱のように社会にたまり、既存のルールを壊す政治家や極端なリーダーを人々が渇望する現象も生まれている。

グローバリズムと資本主義が倫理性を見失い加速したことが、結局は「モノ」よりも「コト」、つまり権力資本の強化に向かわせ、アメリカ企業は海外生産を拡大した。その結果、国内では技術発展の遅れや人材不足が表面化し、アジアの新興国、特に中国が「商品資本」の面でも圧倒的な力を持つようになった。グローバリズムは、アメリカが描いた理想とは違う形で世界経済のバランスを変えてしまったのだ。

このように、ニューヨーク市長選の背後には、現代資本主義・民主主義の構造転換や米中関係の変化が濃密に絡み合っている。世界がどこへ向かうのか、その行方は誰にも分からない。ただ一つ明らかなのは、「システム故障」を起こしつつあるアメリカと、その隙間を縫って台頭する中国の存在が、これからの時代を形作っていくだろうということだ。私たち一人ひとりが、この大きな流れの中でどのように価値を見出し、変化に向き合うかが問われているのかもしれない。

恥辱まみれの高市外交、こんな首相でいいのか。

高市首相は、来日したトランプ大統領に対して「2026年のノーベル平和賞候補として大統領を推薦する」と伝えたという。宗主国の大統領とはいえ、ここまで持ち上げることは、日本の矜持を損ない、世界にその無定見さを曝け出すものにほかならない。首相は右翼的思想の持ち主であると聞くが、筋金入りの右翼からすれば、万死に値する愚挙と断じられても仕方あるまい。さらに、防衛費予算を前倒しし、本年度中にGDPの2％に引き上げることや、国内では無用の長物にすぎぬフォード車を百台購入するなど、恥辱とも言える屈従的な外交姿勢には、目を覆うばかりである。

挙げ句の果てに、米海軍横須賀基地に停泊する米原子力空母にて、トランプ大統領が米兵を前に演説を行った際、首相はその傍らで歓声に応え、右手を高々と突き上げて飛び跳ねてみせた。その姿は、まるで米国片田舎の無名高校フットボールのチアリーダーを彷彿とさせる哀れなものであった。ここまで宗主国に阿諛し、その歓心を得ようとする態度には、たとえ植民地であってもリーダーとしての誇りすら感じられない。

また「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」とはいうが、外交とは国家目的を達成するための手段にすぎない。国家の理念もビジョンも持たずして、「世界の真ん中で」とは、言葉だけが虚しく響くばかりである。

国の基盤を正し、国家百年の計を宗主国に委ねることなく、国民の安寧に心血を注ぐ政治を希求する。極東の果て、いぶし銀のごとき静かな輝きを放つ外交を、いまこそ取り戻してほしい。

戦後８０年、石破首相所感に思う

戦後８０年に向けて、石破首相が所感を発表した。

その内容は私が常日頃から私が思っていることと大差のないものであった。

しかしながら、とても新鮮ですっきりした気分にしてくれた。

何故かと考えてみると、過去の首相談話に引きずられた政治的思惑という頸木にとらわれず、国家と民族の継続性という純粋に歴史的な文脈からの所感であったっからであろう。

対内外的に政治的忖度のない一政治家としての所感であったから新鮮だったのだ。

所感の概要は以下の通りである。

先の大戦終結から80年が経過し、日本は平和国家としての歩みを続け、世界の平和と繁栄に貢献してきた。この平和と繁栄は、戦没者をはじめ多くの人々の犠牲と苦難の歴史の上に築かれている。私は、各地の慰霊碑を訪ね追悼式に参加し、戦争の反省と教訓を改めて胸に刻むことを誓ってきた。

歴代内閣は節目ごとに談話を発表し戦後50年、60年、70年の節目に内閣総理大臣談話が発出されており、歴史認識に関する歴代内閣の立場については、私もこれを引き継いでいる。しかし、過去3度の談話においては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点にはあまり触れられていない。戦後70年談話においても、日本は「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」という一節があるが、それ以上の詳細は論じられていない。

なぜ国内の政治システムが戦争を止められなかったのか、また政府や軍部の首脳が敗戦の必然性を認識しながらも戦争回避の決断を下せなかったのかという点を問題視すべきと考える。戦後80年の今、その教訓を国民とともに考えることの重要性を強調したい。

・所感のポイントは、なぜ必敗の戦争を回避できなかったのかであろう。

石破首相も歴代の談話も、回避できなかった理由の一つとして政治システムの問題、つまり文民統制の効かない大日本帝国憲法を挙げる。

・しかし、必敗の戦争を選択したのは軍部のみならず近衛首相でもある。

「日米開戦検討時、海軍大臣及川古志郎は開戦について近衛首相に一任し、

海軍としての判断を示さなった。「できません」といえなかったのが海軍の

弱点であり敗戦の原因でもあろう」（「日本海軍　失敗の本質」戸髙一成）

・そもそも一国の政治システムや軍部為政者の問題のみで戦争を語り尽くせる筈がない。戦争とは相手国があってこそ成立するもので、相手国の政治・軍事システムや為政者の分析なくして、戦争の検討・分析などできるはずがない。

真珠湾を奇襲しアメリカと死闘を演じた海軍だが、東京裁判では海軍軍人はだれひとり死刑となっていない。なぜか。

東条英機と陸軍に戦争の全責任を負わせ、国民は騙されたゆえに無罪放免というシナリオはだれが書いたのか。

真珠湾奇襲に始まる日本軍の華々しい戦果、過熱する報道に舞い上がった国民、その声に圧倒され、引き分け・講和という開戦当初の戦略は消滅されていったのではないか。

なぜ戦死者の大部分が「餓死」「栄養失調」だったのか、兵站軽視の軍事システムの欠陥ではないか。戦う前から軍事システムで負けていたのか。

・戦後８０年とは「戦争の本質が隠蔽された８０年(「戦後の終焉」保阪正康、白井聡）ではないのか」

戦争経験者が消滅していく今が最後の時である、あの戦争の総括をぜひとも行うべきであろう。

戦後80年、「終戦の虚妄を排す」

特攻に出撃する青年を「俺も後に続くから」と送り出した指揮官が昭和20年8月15日になったとたん「戦後復興に力を尽くすことが大事だ」と言い出す。他人に死を命じながら命を賭した約束を反古にした人間とこれを許容してきた国家、そんな日本が作ってきた戦後社会とは何だったのでしょうか。

極寒を凌ぐ敗残兵が泥水啜り満蒙支那の荒野で悪戦苦闘を続ける。それを尻目に戦線から遠く離れた本部会議室では軍官僚が暖炉に温まりながら戦線拡大の策謀をめぐらす。泡沫的な経済策を弄して国益の私益化に励み私腹を肥やした経済官僚は戦犯を免れやがて首相になってしまう。戦線視察どころか実戦経験もない作戦参謀は無謀な机上作戦を強行して多くの部下を死地に追いやるが戦後なんら反省はない。生きて虜囚の辱めを受けずと大言壮語した高級参謀は自軍の劣勢を見るや自ら進んで捕虜となり将校待遇で生還すると遺骨収拾を回避して部下の憤死を糧に大企業の経営者になりあがる。福島原発事故に至っては当事者の無為無策による人災を天災だと言い換えて為政者ともども失態を隠蔽、地元住民に結果責任の付けを回してしまう。

政財界指導層がもっぱら他力本願で先見性がないために生じた国富の損失、失われた30年、これを周囲環境の悪化ゆえと外部に責任転嫁、増税を繰り返し国民にツケを回して平然と居直る政治家、官僚、大企業経営者・・・。

失政、失敗の責任者はみな異口同音、過去の責任清算より復興と再建のため の将来に尽力する、それが使命だと宣わる。そしてやることは姑息な保身延命戦術にしかすぎない。

このようなエリート指導層の信義なき偽善が大手を振ってまかり通る無責任社会となってしまったのは何故なのか。

現代日本史の大きな転換点は満州事変から太平洋戦争までの15年戦争、いわゆる大東亜戦争であろう。日本開闢からはじめて経験した国家総力戦、鍋釜の供出から最愛の子息までを国家に捧げ尽くして国民が総力を尽くし切った全国民の戦争、その結果は無条件降伏、その後7年近い米軍統治下におかれた。

人類史上初めての原子力爆弾を二度にわたり投下された後、昭和20年8月15日、国民はラジオから流れる昭和天皇の終戦詔書の発表で敗戦を知らされました。

すると「一億火の玉、本土決戦」だと国民を叱咤激励してきた国の指導者たちは掌を返したように、昭和天皇と皇国に申し訳ない「一億総懺悔」だと言い出しました。

戦争指導者が自分の責任を棚上げにして国民に敗戦の責を押し付けるのですから敗戦に沈んだ国民の心境やいかばかりかです。

昭和20年8月15日から今に至るまで当時の戦争指導者から現政権の為政者に至るまで、国の指導層より、なぜ戦争になったのか敗因は何か、いまだ国民に対する説明はありません。それどころか東京裁判で禊は終わったとばかり戦争指導者層はいつのまにか新生日本の為政者に成り代わり、財閥解体から再編成された平時翼賛産業と結託、皮肉にも戦前の植民地で発生した朝鮮戦争による戦時経済の神風が吹き経済高揚、「もはや戦後ではない」との宣言を発して戦争の総括責任を一方的に放棄してしまいました。

たしかに国家責任は国際法的にみると東京裁判で裁かれ戦争と敗戦の対外的ケジメはつけさせられました。しかしどう見ても戦勝者に押し付けられたことが明白な東京裁判です。この判決をもって国民が総動員した戦争の総括だと納得した国民がどれだけいたでしょうか。

東京裁判は戦勝連合国が敗戦日本国にくだした国家的制裁です。

ところが、日本政府は戦争の敗因と責任に関する総括も説明も未だ行っていません。

それどころか国民に対して謝罪の言葉すらありません。

満州事変に始まり太平洋戦争敗戦まで15年にわたり建国史上最大の犠牲者を生じさせたあの戦争。その目的は何だったのか、戦略なき負け戦の政治的、軍事的責任の所在は何処にあったのか。この総括が不可欠です。なぜなら、自然派生的な国民国家である日本では国家の形と国民の心が同一でなくては国の存立基盤が危ういものになります。世界に稀有な民族国家としてのオトシマエ、国民の心のケジメが未だについていない宙ぶらりん状態なのです。

「終戦」という言葉で戦争責任を帳消しにしたのでしょうか。

戦争に勝ち負けはつきもの、負けたのは一歩ゆずって仕方ないとしましょう。

しかし戦争がなぜ起きたのか、そしてなぜ負けたのか、国民に対する説明は国家の責任です。この責任を果たさず「終戦」の一言で新生日本がはじまると過去をリセットしてしまったのではないでしょうか。

毎年繰り返される8月15日の終戦記念日「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。しかし、外交文書で正式に戦争が終わった日は昭和20年9月2日です。また講和条約発効まで占領下にあったと解して昭和27年4月28日が終戦の日ともいえます。勝っても負けても終戦は訪れるものです。戦争指導・責任者の自己弁護と保身の虚妄儀式にすぎない終戦記念日は断固として排すべきです。

それにしても、敗戦を知った国民に大騒動が発生しなかったのは不思議です。茫然自失の状態だったのでしょうか、それとも天皇のお言葉は論理を越え国民情緒に訴求したのでしょうか。映画「日本のいちばん長い日」に描かれたような軍部クーデター計画はいくつかありましたが。

唐突の終戦宣言で動揺した国民が戦争の原因や敗戦の理由を問う余裕がなかったことは容易に理解できます。食うや食わずの焼け跡貧民生活でこの問題は忘却の彼方へと自然消滅してしまったのでしょうか。

歴史は気まぐれな教師ではありません、いかに敗戦が屈辱的であっても過去をゼロにリセットして国家の歴史は紡がれるものではありません。

あの戦争の総括と反省がないままここまできたのは国の指導層の責任ですが、また国民の責任でもあります。この状態が80年も続いたというより放置してきたことが昨今の道理も信義もないエリート指導層を醸成してきたのではないかと考えます。

300万人を超える同胞の命を失った敗戦の総括と反省を行うことは国民の義務ではないでしょうか。敗戦の総括と反省なくしては軸足のないコンパスを無為に振り回すのみです。為政者が何を語ろうが国民の心のキャンパスに国家の大計なぞ描けるはずはありません。

戦後80年、いまだ国家ビジョンさえ描けない状況における改憲論争など枝葉末節の話です。木を見て森を見ぬ議論を連綿と続けた結果いまや戦略なきまま盲動する我が国は転落の淵に追い込まれているのではないでしょうか。

この状況をもたらした一つの要因はあの戦争の総括がないまま再出発した新生日本のヘソがないからでしょう。歴史を紐解くまでもなく多大な死者を生じた戦争（内戦、国家間戦争問わず）の後には必ず国家としての総括と反省が行われ、新たな社会契約いうなれば憲法の草案となります。戦争の総括がないゆえに社会契約の議論もされぬままに押し付け憲法云々というまったく本筋でない議論に振り回されている現状は自ら招いた不始末の結果だと思い ます。

新生日本の原点である敗戦に立ち返り今こそ戦争責任の検証、総括について国民的議論を尽くすべきです。敗戦の総括により国家と民族に内包された失敗の本質が明徴にされるはずです。
遅きに失してはいますが戦争経験者がまだ存命されておられいくらかは検証可能な総括が可能でしょう。

あの敗戦の総括にもとづく反省から学ぶ姿勢なくしては国民的総意による国家ビジョンなど構築できず未来永劫失敗の歴史を繰り返すばかりです。

ここに大東亜戦争の戦争責任に関するアンケート集計があります。60%近い国民は政治指導者、軍事指導者（この中に昭和天皇が含まれるのか不明です）の責任について十分に議論されていないとの見方をしています。つまり日本という民族国家として敗戦の心のケジメは未だついていないと半数以上の国民が考えていると言えるのではないでしょうか。戦後60年にあたる2005年、読売新聞が3000人に聞き取り調査したアンケートです。
質問「あなたは、先の大戦当時の政治指導者、軍事指導者の戦争責任をめぐっては、戦後、十分に議論されてきたと思いますか。そうは思いませんか。」
・十分に議論されてきた　5.6％
・ある程度議論されてきた24.6％
・あまり議論されてこなかった　43.2％
・全く議論されてこなかった　14.7％
・答えない　12.0％

閉塞国家日本の国民が今こそ問うべきは負けるべく戦を何故始めたのか、その責任は何処にあったのかであります。この総括と反省が為されぬ限り80年の長きにわたり指導者エリート層が構築してきた言の葉のすり替えと責任転嫁システムに絡め捕られた国民は無責任社会に埋没し国家は奈落の底へと転落することでしょう。

付記） 

敗戦直後の昭和20年10月30日、わが国は戦争への道を自らの手で検証しようと国家的プロジェクトを立ち上げました。閣議決定で大東亜戦争調査会という組織がつくられたのです。 

その第一回総会で幣原総裁は次のごとく挨拶をしています。
 「今日我々は戦争放棄の宣言を掲ぐる大旗を翳して国際政局の広漠なる野原を 単独に進み　

行くのであります。けれども、世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚し結局、私どもと同じ旗

を翳して遥か後方に踵いて来る時代が現れるでありましょう。
 我々はこの際、戦争の原因および実相を調査致しまして、その結果を記録に残し、

もって後世国民を反省せしめ納得せしむるに十分、力あるものに致したいと思うので

あります。」
 

幣原喜重郎内閣において幣原自らが総裁に就き、長官には庶民金庫理事長の青木得三、各部会の部長には斎藤隆夫、飯村穣、山室宗文、馬場恒吾、八木秀次を任命し、委員・職員は100名ほどという、文字通りの国家プロジェクトだった。

多数の戦犯逮捕、公文書焼却など困難をきわめるなかおこなわれた40回超の会議、インタビュー、そして資料収集を行っていた。
ところが調査会メンバーに旧帝国軍人がいることをソ連が問題化した。調査結果を利用して次は勝利の戦争へと日本を誘導することを危惧したのだ。戦争調査会としての目的を達するために軍人を参加させてこそ本来の趣旨に沿うものであることは自明の理であった。

そこで占領下における連合国のメンバー米ソ中英で議論が交わされた。

最後は日本の精神的独立よりも国際的協調策を選択した米国がソ連に同調した。

マッカーサーは戦争調査会の廃止を命じた。
1946年3月の第一回総会からわずか半年後に戦争調査会は調査の経緯も結論も集約することなく静かに幕を閉じたのである。