【2025年最新版】サラリーマンでもできる節税法を徹底解説｜年収別の具体策と実践ガイド

1.サラリーマンの節税とは？基本を理解しよう
2.2025年度税制改正のポイント
3.すぐに実践できる節税法10選
　3-1. ふるさと納税（寄付金控除）
　3-2. iDeCo（個人型確定拠出年金）
　3-3. 新NISA（少額投資非課税制度）
　3-4. 医療費控除・セルフメディケーション税制
　3-5. 生命保険料控除
　3-6. 地震保険料控除
　3-7. 配偶者控除・扶養控除
　3-8. 住宅ローン控除
　3-9. 社会保険料控除（国民年金前納）
　3-10. 特定支出控除
4.年収別の節税シミュレーション
5.節税する際の注意点
6.まとめ

1. サラリーマンの節税とは？基本を理解しよう

サラリーマン（会社員）の皆さんは、毎月の給与から所得税や住民税が天引きされているため、「自分には節税なんて関係ない」と思われがちです。

しかし、実は会社員でも様々な節税対策が可能です。

節税の基本原理は、「課税所得を減らすこと」にあります。

日本の税制では、年収から各種控除を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけて税額が決定されます。

つまり、控除を上手に活用することで課税所得を減らし、結果的に支払う税金を減らすことができるのです。

2025年12月26日現在、サラリーマンが活用できる節税方法は多岐にわたります。

年末調整で手続きできるものから、確定申告が必要なものまで、自分に合った方法を選んで実践することが重要です。

2. 2025年度税制改正のポイント

2025年は「年収の壁」を巡る大きな税制改正が実施されています。サラリーマンにとって有利な変更点を押さえておきましょう。

主な改正ポイント

項目	改正前	2025年改正後	適用時期
基礎控除	48万円	最大95万円（段階的）	所得税：2025年分～住民税：2026年度分～
給与所得控除の最低額	55万円	65万円	年収190万円まで適用
扶養控除の所得要件	合計所得48万円以下	段階的に緩和	2025年分～

この改正により、年収178万円まで所得税がかからなくなり、特に年収が低めの方にとって大きなメリットがあります。

また、合計所得金額2,350万円以下（年収約2,545万円以下）の方は基礎控除が引き上げられるため、幅広い年収層で減税効果が期待できます。

参考：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

3. すぐに実践できる節税法10選

3-1. ふるさと納税（寄付金控除）

最もおすすめの節税法がふるさと納税です。実質2,000円の自己負担で、地方自治体から魅力的な返礼品を受け取ることができます。

メリット：

所得税・住民税から控除される
地域の特産品などの返礼品がもらえる
手続きが簡単（ワンストップ特例制度あり）

控除上限額の目安：

年収	独身・共働き	夫婦（配偶者控除あり）	夫婦+子1人
300万円	約28,000円	約19,000円	約15,000円
500万円	約61,000円	約49,000円	約40,000円
700万円	約108,000円	約86,000円	約78,000円

注意点：

2025年にふるさと納税を行う場合、2025年1月～12月分の所得で計算
寄付上限額を超えると純粋な寄付となり、節税効果がなくなる
ワンストップ特例は5自治体以内の寄付に限定

参考：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

3-2. iDeCo（個人型確定拠出年金）

老後資金を準備しながら節税できる制度です。掛金全額が所得控除の対象となるため、高い節税効果が期待できます。

3つの税制優遇：

拠出時： 掛金全額が所得控除
運用時： 運用益が非課税
受取時： 退職所得控除または公的年金等控除が適用

節税効果シミュレーション（年収500万円の場合）：

月額2万円の掛金（年間24万円）
所得税・住民税合わせて約4.8万円の節税効果
30年間で約144万円の節税

2025年以降の改正予定： 企業年金のない会社員の掛金上限が月額2.3万円から6.2万円に引き上げられる見込み（3年以内に実施予定）

デメリット：

原則60歳まで引き出し不可
口座管理手数料がかかる

参考：厚生労働省「iDeCo公式サイト」

3-3. 新NISA（少額投資非課税制度）

2024年から始まった新NISAは、投資で得た利益が恒久的に非課税となる制度です。

新NISAの特徴：

年間投資枠： つみたて投資枠120万円 + 成長投資枠240万円
非課税保有限度額： 1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）
非課税期間： 無期限
いつでも引き出し可能

iDeCoとの併用がおすすめ：

まず新NISAで資産運用の感覚をつかむ
余裕があればiDeCoで所得控除のメリットを追加

通常、株式投資などで得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内なら非課税です。例えば100万円の利益が出た場合、約20万円の節税になります。

参考：金融庁「NISAとは？」

3-4. 医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除： 年間の医療費が10万円（または所得の5%のいずれか低い方）を超えた場合、超えた分を所得から控除できます。

対象となる医療費：

病院の診療費・治療費
処方箋による医薬品
通院のための交通費
出産費用
歯科治療費（保険適用外の一部も含む）

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）： 健康診断などを受けている方が対象のスイッチOTC医薬品を年間12,000円以上購入した場合、超えた分（上限88,000円）を所得控除できます。

どちらを選ぶべき？

状況	おすすめ制度
医療費が年間10万円未満	セルフメディケーション税制
医療費が年間10～18.8万円	計算して控除額が大きい方
医療費が年間18.8万円超	医療費控除

注意： 2つの制度は併用不可。どちらか一方を選択する必要があります。セルフメディケーション税制は2026年12月31日まで延長されています。

参考：国税庁「医療費控除を受ける方へ」

3-5. 生命保険料控除

生命保険、介護医療保険、個人年金保険に加入している場合、支払った保険料に応じて控除を受けられます。

控除限度額：

各区分（一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険）ごとに所得税4万円、住民税2.8万円
合計で所得税最大12万円、住民税最大7万円

節税効果（年収500万円の場合）：

所得税率10% + 住民税率10% = 合計20%
最大12万円控除 × 20% = 約2.4万円の節税

年末調整で手続き可能なので、会社から配布される書類に保険会社から送られてくる控除証明書を添付して提出しましょう。

3-6. 地震保険料控除

地震保険に加入している場合、支払った保険料が控除対象となります。

控除限度額：

所得税：最大5万円
住民税：最大2.5万円

地震保険料控除も年末調整で手続き可能です。火災保険とセットで加入していることが多いですが、控除対象は地震保険料部分のみです。

3-7. 配偶者控除・扶養控除

配偶者控除： 配偶者の合計所得が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）の場合、最大38万円の控除が受けられます。

配偶者特別控除： 配偶者の所得が48万円超133万円以下の場合でも、段階的に控除が受けられます。

扶養控除：

区分	年齢	控除額
一般の扶養親族	16歳以上19歳未満 23歳以上70歳未満	38万円
特定扶養親族	19歳以上23歳未満	63万円
老人扶養親族（同居）	70歳以上	58万円
老人扶養親族（別居）	70歳以上	48万円

2025年度の税制改正で扶養控除の所得要件が緩和される予定です。

3-8. 住宅ローン控除

住宅ローンを組んで家を購入・リフォームした方は、年末のローン残高の0.7%を所得税（控除しきれない場合は住民税）から控除できます。

2025年入居の場合の要件：

返済期間が10年以上
床面積が50㎡以上（合計所得1,000万円以下なら40㎡以上）
自ら居住していること
合計所得金額が2,000万円以下
新築住宅は省エネ基準適合が原則必要

控除期間と借入限度額：

住宅の種類	借入限度額	控除期間	最大控除額
認定住宅（長期優良住宅等）	4,500万円	13年	409.5万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	13年	318.5万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	13年	273万円
その他の住宅	2,000万円	10年	140万円

初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きできます。

参考：国土交通省「住宅ローン減税」

3-9. 社会保険料控除（国民年金前納）

社会保険料は全額が所得控除の対象です。給与から天引きされる厚生年金・健康保険料は自動的に控除されますが、以下のケースで追加の控除が受けられます：

国民年金の前納（2年前納で約15,000円割引 + 節税効果）
家族の国民年金を代わりに支払った場合
学生時代の国民年金を追納した場合

前納のメリット： 年収500万円の方が2年分の国民年金（約40万円）を前納した場合：

割引額：約15,000円
節税効果：約8万円（所得税・住民税合計）
合計メリット：約95,000円

3-10. 特定支出控除

業務に必要な経費を自己負担した場合、給与所得控除額の半分を超える部分について所得控除が受けられます。

対象となる特定支出：

通勤費（会社が負担しない分）
転居費（転勤に伴うもの）
研修費（業務に直接必要な技術・知識の習得費用）
資格取得費（業務に直接必要な資格）
単身赴任の帰宅旅費
図書費・衣服費・交際費等（上限65万円）

ハードルは高いが該当者には大きなメリット： 営業職で接待費を多く負担している方、業務に関する資格取得費用を自己負担している方などは検討の価値があります。ただし、会社の証明書が必要なため、事前に会社に相談しましょう。

4. 年収別の節税シミュレーション

実際にどれくらいの節税効果があるのか、年収別にシミュレーションしてみましょう。

年収400万円・独身の場合

節税方法	控除額	節税額（所得税5%+住民税10%）
ふるさと納税	42,000円	実質40,000円お得（返礼品込み）
iDeCo（月1万円）	120,000円	約18,000円
生命保険料控除	40,000円	約6,000円
医療費控除	50,000円	約7,500円
合計	252,000円	約71,500円+返礼品

年収600万円・配偶者あり（配偶者控除対象）の場合

節税方法	控除額	節税額（所得税10%+住民税10%）
ふるさと納税	77,000円	実質75,000円お得（返礼品込み）
iDeCo（月2.3万円）	276,000円	約55,200円
生命保険料控除	120,000円	約24,000円
配偶者控除	380,000円	約76,000円
合計	853,000円	約230,200円+返礼品

年収800万円・配偶者+子供2人（大学生+高校生）の場合

節税方法	控除額	節税額（所得税20%+住民税10%）
ふるさと納税	120,000円	実質118,000円お得（返礼品込み）
iDeCo（月2.3万円）	276,000円	約82,800円
生命保険料控除	120,000円	約36,000円
配偶者控除	380,000円	約114,000円
特定扶養控除（大学生）	630,000円	約189,000円
扶養控除（高校生）	380,000円	約114,000円
住宅ローン控除	-	約280,000円（年末残高4,000万円の場合）
合計	1,906,000円	約933,800円+返礼品