これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 ＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからＬＧＢＴだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。

Bill Mitchell, “Money multiplier – missing feared dead“, Bill Mitchell – billy blog, July 16, 2010. 今日はブログ記事を書くつもりではなかったのだが、気が変わった。短い記事を一つだけ書こうと思う。主流派経済学者によって今なお生き残り続けている教条的主張として、「中央銀行が未だにマネーサプライをコントロールしており、貨幣乗数は生きているが、少しの間消えているだけなのだ」というものがあるように思う。この最近の主流派のポストは、金融システムとその運用機関に関して、主流派マクロ経済学者が未だ継続中の誤った主張の典型例である。貨幣乗数は死んだわけではない、というのが事実だ――私はそれを確信を持って言える。なぜなら、貨幣乗数などそもそも存在したことがないということを知っているからだ！ 主流派の理論では、貨

ベンヤミン・ボーン, ゲルノート・ミュラー,モリッツ・シューラリク, ペトル・セドラーチェク「安定した天才: 合衆国経済への 『トランプ効果』 を推定する」(2018年7月18日) Benjamin Born, Gernot Müller, Moritz Schularick, Petr Sedláček, “Stable genius: Estimating the ‘Trump effect’ on the US economy“, (VOX, 18 July 2018) 合衆国の成長と雇用は過去18ヶ月にわたり盤石を誇ってきた。そうしたなかトランプ大統領は度々こうしたトレンドをかれの個人的功績に帰している。本稿では、トランプ無しの合衆国経済がたどったであろう推移を考察してゆく。ひとつの分析が示すところ、選挙後トランプ政権下の合衆国経済パフォーマンスと、トランプ無しの合成的 「ドッペル

米製薬大手ファイザー製の男性機能不全治療薬「バイアグラ」（撮影日不明、資料写真）。(c)AFP PHOTO 【7月25日 AFP】胎児が子宮内で正常に発育していない妊婦を助けるため、男性機能不全（ED）治療薬バイアグラ（Viagra）の使用を模索する革新的な研究が、臨床試験での新生児11人の死亡を受け中止となった。研究は、オランダの医師と科学者のチームが進めていた。 オランダ国内にある他の10の病院と共同で研究を進めていたアムステルダム大学（University of Amsterdam）付属病院（AMC）は23日、新生児11人の死亡と、早産で出生した他の新生児の肺病発症を受け、研究を中止したと発表した。 バイアグラという商品名で広く知られるジェネリック医薬品シルデナフィルは、より一般的には勃起不全のある男性の治療に用いられている。 だが、この薬剤には血管を拡張させる効能があるため、胎盤へ

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（右）と対面したサッカー選手のメスト・エジル（2018年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TURKISH PRESIDENTIAL PRESS SERVICE / KAYHAN OZER 【7月25日 AFP】「人種差別的な扱い」を理由にサッカードイツ代表から引退したメスト・エジル（Mesut Ozil）に対して、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領が電話をかけて、その決断を称賛していたことが分かった。ドイツ国内で大きな波紋を呼んでいるエジルの代表引退だが、大統領は明確に態度を示した形となっている。 トルコにルーツを持つエジルは、2か月前にエルドアン大統領と面会したことで大きな批判を受け、前週末に人種差別的な扱いを理由に突然の代表引退を発表した。ドイツ国内のエジルに対する

ブラジル国立先住民保護財団が公開した映像に捉えられた、先住民族グループの最後の生存者とされる男性（2011年3月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / FUNAI 【7月24日 AFP】南米アマゾン（Amazon）で生活する先住民族「穴の民（Homem do Buraco）」の最後の生存者とされている男性の姿を捉えた映像が公開されたことを受け、英人権保護団体「サバイバル・インターナショナル（Survival International）」は、ブラジル当局に対し、外界から孤立した先住民たちの保護を進めるよう要請した。 先住民族に関する任務を担当するブラジル国立先住民保護財団（FUNAI）が公開し、拡散した映像には、腰巻きを着用した先住民族の男性が、森の中でおのを使って木を切り倒す様子が捉えられている。 映像は2011年に撮影されたものだが、FUNAIはこの男性を追跡し続けており、現在も生

「年収９４５万円なのに忍者不足」――。そんな「フェイクニュース」がインターネットで拡散され、忍者を募集中とされた三重県伊賀市に世界中から１００件を超す問い合わせが殺到している。驚いた市は２４日、５カ国語対応の市公式サイトに「忍者の募集はしていません」と情報を否定する文書を掲載した。 発端は、岡本栄市長が今月５日に市役所で受けた米公共ラジオＮＰＲの番組の取材。忍者を活用したまちの活性化策や少子高齢化対策などを述べ、１６日に米国で放送された。ところが、問い合わせが殺到した後に市職員が番組の内容を翻訳すると、「忍者パフォーマーは２万３千ドル（約２５５万円）から８万５千ドル（約９４５万円）ほど稼げる」「忍者は不足している」などの内容が出演者の間で話し合われていた。放送内容はＳＮＳで拡散していき、人手不足と年収の部分が強調されていったという。 市や伊賀上野観光協会には２３日までに、スペインの１６件を

野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…

【モンテビデオ=外山尚之】国際通貨基金（IMF）は23日、南米ベネズエラのインフレ率が年内に100万%に達するとの予測を発表した。マドゥロ大統領の失政と米国の経済制裁で同国の物資不足は深刻化しており、物価上昇は加速している。ベネズエラから海外に脱出する難民は後を絶たず、周辺国にも悪影響が出るとしている。ベネズエラの現状についてIMFは「1923年のドイツや2000年代後半のジンバブエと状況は似